四万十市議会 2007-09-03 09月10日－01号
なお、営業収益の中で給水収益が大部分を占めておりますが、前年度の決算におきましては、この給水収益と有収水量が市町村合併により検針時期を月の上旬から中旬に統一変更したことによりまして、水道料金の調定日数が10日間増加したことによりまして、例年に比べて一時的に増となっておりました。
なお、営業収益の中で給水収益が大部分を占めておりますが、前年度の決算におきましては、この給水収益と有収水量が市町村合併により検針時期を月の上旬から中旬に統一変更したことによりまして、水道料金の調定日数が10日間増加したことによりまして、例年に比べて一時的に増となっておりました。
まず，業務の外部委託の現状についてでございますが，主なものとしましては，浄水場の排水処理施設の運転業務委託，時間外の修繕業務委託，検針業務委託など，既に一部の業務につきまして外部委託を行っております。しかしながら，平成14年４月の水道法の改正で，第三者への業務委託が制度化され，また平成15年９月の地方自治法の改正で公の施設の指定管理者制度が創設されるなど，包括的な業務委託が可能となっております。
この営業収益の中で、給水収益が大部分を占めておりますが、17年度は市町村合併となりましたことで、西土佐地域と中村地域の使用水量の検針時期が異なっておりましたのを統一変更したことによりまして、４月分の水道料金の確定、いわゆる調定日数が10日間増加しました。
東洋町におきまして水道メーター未検針問題がありましたが，水道事業を行っていく上で料金を算定する方法は，検針作業なくしては成り立ちません。そういった意味では，この検針作業は水道事業の中でも非常に大事な作業であります。２カ月に１回，ある程度決まった日にメーターを見に行き，正しくメーターの数値を読み取り，正しくハンディーターミナルに入力し，お知らせ表を使用者に渡さなければなりません。
また、折衝、外交分野では、広告などの配布、検針、集金、また、事務系統、このようにたくさんの分野があるわけでございますが、ますますこのシルバー人材センターへ入ってこられる人が、これから増えてくるわけでございます。どうか、健全で魅力のある運営ができるよう、市からの協力も必要になると思います。 県内の各市町村のシルバー人材センター補助額に触れてみますと、法人化されているところは８箇所ございます。
基本水量をゼロにするということについては，答弁で部長は，使用水量に応じて使用料を算定する場合は，使用水量が変動することにより収入も変わることから，水量が少ない場合は固定費，つまり汚水を処理するために必要な電気の基本料金であったり，職員の給与だったり，水道の検針業務費用だったり，また資本費，そういうものだったり，そういう経費が賄えない事態が生ずる可能性があるから，経営の安定を保つために基本水量を設定して
その主な原因は、水道メーターの検針業務などの外部委託の少なさにありそうです。既に、宇佐町や新居地区では外部委託がなされており、相当の割高になるっている職員による水道メーター検針の合理的な根拠は見いだせません。水道事業は、言うまでもなく、公営企業会計です。地方公営企業法の第３条は、経営の基本原則について、次のように定めています。
これの内訳といたしましては、原水の取水から給水、配水、集金及び検針等に要する経費や各資産の減価償却費等の第１項営業費用３億462万1,864円と企業債利息等の第２項営業外費用の１億3,366万637円、第３項特別損失265万7,143円でございます。 次に、２ページをお願いいたします。
その作業を省きたいがために，水道局に各戸検針をしてほしいという望みだとは思いますが，局としてどのような見解をお持ちなのか，お伺いします。
これまでにも水道局では，休日，時間外の修繕業務や文書，郵便物送達業務等の外部委託なども実施いたしており，平成14年10月からは検針業務を民間に全面委託いたしました。あわせて，見直しを強く求められております企業手当につきましても，タイムリミットであるとの認識のもとに，精力的に労使合意に努めているところでございます。
水道局では，事務改善の一環としまして，平成12年10月から検針業務の委託化に取り組み，平成14年10月に完了したところでございます。この点を考慮いたしまして，平成９年度以降今日まで，局採用職員が退職した場合の補充職員の採用試験は行っておりません。平成15年４月１日現在の現員数は195名となっております。
まず、この使用料の検針、集金につきましては、一部を除きまして水道課の方に委託を行っております。この不納欠損の主な原因といたしましては、アパートの居住者で、いつも不在がちでありまして、集金人が会えずに未納を累積してきたと。そして、転出を行いまして、現在住所が不明なもの、またこの不況の中で経済的にも非常に支払いができにくいとか、老人家庭であり年金生活を送っているとか、そういうふうな理由がございます。
このことは検針業務の委託化等，内部努力の結果であり，その努力については多とするものでありますが，同規模の事業体との比較においてはまだ差がある実態であります。 一方，独立採算制を旨とする企業会計とはいえ，安定給水を確保し，維持することが水道局の第一の使命である以上，ただ経済性の面のみをもって経営に当たることは大変に憂慮されるところであります。
これの内訳といたしましては、原水の取水から給水・排水・集金及び検針等に要する経費や各資産の減価焼却等の第１項営業費用２億9,330万7,622円と企業債利息等の第２項営業外費用１億3,780万6,887円、第３項特別損失に248万4,180円でございます。 次に、２ページをお願いいたします。
さらに，市民サービスの向上と科学的な経営管理では，検針作業においてハンディーターミナルを導入し，水道料金の事前通知をすることでお客様の利便性を向上し，あわせて検針業務の全面委託化を実現することで，経営の効率化を図ってまいりました。 しかしながら，災害に強い水道につきましては，針木浄水場の耐震化など緊急性の高いものは実施いたしましたが，非常用貯水槽の整備などは現在実施中であります。
重ねて質問ですが、水道課ではメーターの検針から料金の徴収までどういう流れになっているか、そして督促の手続も答弁していただきたいと思います。 次に、市長説明要旨についてお伺いします。
その具体策として，水道局は検針の業務の委託化を図ったことは一定評価するものでありますが，まだ十分とは言えません。 私はこれまでに，次は浄水場の運転業務を委託すべきではないかと考え，管理者にも申し上げてまいりました。昨年７月に改正されました水道法におきましても，水道事業における技術的な部門の業務を第三者に委託することができるようになりました。
12月の質疑では、担当課は、検針の際のお知らせが納入通知書に代わるものと答弁されました。仮に、課長がおっしゃるように、検針のお知らせが納入通知書に代わるものとするならば、私の支払いは納入期限から遅れて水道料金を支払うことになります。なぜなら、集金人さんが集金に来るのは、私の家では４月の中旬頃になるはずです。
ただ、水道料金の集め方というのは、水道の検針をした後に何ｍ3（立方メートル）使っていますということを各家庭にお知らせして、それは市長の名前でお知らせするようになってますよね。あなたの家は８月分だったら1,500円要りますよということを、納付書と思うんですが、納付書を発行して、家庭に届いて、家庭に届いたことからお金を払わないかんという意識が働く訳ですね、消費者にとっては。
つまり，給水メーターの，口径で定められた料金表のとおりでありますから，ビル全体の使用量に料金が課されるために，あらかじめ家主が各室に設置した子メーターを検針して使用料金を計算して，それぞれ集金をしておりますから，現行の料金システムでは高くなるのは当然でございます。入居者の苦情や水道料金の滞納も現実に発生しており，水道行政上重要な課題であると私は考えております。