土佐市議会 2023-09-11 09月11日－02号
その会議には県と安芸市の行政はもちろん、地元の美容室、不動産屋、保護観察所、薬剤師会、女性相談所、学校の先生、警察、ＪＡ、ハローワーク、病院、消防、民生委員、社協、包括支援センター、弁護士、司法書士、高知地検、断酒会、人権擁護委員、職安、法テラスなど様々な業種の方々が垣根を越えて意見交換をし、まちを挙げて生きづらさを抱えた方々に手を差し伸べられております。
その会議には県と安芸市の行政はもちろん、地元の美容室、不動産屋、保護観察所、薬剤師会、女性相談所、学校の先生、警察、ＪＡ、ハローワーク、病院、消防、民生委員、社協、包括支援センター、弁護士、司法書士、高知地検、断酒会、人権擁護委員、職安、法テラスなど様々な業種の方々が垣根を越えて意見交換をし、まちを挙げて生きづらさを抱えた方々に手を差し伸べられております。
昨日の高知新聞一面の記事に、「県内民生委員欠員最多１８８人 担い手不足深刻」との見出しで掲載されておりましたが、それには、地域住民の相談に乗り、必要な行政の支援につなぐ民生委員・児童委員。３年に一度の全国一斉の改選日となった１２月１日現在で、県内では、定数２，４８９人に対し、過去最多の１８８人の欠員が出た。委員の高齢化と担い手不足が一層深刻になっていると記事には出ておりました。
避難行動要支援者名簿、それから個別避難計画につきましては、区長・自主防災会・民生委員といった地域のリーダーの方々のみではなくて、消防署・消防団・警察・社会福祉協議会、そういった公的機関にも配布をさせていただいておりまして、いざというときの避難支援がスムーズに行えるように取り組んでいるところでございます。 ○副議長（山崎司） 前田和哉議員。 ◆４番（前田和哉） 分かりました。
お年寄りなどの避難行動支援名簿の作成が市町村に義務づけられていますが、個人情報を消防とか民生委員、自治会に平時から提供するためには、本人からの同意書を取ることが必要になっていると思います。そうでないと知らせることができないというのが、今の現状ではないでしょうか。私たちも、選挙人名簿を整理するときには、閲覧して書き写しています。
保育園の統合につきましては、御案内のとおり昨年１０月以降、各地区での説明会、意見交換会を続けており、これまで統合を計画しております宇佐保育園、みのり保育園、北原保育園のそれぞれの地区におきましては保護者の皆様、自治会代表者や民生委員の皆様などを対象に、説明会ごとに対象とする方は異なりますけれども、宇佐地区、新居地区ではそれぞれ５回、北原地区では４回説明会を開催いたしております。
子供たちと一緒に、地域の民生委員、食生活改善推進員、保護者の方で、地域の食材を使ったこども食堂に保護者も子供と食べに来ています。コロナ禍となり現在は弁当を配布する方式になっていますが、１１月大人子供合わせて８６名に配布しました。御近所の独居の年配の方も来られており、子供たちと地域の人々がもっと親密になり、子育て中の保護者や同士のつながりが増えてほしいと考えています。
また、こういった介護等のサービスを受けられていない方で、接種を希望されているにもかかわらず、接種会場に行くことができない方がいらっしゃった場合には、本人や親族及び本人の支援者等に健康推進課に相談するよう促しをしていただきたい旨、民生委員の方にお願いをしております。 また、直接民生委員の方から健康推進課へご連絡いただくことも可能としております。
議員御質問の趣旨といたしまして、捕捉率が低いのは低所得者世帯を市が把握できておらず、そのため生活保護の申請に至っていないのではないかとのことだと思われますが、市といたしましては、低所得者世帯の個別の状況、保有資産や親族の援助などの有無まで把握できておりませんが、税務課、包括支援センターへの相談などで経済的困窮が発覚した場合や自治会や民生委員さんなどが困窮していることを把握された場合は福祉事務所もしくは
専任で配置しているコミュニティーソーシャルワーカーがその調整役を担い、関連する支援機関や地域の民生委員との連携にも取り組んでいるところでございます。 今後は、介護・障害・子育て・生活困窮といった各福祉分野を超えて課題解決が図られる相談の受け止めの流れを仕組みとして築いていくことが必要であり、考え方といたしましては重層的支援体制整備事業につながるものであると考えております。
ひきこもり状態にある方の実態把握につきましては、市独自の調査は行っておりませんが、昨年６月に高知県がひきこもりの人の概数等を把握し、県及び市町村において施策展開を検討していくための基礎資料とすることを目的として、県内で活動する民生委員・児童委員の方を対象としたアンケート調査を行っておりますので、その内容についてご説明をさせていただきます。
安否確認につきましては、地域包括支援センター、町社会福祉協議会、あったかふれあいセンターの職員による訪問、民生委員、児童委員による定期的な訪問、見守りのほかに、ミニデイサービスや体操グループなどの地域活動によるもの、自治会組織や自主防災組織が行っているものがございます。
また、区長さんや民生委員さんには皆さんに、あと健康福祉委員会には、代表者の方に配布をして、高齢者の方から相談を受けた際に、このようなサービスがあるよ、ですとか、連絡先はここですよ、といった形でお伝えしてもらうといった活用をしていただいております。
この名簿につきましては、災害発生時やそのおそれが高まったときに安否確認や避難支援に役立てるため、本人からの同意を得た上で消防機関や民生委員、自治会長等の避難支援関係者に事前提供を行っております。名簿の運用につきましては、平常時の地域の見守りや日常的な支え合い活動につなげていただき、災害時の避難支援に御活用いただければと思います。
ふれあい収集の試行に当たっては、民生委員、居宅介護支援事業所を通じて周知し、宇佐・新居地区から先行的に開始して、本年度は３名が利用されております。 本年７月に市内全域について居宅介護支援事業所へのアンケート調査を行ったところ、支援を必要とする対象者が見込まれております。なお、この中で緊急を要する方については本年度対応をいたしております。
避難行動の要支援者対策につきましては，災害対策基本法において，災害からの避難の確保を図るために，特に支援を必要とされる方々の名簿を作成し，本人同意を得た上で，消防機関，県の警察，民生委員，社会福祉協議会，自主防災組織など避難支援等関係者に名簿の情報を提供するということになっております。
虐待を受けられた方につきましては，認知症の発症等で自分でＳＯＳを発信することができないといった場合が多くございまして，地域の皆様や民生委員さん，または病院や薬局など，地域の社会資源の方からの情報提供が極めて重要と考えておりますので，高知市社会福祉協議会において，令和元年11月からは，地域の薬局や福祉施設に，ほおっちょけん相談窓口を開設いたしまして，住民からのよろず相談をお受けしているところでございます
今回、私たまたま教育民生委員会に属しております。今回、私も委員長報告をここでさせてもらいました。委員長報告の中で、病院の局長からは、システムのことでプロポーザルをかけましたと。
まあ区長さんを通じてもいいですので、民生委員さんも、と話を聞くなりして、再度よね、その対応というものをお聞きしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。お伺いをします。 それとですね、にこにこ館の指定管理者との協議が必要ということなんですが、これ、副町長、まだ決まってはいないんですよ。かんきょ、管理者と協議をして行った、おこな、決まってないに行わないでくださいよ。まだ決まっていませんよ。
現在当町では、自主防災組織が141組織ございまして、各組織の会長や地域の民生委員など代表者で構成する連合会、伊野、枝川、川内、神谷、三瀬、吾北、本川地区においてせち、設立されている状況でございます。自主防災そ、自主防災の活動につきましては、毎年いの町地域で支え合う防災対策事業補助金をご活用いただきながら、防災訓練の実施や資機材の整備などですね、行って、防災意識の向上に努めていただいております。
さらに，各地域における民生委員や町内会の皆様にも，可能な限り申請へのお声がけなどに御協力いただいたほか，ケアマネジャーやヘルパーなど介護関係者の方々にも御協力いただき，加えて，病院や高齢者施設等に入所されている方々に対しましても，各施設内で申請に向けた呼びかけをしていただくなど，積極的な周知を行っております。