土佐市議会 2023-09-20 09月20日－04号
市議第１号 日本政府に核兵器禁止条約への参加・署名・批准を求める意見書（案）以上です。 ○議長（森田邦明君） 局長の朗読が終わりました。 日程第２、市議第１号「日本政府に核兵器禁止条約への参加・署名・批准を求める意見書（案）」を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 村上信夫君。 ◆２番議員（村上信夫君） おはようございます。
市議第１号 日本政府に核兵器禁止条約への参加・署名・批准を求める意見書（案）以上です。 ○議長（森田邦明君） 局長の朗読が終わりました。 日程第２、市議第１号「日本政府に核兵器禁止条約への参加・署名・批准を求める意見書（案）」を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 村上信夫君。 ◆２番議員（村上信夫君） おはようございます。
例えば、核兵器禁止条約、これもよく取り沙汰されておりますけれども、被爆者の皆さんの悲願であった、この世界から核兵器を禁止する。このような条約もつくられて、参加国も大きく広がっています。
このような世界情勢の下、国内では、後で反撃能力と言い換えましたけれども、敵基地攻撃能力論や核兵器共有論が提起されています。４月３日に安倍元首相は、講演の中で、敵基地攻撃に関して、敵基地に限定することはない。中枢を攻撃することも含むべきだと発言をしております。敵基地攻撃能力の行使は、自己防衛と言いながら、先制攻撃との区別は困難であり、日本の国民も危険にさらされる状況をつくりかねません。
令和２年12月25日 提出者 高知市議会議員 川村 貞夫 戸田 二郎 氏原 嗣志 核兵器禁止条約の実効性を高めるための主導的役割を果たすことを求める意見書 平成29年７月に国連で採択された核兵器禁止条約の批准国が50か国に達し，来年１月22日に条約が発効する見込みとなった。
初めに、「意見案第１号、核兵器禁止条約の署名・批准を求める意見書」について提案理由の説明を求めます。 大西友亮議員。 ◆８番（大西友亮） 「意見案第１号、核兵器禁止条約の署名・批准を求める意見書（案）」の提出理由を説明させていただきます。 今年10月25日に核兵器の開発、保有、使用、威嚇を禁止する核兵器禁止条約を批准した国が50か国に達し、90日後の来年１月に発効することが確実となりました。
最後は，核兵器禁止条約に関して取り上げます。 核兵器禁止条約は，10月24日にホンジュラスが50番目の批准国となり，来年１月22日に発効することが確定しました。 この条約は，核兵器の使用，保有，開発，配備，それらの援助，また援助を要請することまで含め，全般的に違法化する画期的な条約です。
ただ、批准につきましては、アメリカ、イギリス、ロシア、中国、フランスなど、世界の核兵器の９割を保有する核保有国や、またその同盟国などが参加しておりません。唯一の戦争被爆国である日本も、この条約に批准しておりません。また、昨今では、北朝鮮等々でも核兵器ができたような報道等もございます。ただ、日本政府が毎年提案しております核兵器廃絶決議案が、今年も国連総会の本会議で採択されました。
ところで，国連からのうれしいニュースとして，核兵器禁止に向けた国連の動きが１段階上がり，批准する国が50か国を超えて，核兵器のない時代へ一歩前進しようとしております。 唯一の被爆国として，我が国はアメリカの核の傘の下にあるなどということに縛られずに，多大な犠牲者を出した世界で唯一の被爆国ですから，政府には堂々と核兵器の廃絶を訴えてほしいところです。
土佐市は、非核三原則（作らず、持たず、持ち込ませず）が、完全に遵守されることを願い、あらゆる国のいかなる核兵器も土佐市内に入り、貯蔵配備されること及び空中輸送、核部隊の通過を拒否するとともに、全世界に向かって、核兵器の廃絶を訴え、非核平和都市であることを宣言する。」とあります。 そして、１９８８年には非核平和都市宣言、安全都市宣言の標柱、三角柱ですが、市役所玄関前に設置されました。
市議第１号 土佐市議会委員会条例の一部を改正する条例（案） 市議第２号 新庁舎建設検討特別委員会設置について（案） 市議第３号 核兵器廃絶のため、日本政府が積極的役割を求める意見書（案） 市議第４号 「桜を見る会」徹底解明を求める意見書（案） 以上です。 ○議長（戸田宗崇君） 局長の朗読が終わりました。
令和元年12月26日 高知市議会議長 田鍋 剛内閣総理大臣 安倍 晋三様農林水産大臣 江藤 拓様 ────────────────市議第27号 核兵器廃絶のため，日本政府が積極的役割を求める意見書議案 高知市議会は，核兵器廃絶のため，日本政府が積極的役割を求める意見書を次のとおり提出する。
次に，市長の政治姿勢の中で核兵器廃絶にかかわる質問を行います。 市長選が行われた同じ日，11月24日，ローマ教皇が長崎と広島を訪れ，核兵器廃絶を目指すメッセージを発せられました。
ことしのテーマは，いま核と被曝を考えるで，原爆投下から73年，国連で核兵器禁止条約が採択される一方で，ビキニ核実験や福島原発事故など，今なお世界中に１万5,000発も存在する核兵器や放射能による健康被害，環境汚染など，核について考える企画や広島の被爆体験伝承者による体験を聞く会，2016年平和・共同ジャーナリスト基金奨励賞を受賞した漫才師おしどりマコ＆ケンさんによる，未来のために半径５メートルを変えていく
核兵器のない平和な社会を求めて、加入都市が増え続けております。 この平和首長会議の取り組みの一つである青少年平和交流支援事業に応募し、四万十市の若者を広島に派遣しませんかというのが私の６月議会での提案でした。
まず，陳情第３号日本政府が核兵器禁止条約の批准作業を進めることを求める意見書提出の件を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は不採択であります。 本案は，採択することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 ○議長（高木妙君） 起立少数であります。よって，本案は不採択と決定いたしました。
四万十市民の生存と安全にとって、核兵器の存在は無視できないものです。一時は偶発的な核戦争の危険まで懸念される程の緊張が高まっていた米朝関係が、史上初の米朝首脳会談の実現により一気に和平へ、朝鮮半島の非核化へと動き出しました。昨年７月、国連での核兵器禁止条約の採択、そして今回の歴史的な米朝首脳会談、核兵器をめぐる世界情勢の激動についてどう見ておられるのか、市長のご所見をお伺いします。
そんな情勢の中，被爆者の苦しみに寄り添い，核兵器の非合法化と廃絶を誓う核兵器禁止条約の署名が世界中で広がり，今年７月，国連加盟国193カ国中120カ国以上が賛成をし，条約は採択をされました。唯一の被爆国である日本は参加をしていません。 ８月９日，長崎の原爆の日，あなたはどこの首相ですか，総理ですかと，高齢の被爆者代表は安倍首相に直訴をしています。
ことしのノーベル平和賞を受賞したのは，非政府組織の核兵器廃絶国際キャンペーン，ＩＣＡＮでございました。 高知市議会も核兵器廃絶の平和都市宣言を決議し，旧庁舎の入り口に高らかに掲げておりました。平和を希求するのは政治家の基本中の基本であります。
まず最初に、国連総会で決議をされた核兵器禁止条約についてです。 この決議は、歴史上初めて核兵器の使用や威嚇などを違法とした決議で、具体的には核兵器の開発から実験・生産・製造・所有・貯蔵が法的に禁止されるものです。また、核兵器の使用は無論のこと、核兵器を用いた威嚇をも違法と明記され、核兵器を全面的に違法とするものです。