土佐市議会 2021-06-15 06月15日－03号
この事業は、生活困窮者自立支援法の中で設けられている事業の一つで、子供の将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、また、貧困が世代を超える貧困の連鎖を防止するため、必要な環境整備と教育の機会均等を図ることを目的としているものでございます。
この事業は、生活困窮者自立支援法の中で設けられている事業の一つで、子供の将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、また、貧困が世代を超える貧困の連鎖を防止するため、必要な環境整備と教育の機会均等を図ることを目的としているものでございます。
この制度は、経済的な理由によって修学困難な方に学資を給付することにより、教育の機会均等を図り、社会の健全な育成に貢献するとともに、本市の市勢、文化、産業等の推進に寄与する有為の人物を育成することを目的としております。 本奨学金を受給する要件としましては、保護者が本市に住所を有していること、また、本人に勉学意欲があり、学業成績が優秀である者、経済的理由によって修学が困難である者等がございます。
さらには、保健室を経営し、学校保健を担う養護教諭や学校事務を担う事務職員が未配置となり、場合によっては、今、大川筋中学校がそうなっておりますが、教頭が不在ということなど、教育の機会均等とか、教科指導の充実であるとか、学校経営の面で課題が生じるというデメリットもあるというふうに考えております。 ○議長（小出徳彦） 松浦 伸議員。 ◆６番（松浦伸） 分かりました。
学校教育におきましては，私たちの先輩が教育の機会均等が保障されず，不安定就労の結果，老後が非常に苦しいものになって，さらに現在に至ってもその子供，孫の代において差別の再生産，つまり負の連鎖につながっている，こういった教育格差の固定化につながることのないように，全ての子供たちに豊かな教育を保障するために，あらゆる可能性を排除せず，教職員の働き方改革をはじめとする環境整備に引き続き尽力されますよう，お願
どのような子どもであっても同じように教育を受ける、いうたら機会均等ですよね、が与えられているというところからも、公平を考えるならば基準も同じにすべきであると私は考えますが、この公平という意味をもう少し詳しくお願いします。
そうした中で将来にわたって、義務教育の機会均等、そして教育水準の維持、向上を図って、子供の本当に生きる力を育む学校教育が保障される環境を作っていかなければなりません。そういったときに国の基準では適正規模の基準ていうのは非常に大きくて参考にはなりません。
世論や運動によって1980年代には男女雇用機会均等法ができ，育児，介護，仕事との両立や男女同権の徹底など，さまざまな形で環境改善の努力が行われてきました。それでも労基法違反や過労死，介護離職などは増加の傾向で，抜本的な改善になっているとは言えないと思います。 市内でも多くの女性が非正規労働，低賃金，長時間労働という中で働いていますが，子育てや介護の両立に困難を抱え，苦しんでいる状況があります。
その目的を、「義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から、全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握・分析し、教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図るとともに、学校における児童生徒への教育指導の充実や学習状況の改善等に役立てる。さらに、そのような取組を通じて、教育に関する継続的な検証改善サイクルを確立する」としております。
そして、それを受けましてですね、1981年に女性差別撤廃条約を発効して、1985年に男女雇用機会均等法が成立をしました。これまで雇用の場では女性差別がまかり通っておりました。
また、教育の機会均等という観点から、可能な限り教育環境や学習環境が公平・平等となるよう、どの子にも多彩で豊かな教育の機会と学びの世界を享受させたいという思いが基本としてございまして、特に中学校時代はその後の進路や人生も鑑み、幅広い人との出会い、関わりを体験させたいという思いがございます。
セクシャルハラスメントについては，財務省事務次官によるマスコミで働く女性に対する事件を初め多くの事例が明らかとなり，男女雇用機会均等法にセクハラ防止措置の義務化が盛り込まれて久しいにもかかわらず，解決にはほど遠い実態にある。
また、具体の施策といたしましては、教育体制、環境教育の充実の中でも、教育の機会均等を図るため児童生徒数の推移を照らし、学校の再編を進めますと上げております。
現行の通学区域制度は、義務教育についてその適正な規模の学校と教育内容を保障し、これによって教育の機会均等とその水準の維持向上を図るという趣旨から行われてきた制度です。 近年、少子化時代を迎え、土佐市でも複式学級の学校が来春は３校となる予定。複式学級については、数年前から保護者の方から適正規模な学校に入学させたいという願いを訴えられておりました。
また，これは子育て支援にも逆行し，教育の機会均等からも差別的扱いであり，何らかの手だてをしてほしいとの声が寄せられています。 就学援助の給食費は設置者が手当てすることになっていますので，市として国際中と同等な扱いを約束した県教委に対して，支援策を求めるべきだと思いますが，市長にその点も伺います。 ○議長（高木妙君） 岡崎市長。
1986年，男女雇用機会均等法が施行されて32年，女性の働き方改革はまだまだ道半ばです。 高知市において，臨時・非常勤の女性たちが公共サービスの最前線で頑張っています。財政論議最優先でなく，女性の働き方改革である，その視点を大切にしていただきたいということを要望しておきます。 高知市としての法改正に臨む基本姿勢を市長に一言，伺います。 ○議長（高木妙君） 岡崎市長。
治療中の小児患者が十分な教育を受けられることは，教育の機会均等の観点からも当たり前のことであります。義務教育期間中の公立学校において，患児が入院中に教育を受けるためには，院内学級への転学手続が必要であり，学習の妨げになっているとお聞きいたしました。 病気療養中の子供たちが入院中にあっても，継続的に教育を受けられるためにも，手続の簡素化ができてこその教育支援と考えます。
市民的権利と自由のうち，職業選択の自由，すなわち就職の機会均等が完全に保障されないことが特に重大である。就職と教育の機会均等を完全に保障し，生活と安全，地位の向上を図ることが同和問題の解決の中心的課題であるという答申が出されておりまして，現在でもこのことは非常に意味があると考えております。
２．教育の機会均等と水準の維持向上を図るため，義務教育費国庫負担制度の負担割合を２分の１に復元すること。 以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成２５年６月に成立しました、子どもの貧困対策の推進に関する法律につきましては、子供達の将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、貧困の状況にある子供が健やかに育成される環境を整備するとともに、教育の機会均等を図るため、子供の貧困対策を総合的に推進することを目的としておりまして、翌年８月には子供の貧困対策に関する大綱が閣議決定をされ、今後の重点施策が示されました。
貧困が世代を超えて連鎖することのないよう，必要な環境整備と教育の機会均等等を図ることは，言うまでもなく大変重要なことであると考えております。 ○議長（竹村邦夫君） 岡崎邦子議員。 ◆（岡崎邦子君） きのうの答弁の中にも，77億円でしたか，そこを切っていかなければいけないというふうな御答弁もありまして，厳しいことはわかりました。それでもなお，市長にお伺いをいたします。