土佐市議会 2023-12-11 12月11日－02号
今年の８月、文科省が計上した来年度予算の概算要求は５兆９，２１６億円です。内訳を見ると、例えば教員定数を増やすために１２８億円、教諭の給与をアップするために８億円、授業以外の仕事をサポートする教員業務支援員については、今年度の２倍以上となる１２６億円を計上しました。内容的には、教員の勤務環境の改善に重点が置かれているものとなりました。
今年の８月、文科省が計上した来年度予算の概算要求は５兆９，２１６億円です。内訳を見ると、例えば教員定数を増やすために１２８億円、教諭の給与をアップするために８億円、授業以外の仕事をサポートする教員業務支援員については、今年度の２倍以上となる１２６億円を計上しました。内容的には、教員の勤務環境の改善に重点が置かれているものとなりました。
また、国の令和６年度予算の概算要求に当たっては、経済財政運営と改革の基本方針２０２３及び経済財政運営と改革の基本方針２０２２に基づき、重要な政策の選択肢をせばめることなく、経済・財政一体改革を着実に推進し、歳出全般にわたり、施策の優先順位を洗い直し、無駄を徹底して排除しつつ、予算の中身を大胆に重点化することを基本的な方針としております。
昨日、御説明いたしましたように、平成２７年の１０月から平成２８年の１月にかけまして、４回にわたりアドバイザーに入ってもらい、２階地域交流スペース内の喫茶スペースの活用策や、地域交流スペース内の物品の配置、概算費用等について、協議検討がされたわけでございますが、その結果、オープン予定が迫る中、具体に進めるにあたっては、県の補助制度活用を意識をいたしまして、企業組合が県の補助事業を使って、２階地域交流スペース
概算工事費といたしましては、測量設計を含め５００万円ほどの工事費が必要と算出しているところでございます。五色ノ浜を含め横浪メランジュを学術研究の場として訪れる方も多く、できるだけ早い復旧に向け取り組んでまいりたいと考えております。 また、県道に影響が及ぶ可能性につきましては、高知県中央西土木事務所に現地を確認いただいております。
当初の想定残土１１．９万立米は、地質調査なしの概算でした。昨年２月になってやっと表層土の深さを測る地質調査をしています。調査結果は想定よりも深かったと言われています。なら、残土は増える、増えることになります。 県は斜面の安定性確保を図り、土砂流出被害をなくすために表層土は除去し岩盤層で利用するものとしています。表層土除去が徹底されない疑いが起こるものです。
また、国の令和５年度予算の概算要求に当たっては、経済財政運営と改革の基本方針２０２２及び経済財政運営と改革の基本方針２０２１に基づき、重要な政策の選択肢を狭めることなく、経済・財政一体改革を着実に推進し、歳出全般にわたり、施策の優先順位を洗い直し、無駄を徹底して排除しつつ、予算の中身を大胆に重点化することを基本的な方針としています。
◎企画広報課副参事（中田智子） 補助金の支払いにつきましては、概算払いということでお支払いを既にしております。第１回目が４月21日、7,292万5,919円、第２回の概算払いが８月25日、２億4,578万4,000円になっております。 以上です。 （「すみません、合わせて幾らかも教えてください」と呼ぶ者あり） ○議長（平野正） 中田企画広報課副参事。
令和５年度の文科省予算の概算要求資料にも、部活動地域移行について位置づけられておりまして、国や県等の支援を確認しつつ、令和５年から７年、この３年間の移行期間中に実施体制を整えるとともに、できるだけ家庭の負担軽減に努めていきたいというふうに考えております。 ○議長（平野正） 上岡真一議員。 ◆８番（上岡真一） 分かりました。本当に費用面でも問題はいろいろあるかと思います。
今回の基本設計は、特殊な施設であると畜場の設計であることや現施設を稼働しながらの整備であることに加え、近年の資材高騰や資材不足下での調達、また円安の影響などを踏まえつつ、建設コストや運営コストの削減を行い、概算事業費の算定を行ってまいります。 次に、大学誘致についてであります。
との質疑があり、執行部から、「あくまでも現段階での概算となり、外構工事も含んだ額となるが約15億8,000万円である。」との答弁がありました。 挙手採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上のとおりご報告いたします。 ○議長（平野正） 以上で予算決算常任委員長の報告を終わります。 続いて、寺尾真吾産業建設常任委員長。
概算で結構です、お知らせください。 ○議長（平野正） 山崎学校教育課長。 ◎学校教育課長（山崎寿幸） 私のほうから、下田中学校の下田小学校への移転に係る費用につきましてご答弁をさせていただきます。 小学校内の教室を中学校としての普通教室や職員室等に改修しております。また、校名板等の作成、設置も含めまして、総額につきまして約490万円というふうになっております。
そのため、令和２年度からは、委託料の概算払いの請求事務というものがございますけれども、毎月行っていたものを年３回に見直すとともに、事業報告の様式等を改善するなど、事務の軽減につながるように努めているところでございます。
しかし、これ概算でも必要なものですから、こうしたこと計算できないというのはどうかなと思います。ぜひですね、そうしたところは、きちんとさす。こういうことが必要だと思います。そもそも当初の計画を縮小して今回の計画に至っておりますけれども、発電量は変えてないと言われていますから、パネルの設置密度はかなり高くなるとみられます。パネルが雨を受ける。
概算事業費が想定以上にかさみ、国・県に補助金の交渉をしていく中で、下田中学校の施設については、地方創生拠点整備交付金を活用し、市が責任を持って整備することといたしましたが、備品購入及び運営支援については学校法人の負担となってございます。
現在のところ、一般的な機種で概算ではございますが、診察台や機械室、レントゲン、レセプト等医療機器の購入費用で約2,200万円、歯科材料費等で100万円から200万円、建物の改修費で1,000万円から1,500万円ぐらいは必要というふうな概算が出ておりまして、合計で3,000万円を超えるような金額となっております。 次に、収支・採算性についてです。
この基本設計で算出された概算事業費により、県及び本市の整備費負担について協議いただくとともに、他市町村にも一定の整備負担をしていただけるよう県と連携し、取り組んでまいります。
その他もろもろで財政課長に聞いたらいいのか、大学推進室に聞いたらいいのか分かりませんが、10億円のほかに大学誘致をするために関連で市が出さないかんもん、幾らあるのか、今現在の概算で結構です。お教え願います。 ○議長（小出徳彦） 中田企画広報課副参事。 ◎企画広報課副参事（中田智子） お答えいたします。 大学誘致の関係上、直接的・間接的も含めまして、概算で合計7,757万円ということになります。
そもそも、概算１０億５，０００万円で、１０年めどって言っていいでしょう。計画であったものがですね、７年たって今後もなお１０年以上かかる。こういうふうに言われて素直に納得できる人はないのではないか。 事業がですね、おおむねどのように進められたかは、この間こういう場で説明をいただいておりますけれども、これはほぼ経過報告でありまして、市としての真摯な総括がなされて説明をされたいていうふうには思えません。
また、国の令和４年度予算の概算要求に当たっては、経済財政運営と改革の基本方針２０２１及び経済財政運営と改革の基本方針２０１８で示された新経済・財政再生計画の枠組みの下、手を緩めることなく本格的な歳出改革に取り組み、歳出全般にわたり、平成２５年度予算から前年度当初予算までの歳出改革の取組を強化するとともに、施策の優先順位を洗い直し、無駄を徹底して排除しつつ、予算の中身を大胆に重点化することを基本的な方針
この事業費は、国の交付金を活用する前提の事業規模での概算事業費でありまして、当時は国の交付金に向けた取組継続や事業費抑制の検討、交付金採択が困難になった場合の規模縮小による事業実施の可能性について、並行して検討してまいりました。