土佐市議会 2023-06-12 06月12日－02号
また、内閣府子ども・子育て本部の少子化社会対策大綱の推進に関する検討会における議論の中では、若者の非正規雇用労働者の正社員化等への支援といった若い世代への雇用の安定等に向けた施策を進めていくべきであり、若い世代の経済的基盤の安定のためには、若い世代への住宅支援や人への投資に係る施策の推進も重要とされております。
また、内閣府子ども・子育て本部の少子化社会対策大綱の推進に関する検討会における議論の中では、若者の非正規雇用労働者の正社員化等への支援といった若い世代への雇用の安定等に向けた施策を進めていくべきであり、若い世代の経済的基盤の安定のためには、若い世代への住宅支援や人への投資に係る施策の推進も重要とされております。
委員からは、現在の雇用状況や障害者雇用の可能性について質疑があり、「現在は正社員９名、契約社員８名を雇用しており、大体20名強で推移している。今後は50名を目標に雇用を増やしていきたい。今までに障害者の方を雇用した実績はないが、コールセンター業務に支障のない障害の方であれば問題はないと考えられるので、また事業者と協議していきたい。」との答弁がございました。
高知県では、13市町村が正社員と加入していますが、いの町は残念ながら準正会員のようでございます。正会員として加入をして、住民の生命と財産を守るという町行政の使命を果たさなければならないと思いますが、いかがなものかお伺いをいたします。 次に、特産農産物を生かせということで質問をいたします。 まず、アといたしまして、いの生姜焼き街道スタンプラリーの効果についてで質問をいたします。
非正規社員の正社員化への転換や有期契約社員の無期転換などを通じて，雇用を確保するためのワーク・ライフ・バランスの実現に向けて，当然多様な働き方がございますので，特に子育ての場合は短時間労働のほうがいいというふうに希望される方も多いので，多様な働き方を広めながら，働きやすい環境を整備していくということが重要であるというふうに考えております。 ○副議長（平田文彦君） はた愛議員。
また，逼迫する路線バスの乗務員不足に対しては，免許取得費用の助成，高校新卒者の採用，初任給の改善，正社員への登用，処遇改善など，さまざまな施策を講じてまいりましたが，自力での抜本的な解決は困難だと書いています。
けど、正社員とかそういう仕事が少ないと。だから、奥さんと子供を連れて１馬力で生活するにはきついと、そういう状況があるようです。臨時でしたら、臨時用に２つくらいせんといかんと。例えば、パートを１個しながら臨時も１つして、１日に２つ仕事をしていくとか、そのようなことをすればあるにはあるようですけど、小さい子供を育てながらそういうことをやっていくのがなかなか大変とか、そういうことは話に聞きます。
次に，バスの運転手として，正社員の基本給は，現在，月額16万1,100円ですが，本年４月からの基本給は，月額17万5,200円。また，電車の運転手としての正社員の基本給は，現在，月額14万2,350円ですが，本年４月からの基本給は，月額17万5,200円とのことでございます。 ○議長（竹村邦夫君） はた愛議員。
これをさらに都道府県別で見てまいりますと，高知県は全国第46位にとどまっておりまして，特に大事な正社員の有効求人倍率を見ますと，前月を少し上回って0.68倍まで来ましたけれども，全国平均は0.99倍，約１倍ということになっておりますので，そういう意味でまだ開きがあるということで，さらなる産業振興によります，雇用状況の改善に取り組む必要があるものと考えております。
雇用された職員の正社員化を求めて，これからも引き続きのチェックをよろしくお願いいたします。 次に，本年度上半期の時間外勤務手当の推移を，昨年度の上半期と比較して，総務部長，お答えください。 ○副議長（長尾和明君） 山本総務部長。
現在，この非正規雇用労働者の賃金やキャリア形成などの処遇において，例えば非正規雇用労働者（パートタイム労働者）の時間当たりの賃金は正社員の６割程度と，正規と非正規の間で大きな開きがあるのが現状である。
また、正社員有効求人倍率も平成27年７月の0.46倍から平成28年７月には0.57倍で、前年同月を0.11ポイント上回り16カ月連続で前年同月を上回っております。また、ハローワークの四万十所管内の有効求人倍率では、平成27年７月の0.65倍から平成28年７月には0.74倍と前年同月を0.9ポイント上昇しておりますので、経済全体としてはよい方向に向かっているものと思われます。
平成28年６月23日 提出者 高知市議会議員 下本 文雄 細木 良 浜口佳寿子 はた 愛 迫 哲郎 下元 博司 岡田 泰司 非正規労働者の賃金格差の是正を求める意見書 労働契約法第20条は，非正規労働者と正社員との間で，合理的な理由のない
警備業に関しましては，現在の建設業などと違いまして，ランク分けが存在しておりませず，公共事業に従事する社員を正社員として雇用しているかなどの差別化というのは図られておりません。 価格のみの競争入札だけではなくて，雇用のあり方やサービス内容などを勘案した総合評価制度を創設すべきと考えますが，御所見をお伺いいたします。 ○副議長（長尾和明君） 山本総務部長。
そして，正社員でも残業なしで子供を迎えに行ける社会，土日は子供たちと過ごせるという方向に，日本の社会のほうを変えてほしいとおっしゃっています。それは当然のことだと思います。 ですから，受け皿をつくるだけでは足りない，そういうことも考えていかなければならないというふうに思い，そういう支援員さんの気持ち，声を聞くとはっとさせられるわけです。
というのは，これまでのような非正規雇用では人が集まらないという現状が出てきておりますので，非正規雇用の方々を正社員として採用するという動きが始まっております。 非正規雇用では人が集まりにくくなっているという状況がありますので，今後は正規雇用を 0.6倍から倍率を上げていくということが課題というふうに考えております。
なお、立地促進事業費補助金の内訳ですが、機器のリースの補助金として、１ブース当たり１カ月１万5,000円ですので、これに50ブースの12カ月で900万円、雇用奨励金として正社員４名、常用社員が14名、それと障害加算分が１名と新規学卒者の加算が１名分として1,230万円組んでおります。 以上です。 ○議長（宮本幸輝） 垣内孝文議員。
次に，総務部長，私は常日ごろから行政が発注するもので，ワーキングプアは生み出してはいけないと声高に言ってまいり，社会保険のない５時間パートしか雇えない清掃費を３倍以上値上げにしてもらったり，アウトソーシング先の正社員率，給料を議会でただしてまいりました。
このことは，これまで正社員として雇用されることが少なかった若手建設労働者の雇用環境の向上という面では好ましいことであり，この流れに，さおを差すようなことになってはならないというのが審議会の委員皆様の共通認識でございました。 こうした若手の入職者については，初めは見習い工として現場経験を積みながら，資格の取得やスキルアップを図り，それに応じて賃金も定期昇給していくというのが通常であろうと思います。
内容としまして、対象者は商工会の会員であり、集客力を高めるための店舗改装を行う場合は、もちろん審査はありますが、補助率は補助対象経費の３分の２以内、補助上限額５０万円となっており、また、正社員の雇用を増加する場合は、最大で１００万円まで増額があるということであります。 二つ目は、日本政策金融公庫の融資制度で小規模事業者経営改善資金があります。
住宅手当があるので，今回のベースでは住宅費なしを参考にしたということも言われましたけれども，現場の労働者のどれほどの方が，正社員で働かれていると思われでしょうか。