四万十市議会 2022-06-21 06月21日－03号
というのも、もみじと愛育園の統合の際に、保護者のほうから、民設民営の保育園じゃなく公設公営でやっていただきたいという意見が出たと思います。その際に、住民の方からいろんな署名寄せられましたよね、市長も何度か保護者の方と面談をされたと思います。
というのも、もみじと愛育園の統合の際に、保護者のほうから、民設民営の保育園じゃなく公設公営でやっていただきたいという意見が出たと思います。その際に、住民の方からいろんな署名寄せられましたよね、市長も何度か保護者の方と面談をされたと思います。
現在の計画では、民設民営の公社、四万十市が出資する法人で、健全経営を第一義とし、事業が継続可能な収支を実現するとあります。つまり、新会社は収支に見合う経費で運営するということになり、収入見込みが減少すれば、働いている方の収入が下がってしまう可能性があると考えております。個々の生活には触れませんが、収入の減少は生活に直接影響が出ます。仕方なく転職を考える方も出てくる可能性があります。
続きまして、その整備内容ですけども、市といたしましては、国の交付金を断念いたしましたので、１つ目として、整備財源の軽減を図るため、有利な起債であります地域活性化事業債が活用できる民設民営方式で進めております。この整備費については、一般会計から第三セクターの法人への補助を行い、その回収は行わないことになります。これは、高知県食肉センター方式と同じでございます。
国交付金を断念し、有利な起債である地域活性化事業債を活用する方向で進めており、設置・運営方法を民設民営方式とし、と畜場のみの整備を行う。本体整備費については、計画・設計・諸費用等を除いて約40億円から45億円の想定であり、市の負担軽減のため、県と負担割合について協議を行っている。
子供たちの心が心配ですという保護者の質問に対して、市の回答は、新しく民設民営保育所が開所となった場合、友達や保護者同士の新たな環境となり、最初は戸惑いもあるかと思います。少しでも子供のストレスの軽減のために、公立と民間の交流人事を行うことを考えています。時間はかかるかもしれませんが、不安が払拭されるものと考えていますというふうに書いてあるんですよ。
例えば、昨年の３月議会で保育所の民設民営の問題について保護者の方が、行政は真摯に僕たちと向かい合ってくれなかったと、そのことがとても残念だったと。行政は結論、ゴールを決めてそこを目指して話合いが進められた、そういうふうに語っていました。今回の公私連携幼保連携型認定こども園に伴う近隣住民の皆さんに対しての説明責任は十分に果たされたのでしょうか。
特に民設民営の保育所を造るに当たっては、民設と公立の保育所が切磋琢磨をして、よりよい保育所を造っていくというのが趣旨でございますので、やはりそこらあたりにつきましても、十分検討をして、できりゃお互いがレベルアップをし、よりよい保育行政を四万十市として誇れる、そういう体制をつくってまいりたいと考えております。
それでは、新設移転する具同保育所は、公設公営か、公設民営か、民設民営か、どのように検討するのかお聞きします。 ○議長（小出徳彦） 武田子育て支援課長。 ◎子育て支援課長（武田安仁） お答えします。 先ほどおっしゃった３通りで検討したいと考えておりますが、現在のところ、方向性は決まっておりません。
いろいろなサービスをやっていくという話の中で、民設民営もその一つであるという話がございまして、そこの中で、市の総意といたしましては、民設民営で進めていくという形の説明会の開始をしたと思います。それは担当課で10回ぐらい行っておりますし、私も市民説明会に２回行き、そこの中でいろいろな市民の方々のご意見も拝聴をいたしました。
整備に当たりましては多額の費用もかかることから、財源の確保のため、国に対して要望活動を重ねたき、結果、これまでの公設方式に加え、民設民営方式においても新たに国庫補助メニューが創設されたことから、後年度における費用負担のない民設民営方式での整備を行うこととし、プロポーザルを実施し、施工ぎょう、事業所を、事業者を決定したところでございます。
いの町の場合は民設民営方式でございまして、国庫補助負担割合が３分の１、そしてコロナの交付金がその３分の１の相当額の８割の交付を受けられるといったことでございまして、それと併せましてあの先ほどの９割につきましては、維持管理経費でありますその他経費についてはあの考慮されてないと思いますので、先ほどあの１回目の答弁で町長が申しました事業の前倒し前と比較しまして、町の一般財源が１億4,237万5,000円減額
最後に、整備手法も民設民営方式、これは下田地域で採用している手法ですけれども、あるいは公設民営方式、いずれの方式によりましても、多額の整備費用を要することがこれまでの整備推進に向けての課題となっておりました。
まず、当初の計画でございますけれども、議員がおっしゃいましたように、愛育園ともみじ保育所を統合いたしまして、民設民営の方式で行うということで計画しておりました。そういった中で、ただいまおっしゃいましたように、愛育園ともみじ保育所を統合し、民設民営とすることへの反対の陳情などがございました。そういうことから、この統合計画につきましては断念いたしまして、愛育園は残すということに決定いたしました。
このため，それ以降は，市町村が初期整備費の大半を補助することが前提とはなりますが，民間事業者が整備をし，市町村に後年度負担が発生しない，いわゆる民設民営の整備ですが，民設方式が主流となり，平成24年度から31年度にかけて，香美市，中土佐町，仁淀町など10の地方団体が，この民設方式により整備を実施しております。
令和２年度から令和５年度までの予定で超高速ブロードバンド未整備地域に対しまして、国の高度無線環境整備推進事業を活用して、民設民営方式でＮＴＴ西日本による光ケーブルの整備が行われます。
次に、保育所の民設民営についてであります。 昨年度プロポーザル審査によって決定しました事業実施者である社会福祉法人ひかり会と本年３月19日に、「四万十市公私連携幼保連携型認定こども園の設置及び運営に関する協定」を締結をし、また同日には、公私連携法人として指定をいたしました。現在、法人においては、７月中旬完了予定で実施設計を進めており、８月上旬には、建設工事に着手する計画となっております。
公私連携とはいえ、民設民営で行われる保育園が、本当に子供にとって最善の保育環境が提供できるのか、非常に心配で、その保障はありません。 修正案に賛成の第２の理由は、プロポーザル審査における低評価項目について、指導内容も含めて改善していく内容が十分でない点にあります。
まず、超高速ブロードバンドの整備についてでございますが、整備につきましては民設民営方式で実施し、事業者をＮＴＴ西日本高知支店に選定した。そして、総事業費は11億6,650万円、事業期間は令和２年度から令和５年度までの４年間とするとの報告がありました。先月末に行われました説明会においては、個人負担は１万8,000円から２万円程度とお伺いをいたしたところでございます。
更には、統合とそれから民設民営の計画をそれぞれ分けてお話をしたいということについては、それぞれ２回ずつはお話をさせていただいて、計４回の説明をさせていただいているところでございまして、住民の皆さんに対する説明会につきましても行っているところでございますので、確かに十分、100％ではないという市長の答弁どおりにはなろうかと思いますけれども、この民設民営に対する、保育所に対するご意見等については、最初の
◆５番（川渕誠司） ということは、2018年３月の段階で、市内の民間保育所、どうもひかりということですけれども、そこと愛育園ともみじ保育所を一緒にして、2021年度に民設民営の認定こども園をつくるという計画がもう既にでき上がっていた訳です。