高知市議会 2019-12-12 12月12日－03号
この建設にかかった予算を少し振り返ってみますと，平成25年の基本計画策定段階では，新庁舎建設本体工事費ほか，設計予算や旧庁舎解体費，仮庁舎費なども含めた全体事業費は，総額140億円となることが示されました。 その後，消費税引き上げによる影響や，資材，労務単価の上昇分などを見込み，平成27年２月の基本設計の段階では，全体工事費が180億円と40億円の大幅な増額予算となりました。
この建設にかかった予算を少し振り返ってみますと，平成25年の基本計画策定段階では，新庁舎建設本体工事費ほか，設計予算や旧庁舎解体費，仮庁舎費なども含めた全体事業費は，総額140億円となることが示されました。 その後，消費税引き上げによる影響や，資材，労務単価の上昇分などを見込み，平成27年２月の基本設計の段階では，全体工事費が180億円と40億円の大幅な増額予算となりました。
補助対象外の経費でございますけれども、国交付金の補助対象外経費は、基本計画、地質調査測量、基本設計、撤去費用、外構工事、それから本体工事費のうち福利厚生施設部分及び、これは事務所、会議室、トイレ等でございますが、こういった部分が補助対象外経費となります。
また、今議会に複合文化施設建設に係る平成２９年度から平成３２年度までの継続費予算として、５６億７，３００万円を計上させていただいている予算につきましては、複合文化施設の本体工事費はもちろん、施設備品から駐車場整備、施設建設後の図書館の解体工事費まで、複合文化施設建設に係る全体の費用として計上をいたしております。
また、補助金の内訳につきましては、本体工事費に係る県補助金が２億４，３３０万９，０００円、市からの補助金が３，０００万円、県からの開設準備補助金が３，７０８万円の合計３億１，０３８万９，０００円でございます。 議員さんにおかれましては御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（中田勝利君） 野村昌枝さんの２問目３回目の質問を許します。
このうち，本体工事費の補助基準額は，例えばですけれども，定員90名であれば１億4,740万円，定員150名であれば２億460万円というふうになっております。
４目学校建設費１億7,242万円は、西土佐小・中学校共同調理場整備の本体工事費及び備品等の購入費をお願いをしております。 136ページをお開き願います。
本体工事費は，国費以外のほとんどは起債を財源にしておりますので，起債の繰り上げ償還に充てることが基本的に筋ではないかというふうに考えております。
防災行政無線再整備事業を13年、14年度の２カ年で本体工事費約１億2,000円余りで設置をする。平成14年１月４日施行の情報公開制度のスムーズな実施を行うために、各実施機関と十分な協議を行っていく。 次に、企画広報課からは総合計画について、この計画は基本構想、基本計画、実施計画をもって構成することとしており、実施計画についてはそれぞれ投資的経費を中心に３カ年のローリング方式で計画を策定する。