土佐市議会 2023-12-11 12月11日-02号
学校の先生はいくら残業しても、残業手当が8,000円から1万5,000円ぐらいしか出ない。給特法は残業時間でいうと、昭和40年代の残業時間1か月たったの8時間分ぐらいしか出ません。今、先生方は、過労死ラインの月80時間を超えて残業している先生が小学校で14.2%、中学校で36.6%もいます。さらに多い教諭は、過労死ラインの2倍の160時間を超えている教諭もいます。
学校の先生はいくら残業しても、残業手当が8,000円から1万5,000円ぐらいしか出ない。給特法は残業時間でいうと、昭和40年代の残業時間1か月たったの8時間分ぐらいしか出ません。今、先生方は、過労死ラインの月80時間を超えて残業している先生が小学校で14.2%、中学校で36.6%もいます。さらに多い教諭は、過労死ラインの2倍の160時間を超えている教諭もいます。
続きまして、働き方改革といたしましては、毎週水曜日をノー残業デイとし、時間外勤務の縮減に向けた取組や過重勤務者検診の実施、課長会を通じての年次有給休暇等の取得促進や週休日等の勤務の振替による休日の確保の周知、職員安全衛生委員会による定例会及び職場巡視による職場改善に向けた取組を実施しております。
名古屋大学の調査によると、公立小中学校の教員の1か月の平均残業時間は、小学校で98時間、中学校で114時間にのぼり、過労死ラインの2倍の160時間以上に及ぶ教員も1割以上いたといいます。長時間労働の問題は、教員が心身ともに疲弊していくだけではなく、子供たちに対する教育の質の低下が生み出されていると言われております。実は、先生方の本音は、自分が納得のできた授業ができていない。
そして、変化があり、気になるところといたしましては、残業代や出張費などでございます。課によって残業や出張費の増減があったと思いますが、大きな違いがあったところや、年度での違い、トータルではどうだったのでしょうか、お伺いいたします。 また、情報発信についてもお伺いいたします。 少し前に、市内で感染者が多かった時期がありましたが、そのときに市民の方からよく聞かれました。
それで、皆さんご存じだと思いますけれども、教員というのは業務がちょっと特殊性がありまして、正直言って教員には残業手当がつかないんですよね。教職員調整額やったかな、給与の4%、ですからもしも20万円の給料をもらいよう方だったら月に8,000円つきようと。ですから、幾ら残業をやっても手当はつかないという制度になってます。
なお、この指針の中では、教員の残業時間のことを時間外在校等時間と呼んでおります。 この市の方針の中では、教職員の時間外在校等時間の上限時間につきましては、原則として月45時間、年間360時間の範囲内とすることとなっております。ただし、児童生徒に係る臨時的な特別の事情がある場合には、年間720時間以内等の条件となるところでございます。
長時間に及ぶ会議や残業ですね。指揮命令の在り方などなどあるようです。これらはどちらかというと、職場の民主的な話合いで解決する問題ではありますが、それが機能せず、残業が多いようでしたら、経営者としての指針を示すべきではないでしょうか。私が関係してる組織では、理事長が、残業を減らし働きやすい職場で職員の確保をするという大きな目標を掲げ、理事会で各施設長に残業の状況の報告を求めております。
今,教職員の長時間労働を助長する変形労働制を本市は導入せずに,市立学校教職員の働き方改革プランに基づいて,残業時間を月45時間以内にするために取り組まれています。 ところが,現場では,そのために管理職に呼ばれて,仕事が残っているのに帰れというような指導がされているという実態があるとお聞きをいたしました。
全国にコロナ感染が広がる中,本市保健所でもこれらの業務が集中し,例えば相談窓口一つ取っても,電話がパンクし,私たちの元にも市民の皆様から,幾らかけても電話がつながらないといった怒りや不安の相談が寄せられましたが,感染対策担当の職員,保健師さんはじめ皆様の残業時間は,多い方で月100時間を超えて,休みも取れず,いつ倒れてもおかしくない緊迫した状況だったことは,想像に難くありません。
最初から教員は残業するもんだなんていうことではいけないと思いますよ。そこはしっかり検討をお願いしたい、そのように思います。前も言いましたけど、教員の労働環境というのは、もうそのまま子供にとっての学習環境だと思うんですよ。子供の学習環境をよくしようと思ったら、教員の労働環境をよくすべきなんです。ぜひそういう方向でお願いをしたいと思います。 続きまして、学級編制の質問に移ります。
残業が恒常的になるのではないか。」という質問に、現在の基準は昨年度から示しているが、少しでも時間外の削減を図り、教職員の負担減となるよう各学校に改善を積極的に促し続けていきたいとのことでした。 次に、健康推進課から令和2年度脳ドック検診費用助成事業について報告を受けました。
特に、この事業に携わった職員につきましては、もう土日もなしにやっていただきまして、また通常業務が終わった後にも、各課から残業で夜遅くまでやっていただきまして、やっとこういう形で93%まで給付ができたという事業でございますし、四万十市におきましては、ほかの自治体で出ているようなトラブルにつきましても一切聞いておりません。これは、職員が物すごい頑張ったことであると、私としては大変評価をしております。
特別定額給付金室に配属された職員の方の5月の残業時間について,最も多い方で月217時間,ほかの方も軒並み150時間超えで,労災認定基準の過労死ラインである月100時間という残業時間をはるかに超える状態となっています。
この制度は、労働時間短縮の観点から、導入には恒常的な残業がないことを上げていますが、法外な残業がある公立学校にはそもそもその前提がありません。夏休みのまとめ取りについても、学校閉庁日等の現行制度の運用で一定可能ですし、更に長期の休みをとろうとしても、連日のように業務があり容易でないことは、年次有給休暇の消化率(本市は32%であります)を見ても分かります。
中学校で約6割、小学校で約3割の教員が月80時間を超える残業を行っていたことが文科省の調査で明らかになり、多忙化解消は切実な課題です。教員の増員を図ること、教員には支払われていない残業代を実現することが何よりもの解決になります。 ところが、政府は教員の増員や残業手当の支給に背を向けて、昨年12月4日に公立学校の教員に1年単位の変形労働制を導入可能とする法案を強行成立させました。
こういう現状を考えると、見かけ上の残業時間は確かに減りますよ、勤務時間が長くなる訳ですから、10時間になる訳ですから。見かけ上は減ります。けれども、実質の長時間労働の解消には繋がらないばかりか、日々の疲労回復ができないで、夏休み前にそれこそ倒れてしまう教員が増えるんではないかと心配をいたします。国は、2021年度より運用を始めたいとしていますが、制度は完全に選択制になると思います。
つまり,学期末の忙しい時期には多く残業もしておいて,夏休みに休みをとっていただく,そういうやり方なんですが,まず教育長にお聞きしたいのは,この変形労働制ということでしたら,先日の説明でありましたので,余り答えたくないと思いますので,別に,本当はこの変形労働制をどのように評価しているかということをお聞きしたかったんですが,お答えできるようだったらお答え,嫌ならいいです。
今の際限のない長時間労働を引き起こした給特法の4%の調整額と引きかえに,労働基準法第37条の割り増し賃金の適用を除外し,残業代を支給しない枠組みには一切手をつけず,1日8時間労働という大原則を壊す労働法制の大改悪,憲法違反の法律です。 しかも,もともと厚生労働省は,変形労働制は恒常的な時間外労働がないことを大前提として通知しています。
次に、質問要点イ、過去3ヶ月間における職員の総残業時間数及び一個人で一番多い残業時間数はの質問についてお答えさせていただきます。 過去3カ月、8月から10月の3カ月になります。総残業時間数につきましては、1万4,476時間となっております。また、3カ月間で最も多く残業を行った職員は、252時間の残業となっております。この3カ月間で残業を行った人数がですね、延べ910人になっております。
また,効率化によって生み出されます人的な人役を市民サービスの観点で言いますと,例えば,今不足が指摘をされております生活保護業務のケースワーカーの業務に振り分けるなど,職員の再配分を行うことなど,本来的な業務に振り分けることで効率化を図ることができますし,残業時間の削減ということにもつながるものと考えております。