四万十市議会 2019-02-22 03月01日－01号
次に、小中学校における給食の残食率について、学校教育課より説明を受け、調査を行いました。 文部科学省が定めた、学校給食実施基準の中の学校給食摂取基準を基に提供量を計測し、各学年に応じた量を配缶しているとのこと。残食率は重量で計算し、残った給食の重量を提供した給食の重量で割ったもの。残食率は平成28年度で小学校1.2％、中学校1.5％。
次に、小中学校における給食の残食率について、学校教育課より説明を受け、調査を行いました。 文部科学省が定めた、学校給食実施基準の中の学校給食摂取基準を基に提供量を計測し、各学年に応じた量を配缶しているとのこと。残食率は重量で計算し、残った給食の重量を提供した給食の重量で割ったもの。残食率は平成28年度で小学校1.2％、中学校1.5％。
次に，学校給食において，民間委託と市の直営とでは評判と残食率はどちらがよいですか。 教育長，お答えください。 ○副議長（清水おさむ君） 横田教育長。 ◎教育長（横田寿生君） 平成23年度から本格実施しております調理業務の民間委託につきましては，28年12月に，運営状況とあわせまして児童・生徒及び教職員へのアンケート調査等の実施結果について，教育委員会事務局で検証を実施いたしました。
さらに，民間委託を実施している学校には，学校，保護者，受託者の意見交換の場として運営委員会が設置されておりまして，学期に１回程度開催し，３者の情報共有の場として，その役割を果たしていることや，残食率の推移も低い傾向にあること，委託に伴う経費削減の効果も出ていることなど，民間事業者に業務を委託したことは，一定の成果は上げており，教育委員会といたしましては，安全で安心できるおいしい給食が安定して提供されている
欠席した児童生徒分を除いて計算した給食の提供量に対する残食率は6.9％ということです。こうした調査を全国規模で行ったのは初めてだそうですが、調査は昨年１月、全1,742市区町村の教育委員会にアンケートを実施し、1,389市区町村から回答が得られ、食品廃棄物の発生量は５割、残食率は３割の自治体で把握、食べ残し量などはこれらを基にして算出しているそうです。
では，委員会でも視察を行った香南市給食センターが配食する小中学校でのセンター稼働前と稼働後の残食率をお示しください。学校単位でも，もとのセンター単位でも結構です。教育長に伺います。 ○議長（竹村邦夫君） 松原教育長。 ◎教育長（松原和廣君） 当該センターの意向によりまして，残食率の公表については控えさせていただきたいと思います。 ○議長（竹村邦夫君） 浜口佳寿子議員。
◎教育長（松原和廣君） 平成20年度と21年度の比較を見ますと，副食の残食率ではほとんど差はございません。しかしながら，主食と副食と合わせた残食率は，21年度が高くなっておりますことから，残食量の増加は主食によるものと判断をされております。 ○副議長（岡崎豊君） 迫哲郎議員。 ◆（迫哲郎君） 残食がふえていると。それはどうでしょうか，誤差の範囲というふうにお考えでしょうかお聞きをいたします。
残食率は約２％程度でございます。 また、十分とは言えませんが、手間暇かかるため対応が難しいと言われるアレルギーを持つ児童への対応についても、受託業者の積極的な協力をいただいており、現在19人の児童について、アレルギー食物のある日には、対象食材を取り除いた除去食、代わりの給食をつくる代替食をそれぞれ提供することができるように努めております。