四万十市議会 2020-11-30 12月07日－01号
今後の財政収支見通しについては、新型コロナウイルス感染症の影響による市税の大幅な落ち込みが今後数年間は続くと見込まれるとともに、国税の減収に伴う地方交付税の減額など歳入面において非常に厳しい状況が予想されます。
今後の財政収支見通しについては、新型コロナウイルス感染症の影響による市税の大幅な落ち込みが今後数年間は続くと見込まれるとともに、国税の減収に伴う地方交付税の減額など歳入面において非常に厳しい状況が予想されます。
歳入面では，平成30年度は現年度保険料徴収率が98.76％と計画値よりも高く徴収できたこと，さらに30年度から導入をされましたインセンティブ機能を持つ保険者機能強化推進交付金の歳入が約5,000万円あったことが上げられております。
また，合併特例債や地域振興基金などがあり，合併することで財政的に有利になる制度があったことなどで，前回の財政危機は人的に削減できる余地があり，歳入面でも国の支援があったからこそ達成できたのでございました。 ところで，もう一つの要因である扶助費，Ｆがどのように推移しているかというと，ここ数年，毎年一貫してふえ続けているのでございます。
社会保障関係経費が増加傾向にある中、歳入面では合併算定がえの縮減による普通交付税収入の減少が続いており、財政運営面では貴重な財源の一つと考えるところでございます。 しかし一方で、町民の皆様の生活や地域経済への影響は少なくはないものと考えております。
この要因につきましては，民間保育所や認定こども園の運営負担金の過年度分精算に伴います国費や県費の還付，こういうものがあったということで，歳入面において特殊な事情が重なったものでございまして，全体を見ますと今後とも慎重な財政運営は不可欠だということを認識しております。
また，民間保育所及び認定こども園運営費に係る国及び県負担金の過年度清算金が６億2,000万円余り収入されましたほか，生活保護費国庫負担金等において，本年度に返還が必要な国費の超過受け入れが例年よりも多い約５億円あるなど，歳入面での特殊事情がありましたことなどから，実質収支の見込みは３億9,000万円余りの黒字となり，単年度収支及び実質単年度収支は，ともに１億1,000万円余りの黒字となる見込みでございます
その状況と比べますと，平成20年度当初の起債残高と現在の起債残高との間では，約1,000億円，起債を減らしてきておりますので，今回いわゆる財政健全化の中で改善を迫られている財政構造の質の内容というものは，大きく異なり，特に歳入面であるという認識を持っております。
また，歳入面で，税収増に向けた政策提案の提言につきましても，歳入確保が喫緊の課題でありますことから，例えば，これも本年度の職員提案にありましたけれども，土佐山の高川地区の小水力発電に対するガバメント・クラウドファンデングの活用の提案など，たくさんの提案を募りたいところでございますので，歳入の増加につながるというテーマも，一つ提案の中で募集をしていきたいというふうに考えております。
そうした状況の中で，平成28年度決算を境に，本市の財政構造は急速に歳入面で硬直化してきたところですが，過去の財政危機の際とは本市を取り巻く環境が大きく変わってきており，今回の収支不足が生じた要因を，改めて詳しく分析する必要があります。
平成30年度予算編成では，厳しい財政収支見通しが予測されましたので，限られた財源の中で喫緊の課題であります，南海トラフ地震対策や地方創生の取り組み強化などを図っていくために，歳入面でいいますと徴収率の向上や，またクラウドファンディングなどの新しい取り組みも取り入れております。
当初予算編成持には特に歳入面では低く見積もるというのが財政の運営の鉄則でございまして、特に地方交付税、これにつきましては相当低く見込んでおるわけでございます。そういったことで、この財政調整的な財政調整基金等、減債基金をとりあえず充当いたしまして、予算は組んでおるわけでございます。
特に歳入面では、交付税も若干落ちておりますが、特に町税、これも若干落ちております。歳入が余り見込めないというのが実態でございます。そして、歳出面では、性質別に申しますと、人件費は若干ふえております。
計上される事業の重要性、費用対効果などを十分検討することや、歳入面では、国、県の補助金、過疎債など、後年度財政措置の高い有利な地方債を最大限に活用すること、一方歳出面では、行財政改革及び事務事業の見直しによる物件費などの歳出抑制を図っていくことが大変重要であると考えています。また、歳入において、一層の自主財源の確保や一般財源の確保に努めていかなければならないと考えております。 以上でございます。
本市の財政状況は、歳入面では自主財源に乏しく、市税収入は減少傾向にある上、普通交付税の合併算定替えという合併支援措置の段階的な縮小が平成28年度より始まります。加えて、歳出面においては、高齢化や景気動向による社会保障関係経費の増加など、財政見通しは極めて厳しい状況で、これらを見据えた行財政運営が必要であります。
平成25年度の予算編成時に，歳入面では市税を中心に引き続き厳しい状況になると予想し，そして歳出面では，公債費の高どまりが続くとともに，生活保護などの社会福祉や医療に係る経費の増加など，義務的経費の負担が大きくなるとの予測をしておりました。 こうしたことにより，平成25年度の財政構造からお聞きをいたします。
継続的な傾向といたしましては，平成22年度から26年度までの５カ年での比較となりますが，歳入面では，税収の歳入に占める割合が本市は低く，地財計画のおおむね40％に対しまして，本市ではおおむね30％となっておりまして，10ポイント程度低い状況にあります。今後も，そういったことから自主財源を伸ばす取り組みを進める必要があると考えております。
また，歳入面では，アベノミクスによる効果もあり，日本経済は着実に上向いていることを背景に，平成26年度税収は７年ぶりに50兆円の予算計上を行うなど，予算規模は95兆8,000億円余り，前年度比3.5％増となっており，安倍政権が目指す強い日本，強い経済，豊かで安全，安心な生活の実現のための諸施策に全力で取り組む決意がうかがえる内容となっています。
自主財源が37.1％，依存財源が62.9％と歳入面では国や県の支援によって主要な事業の展開がなされています。ただ，私の懸念しているところは，中小企業の多い本市の景気は本当に回復しているのかどうかということであります。また，近い将来，国の動向によって歳入面に大きく影響してくることも考えられます。 歳入面では市税収入を1.4％増と見込んだ予算になっていますが，まずその根拠についてお聞かせください。
特に，歳入面につきまして，やっぱり市税がずうっと落ちてきていますので，産業振興計画や観光振興をさらに拡充していく必要があるというふうに考えているところでございます。 ○副議長（竹村邦夫君） 岡崎豊議員。 ◆（岡崎豊君） どうも総括しての御所見をありがとうございました。
本市は，税収基盤が脆弱であるという歳入面での不安定要素を常に抱え，その不足分を地方交付税や起債等に依存せざるを得ないという財政構造的な特徴がありますが，政府の，平成26年度予算編成の基本方針の原案では，地方交付税の別枠加算9,900億円の廃止が明記されているなど，大変厳しい不安定要素があり，それによる本市への影響額は20億円弱であるとお聞きいたしました。