土佐市議会 2023-12-12 12月12日－03号
水道利用者の皆様からの水道料金を財源として経営していることから、市全体に新たに配水管を布設することにつきましては、基本的に、地域から５世帯以上の要望をいただいた場合に、費用対効果を検討の上、実施してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（森田邦明君） 野村昌枝さんの１問目２回目の質問を許します。
水道利用者の皆様からの水道料金を財源として経営していることから、市全体に新たに配水管を布設することにつきましては、基本的に、地域から５世帯以上の要望をいただいた場合に、費用対効果を検討の上、実施してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（森田邦明君） 野村昌枝さんの１問目２回目の質問を許します。
本年９月２０日に加入金制度導入と今後における水道料金等の改定時期について当該審議会に諮問させていただき、新設分担金制度の導入について、用途別料金体系から口径別料金体系への料金体系の改定について、また次期水道料金改定時期などについて審議会が開催され、１１月２１日には審議会会長から答申書の提出があっております。
なお、水道料金の納付書への事業者登録番号の印字等に必要なシステム改修につきましては、令和５年１０月までに実施する予定でございます。 次に、一般会計及び農業集落排水事業特別会計につきましても、事業者登録が必要となっておりますので、現在、申請に向けて準備を進めておるところでございます。
水道料金の負担軽減についてお聞きをします。 四万十市の水道料金の基本料金は、一般家庭標準13㎜で1,069円、20㎜で1,108円かかると思います。新型コロナウイルス感染拡大を受けて、休業要請だとか外出自粛、収入に打撃を受けた住民や事業所の救済策として、４か月とか６か月、基本料金を無料にするという自治体も出ていますが、主に水道料の基本料金の減免が行われているようです。
水道料金をはじめ公共料金の負担軽減などが考えられます。また、事業者支援ではバス、タクシーなどの地域公共交通の経営支援。トラックなど地域の物流の維持に向けた経営支援。水道料金をはじめ公共料金補助などがあると思われますが、今後の土佐市においてはどのような形でこの地方創生臨時交付金の活用を考えておられるのかお伺いいたします。 ○議長（森田邦明君） 板原市長。 ◎市長（板原啓文君） おはようございます。
市の金銭債権である、市税、介護保険料、住宅使用料、給食費、水道料金などの回収が困難な市債権の一元化を図っています。また債権回収マニュアルを定め、効率的な債権回収を図っています。 滞納は生活状況のシグナルであると掲げています。滞納を市民生活の危機をしるすものだ。それをもとに市ができる能力を発揮して支援をしようじゃないかというものです。まさに公僕である公務員たる姿勢を示すものです。
また、埋設給水管から漏水のあった過年度水道料金を減額したことに伴う過年度損益修正損でございます。 ２ページをお開き願います。資本的収入及び支出のうち収入でございますが、第１款資本的収入は、予算額６億7,493万2,000円に対しまして、決算額は６億4,899万8,111円となりました。その内訳でございますが、第１項企業債は３億3,830万円で、建設改良費の財源でございます。
具体的に，収納業務の在り方が，水道料金や軽自動車税などではコンビニでの収納を可能としております。 納付書を読み取るだけのスピード感が出ていますが，できれば口座振替で納付も還付も行うことが，これからは重要ではないでしょうか。 税務事務上でのデジタル化について，財務部長の今後の取組について御見解をお伺いいたします。 ○副議長（吉永哲也君） 橋本財務部長。
また、水道料金の見直しが令和４年度、再来年度から行われる予定ではないでしょうか。一般会計からほかの会計への繰り出しが必要となったときに、財政調整的基金が枯渇していてはなりません。現在のコロナ危機を財政面でも乗り越え、また将来、次世代の安心・安全な暮らしにも備えるためには、中・長期財政運営の手腕が問われています。
また，有収水量は1.9％減の3,553万6,046立方メートルとなり，水道料金収入は，消費税及び地方消費税を除きますと，前年度と比べて1.6％減の60億7,413万円余りとなりました。
次に、第３項特別損失は38万8,347円で、その主なものは、埋設給水管から漏水のあった過年度水道料金を減額したことに伴う過年度損益修正損でございます。 ２ページをお開き願います。資本的収入及び支出のうち収入でございますが、第１款資本的収入は、予算額１億7,078万9,000円に対しまして、決算額は１億8,638万6,701円となりました。
県内では，土佐清水市が，全市民を対象に３カ月の水道料金基本料金の免除を打ち出し，全国の自治体で水道料金減免が広がっています。 事業所支援の一環として，本市でも水道料金の減免ができないか，上下水道事業管理者に伺います。 ○副議長（吉永哲也君） 山本上下水道事業管理者。
それでは，第２弾の臨時交付金を活用した高知市の独自支援についてお聞きをしたいと思いますが，日本共産党市議団は４回にわたって要望書を提出し，ＰＣＲ検査の体制の充実や国の制度から外れる方を支援すること，また水道料金の減免制度の創設や学生支援などを求めてきました。改めて，第２波にどう備えるかを問いたいと思います。
上下水道料金を減免する自治体の取組を紹介しますと，大阪市では，新型コロナウイルス感染症が各御家庭に経済的な影響をもたらしている状況を踏まえ，市民の生活や経済活動を支援するため，市と契約がある方を対象に，令和２年７月検針分から９月検針分までの水道料金の基本料金及び下水道使用料の基本額について，それぞれ全額を減免します。今回の減免については，お客様からの申込手続は必要なしとなっています。
特別損失の増額の主な理由といたしましては、平成30年度給水収益のうち、漏水による水道料金の減免を行うに当たり、過年度損益修正損を増額見直しするものでございます。 ２ページをお開きください。次に、第３条、資本的収入及び支出のうち収入の補正でございますが、３項負担金を137万5,000円増額し、資本的収入を１億7,478万9,000円とするものでございます。
今年度から水道料金徴収等の包括委託業務については，2021年から５年間，限度額16億8,000万円として，新たに情報分析業務を追加委託されることになりました。
水道事業は、給水人口の減少、節水機器の普及による水道料金収入が減少する中、老朽化施設の更新や南海トラフ地震に備えた耐震化に必要な支出が増加することから、安定した水道水の供給を継続するために、本年５月検針、６月請求分から料金の改定を行いました。
また，有収水量は1.6％減の3,622万2,772立方メートルとなり，水道料金収入は，消費税及び地方消費税を除きますと，前年度に比べて1.8％減の61億7,414万円余りとなりました。 次に，平成30年度の主な事業でございますが，送配水施設整備事業では，朝倉西町２丁目，鵜来巣で管網整備と水圧の向上を目的とする配水管の布設を行いました。
３月議会では，本市の水道料金徴収等の包括委託業務について新たに情報分析業務が追加委託をされ，2021年からの債務負担行為16億8,000万円が計上されました。