土佐市議会 2023-03-13 03月13日－02号
行政をはじめ、水産会社や居酒屋などの飲食店とも連携して、魚価も安定し、地産地消がうまくいっているようでございます。既存の事業以外にも、新たな事業も視野に入れて行うべきであります。 今後において、海外からの魚の供給体制には不安要素が大きくなっており、我々の食卓から魚が消えてしまわないように、様々な問題に向き合っていかなくてはなりません。
行政をはじめ、水産会社や居酒屋などの飲食店とも連携して、魚価も安定し、地産地消がうまくいっているようでございます。既存の事業以外にも、新たな事業も視野に入れて行うべきであります。 今後において、海外からの魚の供給体制には不安要素が大きくなっており、我々の食卓から魚が消えてしまわないように、様々な問題に向き合っていかなくてはなりません。
まずは，静岡県でかつお風味の調味料をつくっている水産会社でありますが，従業員をここ８年間で500人に倍増するなど，リーマンショックなどどこ吹く風といったところであります。この会社がこれだけ業績を伸ばしたわけは，今まで捨てていたカツオやマグロの煮汁やカニの甲羅をバイオ技術を活用することにより，アンセリンという製品にかえ，これが数々の健康食品の素材になり，業績を伸ばし続けております。
差別による就職困難の状況にある中、地区内外を問わず就労の機会を提供する水産会社に対しまして、職務上支援、応援をしてまいりました。平成８年ごろ、当時の佐賀町長とよこはま水産会社の社長から、県に対し経営診断の依頼があり、商工労働部、他の部局でございますが、あそこが診断をいたしました。内容は、非常に厳しい経営状況でございました。 そうした中、経営改善といった判断もいたしました。