いの町議会 2020-12-17 12月17日－04号
森林環境譲与税に関しまして、その使途は市町村の裁量に委ねられておりますので、森林整備、森林環境教育などの推進に資する施設、また遊べる施設等、庁内関係各課の連携の下、進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（高橋幸十郎君） 以上で17番、筒井一水君の一般質問を終わります。 暫時休憩します。11時５分に再開します。
森林環境譲与税に関しまして、その使途は市町村の裁量に委ねられておりますので、森林整備、森林環境教育などの推進に資する施設、また遊べる施設等、庁内関係各課の連携の下、進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（高橋幸十郎君） 以上で17番、筒井一水君の一般質問を終わります。 暫時休憩します。11時５分に再開します。
最後に、質問要点ウ、里山整備で自然との触れ合いをについてですが、まあ森林環境譲与税剰余金を財源としました町独自の補助事業により整備した施業地を、森林環境教育のフィールドとして活用していくということは、森林の持つ様々な価値の理解が促進され、森林の整備、保全への協力、支援にもつながっていくことが考えられます。
あと、森林環境教育に関しましては、この里山再生支援事業では組んでおりません。結果としてこの里山支援事業を行うことによって、森林環境教育のフィールドができるという可能性はございますけれども、この里山再生事業で直接的には森林環境教育に対しましての支援は行っておりません。
いの町森林整備計画では、森林整備の現状と課題が上げられておりますが、そこに示されているように、森林環境教育の積極的な実施を行い、将来のいの町における林業振興に向けたもととなる取り組みを行っていくべきと考え、お尋ねをいたします。
当町におきましても、これまで森林環境教育といたしまして体験型授業を町内外の小・中学校の要望に応じて実施してきたところでございますが、今後さらに関係部局の連携を深めつつ、来年度から譲与される予定でございます森林環境譲与税の使途の一つといたしまして、木育を含む森林環境教育の充実、推進に向けた取り組みとともに、幼いころから木のおもちゃなどに触れられる体験の場の提供を含めまして公共施設等への木質化の推進といった
そして、加えまして私有林整備としまして、間伐や森林作業道整備、放置竹林対策を含む里山整備、次に林業の担い手の確保と育成、次に木製品や木製遊具の役場庁舎を含む公共施設への導入、森林環境教育の推進、そして林道、林業専用道の維持管理、そして以上の取り組みを進める上で必要な備品類の購入、そういったことについても検討を重ねております。
例えば人工林につきましては、小まめな間伐の実施により針広混交林を図ること、そして竹林につきましては、質問要点イでお答えしたことと重複いたしますが、荒廃竹林を除去し、そして例えば高木性の花木の植栽、このような取り組みと相まって森林環境教育や里山との触れ合いの場の創出といった取り組みも中・長期的に進め、里山保全に結びつけていけたらと考えております。
この県の森林環境税ですけれども、それぞれ使途がございまして、保育間伐・鹿被害対策・森林環境教育・森林ボランティア活動・木材利用の促進などの支援に活用されているということでございます。
そのため、地域の自然、森林、そして林業への理解や関心を高める森林環境教育の場として有効に活用、整備、そして保全する方策を形づくっていく必要がございます。この近くて遠い存在となってしまっている森林との触れ合いのあり方を可能であれば未来を担う子どもたちをその対象の中心に据えつつ、吟味検討を重ねてまいりたいと考えております。
平成28年度の実績で申し上げますと，本市が直接交付を受ける事業として，人工林の保育間伐への支援を行う造林支援事業5.6ヘクタール分の財源44万8,000円に充てられているほか，市内小中学校12校，2,535名を対象に年間を通じて森林環境教育を実施する山の学校支援事業に309万5,000円，小学校２校の学校遊具整備事業の財源159万9,000円に充当されています。
久重小学校では，四季折々の豊かな自然を教材として，森林環境教育や食育など地域に学ぶ教育活動を展開しており，さまざまな体験活動を通して，児童の生きる力を育む取り組みを行っております。 また，地域在住の外国人の方に御協力をいただいての外国語活動や，テレビ会議システムを導入した複式授業など，さまざまな特色ある教育活動が工夫されておるところです。
小規模クラス同士のインターネットを使った合同授業というのは、予算が必要なんだなというのを思ったんですが、私は以前の一般質問では、森林環境教育の重要性の話をさせていただいたんですけども、今回は先端技術のＩＣＴの話をさせていただきました。
次に、きれいな水のまちづくりにつきましては、仁淀川や吉野川の水源である豊かな森林を守るための再造林、下刈りへの補助制度の創設や森林環境教育の実施、製紙工業廃水処理施設整備への補助や合併処理浄化槽設置への町単独補助の実施、また、吾北地区における飲料水供給に不安のあった古い簡易水道の更新整備や給水区域の拡大が実績として挙げられるかと思います。
◆１３番（岡田竜平君） まず、18ページ、県支出金の目８教育費県補助金の教育振興費の山の学習支援事業なんですけども、去年12月の定例会で、私の一般質問で森林政策課長のほうからご答弁いただいた内容の中で森林環境教育は特に重要で、今後環境課、教育委員会との連携をさらに密にして充実した取り組みに努めるというご答弁をいただいています。
続きまして、質問要点イ、森林環境教育。 昭和40年に実施された国勢調査によりますと、本川地区では住民の約17％が狩猟を含む林業に携わっており、立派な基幹産業として位置づけられていたようです。ですが、現在でその割合は約６％、50年ほどで３分の１ほどになっています。
また一方で，二酸化炭素の削減を目指した節電，節水に取り組んでいる学校もありますし，間伐や植樹などの作業を通して，自然や森林を守ろうとするような心情や実践力をはぐくむことを目指した森林環境教育などに取り組んでいる学校もございます。 こうした高知の豊かな海，山，川などは，他の県にはない貴重な財産でございまして，子供たちにとりましては最高の学習の舞台でもございます。
昨年度は高岡第一小学校、本年度は高岡第二小学校、来年度は戸波中学校の学校林の間伐整備と森林環境教育や体験学習を通して、地球温暖化・地球環境を考え、ＣＯ２削減等を推進していきたいと考えております。 ○議長（三本富士夫君） 野村昌枝さん。 ◆６番議員（野村昌枝君） それぞれに、充実した答弁をいただきました。
森林環境税を活用した事業の取り組みについて，高知水域としての状況は把握できておりませんが，現在高知市では教育委員会が森林環境教育の支援事業を取り入れ，小中学生を対象に林業体験や学習活動など，平成16年度から実施をしております。平成17年度においても245万が計上をされております。
また，引き続き国際理解教育，森林環境教育を進めてまいります。 学校の施設整備では，校舎等の改築につきましては，平成15年度に着工した城西中学校南舎改築工事と平成16年度に着工した一宮東小学校校舎・屋内運動場改築工事について工事を継続し，平成17年度じゅうの完成を目指すとともに，学校建設公社から横内小学校の特別教室棟の買い取りを行います。
このたびの新年度予算には，県の森林環境保全基金を活用した森林環境教育推進事業が市内６校で行われることになっておりますが，本市の学校林の保有，活用等の現状をお聞きいたします。また，県下の状況もお示しください。 林野庁は，森林は単に木材生産の場ではなく，教育やレクリエーションとして大きな価値があるとしており，学校現場でも総合学習の導入で，自然体験学習などのカリキュラムが可能となっております。