土佐市議会 2023-12-12 12月12日－03号
ずっと続きまして、憲法第２５条の理念の下に、１９５７年、水道法が制定され、その後、上水道は布設され拡張されてきたのが現実でございます。 今、この国土交通省と環境省に移管の背景には、一つには、水道の持続に赤信号がともっていること、そして、近年は施設の老朽化が深刻で、年間２万件を超える漏水や破損事故が発生しています。
ずっと続きまして、憲法第２５条の理念の下に、１９５７年、水道法が制定され、その後、上水道は布設され拡張されてきたのが現実でございます。 今、この国土交通省と環境省に移管の背景には、一つには、水道の持続に赤信号がともっていること、そして、近年は施設の老朽化が深刻で、年間２万件を超える漏水や破損事故が発生しています。
水資源は，私たち市民生活には欠かすことのできないものであることから，水道法では大変厳しい基準を持って，水の安全性を確保いたしております。 カドミウムやヒ素，マンガンなどと違った鉱物の石灰石でございますが，主成分のカルシウムの規制についてどのような規制があるのか，上下水道事業管理者にお聞きをいたします。 ○副議長（吉永哲也君） 山本上下水道事業管理者。
一昨年の水道法改正を受けて，事業の民営化を検討，あるいはそれ以上に踏み込んだ自治体もあるようでございます。 宮城県では，上下水道事業とも運営権を民間に委ねるコンセッション方式を導入するということで，その条例案が県議会で可決されて，2022年４月から民間の運営が開始するということであります。
◎上下水道事業管理者（山本三四年君） 水道事業者は，水道法第15条で常時水を供給することが義務づけられており，その例外といたしまして，同条第３項に料金を支払わないときの規定がございます。 水道事業者にとりまして，給水の停止は本来の事業目的に反するものであり，生活困窮サインの可能性も含め，最後の手段であると認識をしております。
国におきましては，全国の水道事業が直面するさまざまな課題，特に人口がこれから各市町村ともに急激に減少していきますので，そういう人口減少に備える広域化という視点を持ちながら，基盤強化のために水道法を一部改正し，昨年12月にこの法律が公布をされております。 改正水道法におきます広域連携の推進の仕方にはさまざまな形態が当然ございます。
昨年の水道法改正に伴う水道の民営化につきましては、完全民営化ということではなく、コンセッション方式の導入について国や地方自治体の関与を強めたもので、給水責任は自治体に残した上で、国の許可を受けてコンセッション方式を実施可能としたものとなっております。
本議案は，水道法の改正に伴い，指定給水装置工事事業者制度に，有効期間を５年間とする指定の更新制度が導入されることから，高知市給水条例の一部を改正し，更新に係る審査手数料の新設を目的とし，条例改正を行うものです。 委員から，現行制度の課題として挙げている無届け・不良工事の実例及び改正の経過について質疑がありました。
これは、平成30年12月６日に可決された水道法の一部改正では、給水装置工事事業者の指定に更新制度が導入されるため、指定に伴う手数料の規定に更新手数料を加えるものとのことでございました。 委員からは、指定の更新に係る手数料を新規の半額にしている根拠について質疑があり、他市を参考にしたこと及び下水の指定工事店の手数料についても、更新を新規の半額としているためとの答弁がありました。
本議案は、水道法及び水道法施行令の一部の改正のため、改正を行うものでございます。 水道法の一部改正に伴い、指定給水装置工事事業者の指定の更新について更新手数料を定めるものでございます。また、水道法施行令の一部改正に伴い、水道法施行令の条文を引用する部分について改正を行うものでございます。 議案第72号いの町職員特殊勤務手当の支給等に関する条例の一部を改正する条例議案でございます。
これは、本年10月１日付けで施行されます水道法の一部を改正する法律によりまして、給水装置工事事業者の指定に５年ごとの更新制度が導入されることから、指定に伴う手数料の規定に更新手数料を加えるものでございます。 次に、「第34号議案、四万十市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」でございます。
しかし，国は経済界からの強い要請を受け，水道事業民営化，広域化を進めやすくするための水道法を昨年12月改正しました。改正法では，運営権を一定期間民間に売却をする水道施設運営等事業，いわゆるコンセッション方式を導入しやすくするための仕組みが導入されました。
全国的に経営状況の悪化が懸念されている水道事業の基盤強化のため，本年10月１日，改正水道法が施行されます。 今回の改正は，水道事業自体が民営化されると誤解があるようですが，厚生労働省が説明しておりますように，平成23年のＰＦＩ法に基づくコンセッション方式など，民間企業の技術，経営のノウハウ，人材の活用など，官民連携を可能とするものでございます。
これは政策的に国がですね、水道法の改正、前から強引に統合、広域化の事例も見て、そして統合とか、そういうところにするには、コンセッション導入調査費には補助率を出すとか、もう国が政策的に民営化の誘導を図ってきているところがあります。全てとは言いませんけれども。町長はこの施設についてですね、慎重に十分これはいの町民の財産である。
次に，水道法の改正について御質問をさせていただきます。 昨年，水道法が改正され，公共施設の水道を民間に全面委託させるための法改正があり，四国の中でも既に民営化を検討している自治体もあると伺っております。 12月議会で我が会派の戸田議員の質問に対しまして，山本上下水道事業管理者は，民営化は考えていないと明確に答えましたが，どのような理由から民営化をしないと結論づけているのか，お聞きをいたします。
本議案は、水道法施行令及び同法施行規則の改正に伴い、平成31年４月１日から新たな高等教育機関である専門職大学の前期課程修了者が資格基準の要件として追加されること、及び技術士法の規定による第２次試験の専門科目について選択科目の水道環境が上水道及び工業用水に統合されることから、布設工事監督者及び水道技術管理者の資格基準の変更について所要の改正を行おうとするものでございます。
続きまして，最後にしていましたけれども，改正水道法について，どうしてもこの12月議会で見解をお聞きしたいと思いますので，質問をさせていただきます。 12月５日，参議院本会議で，６日，衆議院本会議で，十分な審議もせず，もちろん国民に周知されないまま改正水道法が可決をされました。
先日には、改正水道法で水道事業への民間参入に大きな道が開かれる。いわゆる水道事業の民営化となる水道法改正案が成立する見通しとなりました。この改正案については賛否両論がありますけども、住民側に立ちますと、水道料金の値上げや災害時の対応への不安の（聞き取り不能）がつきまとうといった意見が地方新聞紙上に載せられております。
上下水道とも，施設の老朽化に加えて震災対策など，課題も多くある中，水道法改正という，水道事業の歴史的な大きな転換となる可能性も出てまいりました。管理者となられた山本上下水道事業管理者には大変期待しておりますので，頑張っていただきたいことを申し上げたかったのであります。
さきの国会で水道法が改定されました。この改定は、人口減少に伴う水需要、収益の減少や人材不足などを理由に自治体の水道事業の広域化や民間企業への売却を推進するものです。この改定理由にもあるように、全国でも水道事業の行き詰まりは生じているというのは明らかで、国はこれを広域化と民営化で乗り越えようとしています。
今回の国会では本当に嫌な改正水道法が成立しました。これはフランスとかイギリスでは大変大きな問題が出ております。今後この水道法につきまして、しっかりと見つめていきたいと思うところでございます。 通告順にしたがいまして、質問いたします。まず１点目、１問目は「教育行政」について。少子化に対応した学校づくりについて、校区・統廃合も含めてのお考えと展望をお伺いします。