高知市議会 2011-12-21 12月21日－07号
権利主張はしなければ守ってくれないことを気づいていない，権利義務の主体を理解してない方がいるということを認識しておかなければならないと思います。 ここで，生活保護の見直しについて伺います。 国と地方が合意した生活保護見直しの中間取りまとめが発表されました。医療費の一部自己負担導入などは見送られましたが，求職者支援制度の職業訓練を受けない受給者への保護停・廃止の検討を打ち出しました。
権利主張はしなければ守ってくれないことを気づいていない，権利義務の主体を理解してない方がいるということを認識しておかなければならないと思います。 ここで，生活保護の見直しについて伺います。 国と地方が合意した生活保護見直しの中間取りまとめが発表されました。医療費の一部自己負担導入などは見送られましたが，求職者支援制度の職業訓練を受けない受給者への保護停・廃止の検討を打ち出しました。
ただ権利主張だけにのみならず、こういった問題も職員も積極的に取組んで、住民からのそういった、いろいろと言われませんように、やはり職員の方も積極的にこの行革に対して取組んでいってほしいと願っております。
今度はそういう当然組合交渉になれば、職員としてのそういった権利主張があると思います。しかし、我々は執行部としてのやはり適正だとか、それを前提に立てこれから組合交渉して住民に納得していただけるような給与体系にしていかなければならないと思っています。 以上です。 ○議長（西川かず子君） はい、総務課長。 ◎総務課長（岡林正憲君） お答えをいたします。
公共事業を進めていく場合に、地権者を含む関係者の方々に、事業の必要を訴えまして協力をお願いし、進めておりますが、職員といえども個人の財産に関する権利主張は、当然保障されなければならないもので、誠意を尽くし協力要請をお願いたしまして、一旦同意をいただいたものでございますが、結果として、先ほど経過につきまして、この所管の方から申し上げましたように、このような法に訴えるの解決を選択しなければならなくなったことに