いの町議会 2013-09-20 09月20日－05号
本年度につきましても、森林整備地域活動支援交付金事業を活用いたしまして、森林経営計画策定に向けた取り組みを実施する予定としております。 また、個人の方が共同で森林経営計画の策定に取り組む機運も生まれてきております。
本年度につきましても、森林整備地域活動支援交付金事業を活用いたしまして、森林経営計画策定に向けた取り組みを実施する予定としております。 また、個人の方が共同で森林経営計画の策定に取り組む機運も生まれてきております。
7,000円それぞれ減額、投資的経費は社会資本整備総合交付金事業等の普通建設事業費を3,617万5,000円、公共土木・林業施設等の災害復旧事業費を4,184万円それぞれ増額し、その他の経費は、町道等の維持修繕費を1,082万8,000円、介護保険特別会計等の繰出金を1,723万円、施設整備等基金等への積立金を１億131万8,000円それぞれ増額し、国土調査費等の物件費を323万8,000円、森林整備地域活動支援交付金事業等
次に３点目ですが、四万十市における森林整備地域活動支援交付金事業の現状と林業振興との関連についてお尋ねをいたします。
次に、林業振興ですが、森林整備地域活動支援交付金事業が４年目となりました。あと２年間この交付金制度を活用し、施業等の森林整備が各地域で行われるよう取り組んでいきます。民有林における除間伐に対しては、国庫補助事業や県事業の緊急間伐総合支援事業等を活用して、作業道の開設を含めた計画的な林業施業に努めます。
林業では、森林整備地域活動支援交付金事業が３年目を迎えました。来年度は、協定面積、交付金額とも初年度の約３倍となり、積極的な森林施業の取り組みが行われます。また、民有林等の中・小規模な除間伐に対しては、緊急間伐総合支援事業を効果的に活用します。 雇用については、来年度も引き続き「緊急地域雇用創出特別基金事業」を活用し、延べ2,800人日の雇用を創出する予定です。
次に、林業の振興ですが、14年度から始まった森林整備地域活動支援交付金事業は、対象となる協定締結森林が、14年度の1,600haから15年度は3,300haと、1,700ha増加しています。この事業は森林施業計画の認定を受けた森林を対象として協定を締結し、交付金の交付を通じて施業に不可欠な地域活動を促進していこうというものでございます。
その機能が効果的に発揮されるには、森林の施業が計画的に行われることが必要ですが、それに不可欠な地域活動を支援するため、森林整備地域活動支援交付金事業が14年度に始まっています。15年度では、対象面積約3,300ha（ヘクタール）、交付金で3,300万円を見込んでいます。この制度の運用が森林所有者の適正な施業と深く関係してきますので、十分な周知に努めていきます。