いの町議会 2020-09-10 09月10日－03号
患者の検体を採取し、県外の民間検査機関に送って素早い検査を行うことにより手間や負担が軽減されるとの内容でした。 現在、発熱やせき、喉の痛みなどの症状が出たときは、高知県新型ウイルス健康相談センター、町であれば中央西福祉保健所に電話連絡をし、その指示に従って受診をする仕組みのようです。町内で発症が確認されると、ＰＣＲ検査のための検体採取の件数が増えてくるのではないですか。
患者の検体を採取し、県外の民間検査機関に送って素早い検査を行うことにより手間や負担が軽減されるとの内容でした。 現在、発熱やせき、喉の痛みなどの症状が出たときは、高知県新型ウイルス健康相談センター、町であれば中央西福祉保健所に電話連絡をし、その指示に従って受診をする仕組みのようです。町内で発症が確認されると、ＰＣＲ検査のための検体採取の件数が増えてくるのではないですか。
ＰＣＲ検査の実施には設備、クリーンルーム等、医療器械、熟練した検査要員が必要なことから、高知県内においてＰＣＲ検査を行っているのは高知県衛生研究所のみで、医療機関、大学はもとより民間検査機関すら行っておらず、仮に検査を委託するにしても新型コロナウイルス感染を疑う患者の検体採取・輸送マニュアルにより、検体採取後、原則マイナス８０℃、ない場合にはマイナス２０℃で凍結保存し、検体の輸送についても基本三重梱包
前にも申し上げましたが、病院での細菌培養同定検査は、民間検査機関より高額で１件1,200円となり、民間の検査より550円増加負担となりますし、さらにＯ157の検査を行う場合は、700円の増加負担となります。
規制緩和で民間検査機関による建築確認が可能となり，関係者との協議が調っていなくても期日どおり確認がおろされるために，建築業者が一方的に話し合いを打ち切るなど，業者の立場が非常に強まっています。事業計画の看板設置時期を早めることや，関係者との協議がある程度調わないと確認申請は提出しないことなど，関係住民の意見がもう少し反映するよう指導要綱の改正が必要ではないかと考えますが，御所見を伺います。
記１．民間検査機関の検査を第三者機関が再度チェックする体制の整備。２．行き過ぎたコスト削減競争を推進する建設業界・ハウスメーカーの体質改善。３．民間の検査機関のみに頼らず，自治体による建築確認体制の強化。 以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
民間検査機関には，多くの場合ゼネコンや大手ハウスメーカーが出資しており，審査に当たっては，住民の安全第一で慎重な審査をするより，企業寄りの立場に立ってスピード審査に走るおそれがあったことは十分考えられたことです。当時，国会でこの規制緩和に反対したのは日本共産党だけです。民間任せでは検査の公正，中立性の確保は難しいし，手抜きをされるおそれがあると指摘したとおりの事態を招きました。