土佐市議会 2023-12-12 12月12日－03号
今後の作業スケジュールにつきましては、調整池完成時から現在まで定期的に県担当課の治山林道課や株式会社ＮＥＯに確認を行っておりますが、県のほうにも今後のスケジュールなどの報告もなく、施工方法についての書類等も提出されていない状態であるとのことでございました。 また、株式会社ＮＥＯからは、週に二、三回は現場確認を行っているものの、今後の作業について準備中との回答をいただいている状態が続いております。
今後の作業スケジュールにつきましては、調整池完成時から現在まで定期的に県担当課の治山林道課や株式会社ＮＥＯに確認を行っておりますが、県のほうにも今後のスケジュールなどの報告もなく、施工方法についての書類等も提出されていない状態であるとのことでございました。 また、株式会社ＮＥＯからは、週に二、三回は現場確認を行っているものの、今後の作業について準備中との回答をいただいている状態が続いております。
この準拠について、例えば市の場合、本来市であったら入札に関わる書類等を保管をしていると思うんですけど、この場合、入札や施工に当たる書類等はどこが保管をするようになっているのか、教えてください。 ○議長（小出徳彦） 武田子育て支援課長。
本市も市民の皆様に申請書類等を求める際に、押印についての見直しを図るため、押印を求める手続についての関係課への調査を実施しております。押印の見直しにより、書面での手続においても簡素化が図られるとともに、山下議員のご質問にもお答えしましたぴったりサービスの活用ということで、オンライン申請のシステムを活用して、そういったシステムの活用が増えるというふうにつながっていくというふうに考えております。
これにつきましては、申請書類等の保存期間の関係等から、平成24年度からの数字とさせていただきます。 まず、対策工事でございますけれども、まず西土佐地域、平成24年度からこの事業は合計12件行っております。その中で今回レッドゾーンにかかっておる箇所が６か所、全体の50％でございます。それから、蕨岡地区に対しましては、平成24年度から９件実施をしております。
◎都市建設部長（岡崎晃君） 本年７月17日付で行政指導の再指導文書を発出し，８月３日付で造成主より回答書が提出されましたが，書類等に不備がありまして，８月28日に再提出され，受理をしております。 回答書の内容といたしましては，造成区域の変更届を提出すること，及び造成区域変更後に盛土の修正作業を行う内容となっております。 ○副議長（吉永哲也君） 下元博司議員。
また，取組証拠書類等も必要となります。 本市は，この事業をどのように活用するのか，お伺いします。 実施計画書や実施報告書，証拠書類の作成をすることが困難な農家への対応は，どうされるのか，お伺いをします。 私が調査した本市のユリ生産者は，約100アールの農地に年間に多いときで2.3作されており，球根代，輸送賃，重油代など今後の経費を考えると，事業を続けていけるのか，とても不安でいっぱいです。
入居手続につきましても、県内居住、入居者と同程度以上との条件があるため、その条件をクリアしているか、また書類等の確認も含め見きわめることになります。 以上でございます。 ○議長（高橋幸十郎君） 本日の会議時間は、議事の都合によってあらかじめ延長します。 お諮りします。
このことを関係書類等には含まれてないものですので、自分では確認ができなかったというのもあります。是非そういうものに入れていただいて、設計業者の方が必ず目を通したということが分かるようにしていただければと思っております。
今後におきましては、入札書類等の作成時において、記載欄への記入誤りが起こらないよう必ず複数人で複数回の確認を行うとともに、他市町村の誤記入等防止対策を参考に書式の改善を図るなど再発防止に向けて早急に対応してまいります。 続きまして、小中学校空調設備整備事業につきまして報告申し上げます。
相続登記がされてない土地が増加することは、公共事業等において支障を来すことが予想されますし、所有関係者が手続をしようとしても時間がたてばたつほど必要な作成書類等に時間と労力が要することが予想され、社会全体が抱える問題となっております。現時点では、相続登記につきましては、義務化されていない状況でございます。
なお、夜間や休日等に入院された患者さんの場合、それらの説明は病棟看護師が行っていますが、平日に病棟クラークが改めて書類等に不備がないか確認を行っています。それから患者さんの同意書などに記載された意向や希望についての情報もスキャナーを用いて電子カルテ内に記録され、職員で情報共有が図れるようになっています。 また、転室や病棟の異動などの際には、改めて患者さんの意向を伺うように努めています。
まず１点目は，助成金に関する手続の簡素化を図るため，接続工事前の認定申請と接続後の交付申請とを一元化するとともに，工事手続において確認が可能な事項については書類等の提出を不要といたしました。 ２点目は，浄化槽の基本助成金を単独と合併の浄化槽方式に細分化しまして，改造工事費の負担が大きい単独浄化槽の基本助成金を２万円から４万円に増額しております。
これは、やはり石鎚山系の連携事業の中での話でございましたので、そこは既に動いてるところですので、今後この源流橋トイレにつきましては要望書というものをきちんと作成した上で順を踏んで要望していかなければならないところでございますので、そういったことについて書類等整えて県とも相談しながら国へも要望をかけていきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
◎商工観光部長（松村和明君） プロポーザルにつきましては，委員名簿や事業応募者に関する情報などを含む全てを公表することは，その内容が選定に関する情報であり，外部からの圧力や干渉等の影響を受けることなどにより，選定の円滑な遂行に影響を及ぼすおそれがあり，また事業応募者から提出される書類等につきましても，事業応募者の保有する技術やノウハウ等を保護する観点から，選定期間中は非公開とすることとしており，応募事業者側
万が一の災害を想定し、戸籍や台帳を初めとする重要な書類等が水没をしたら大変です。 また、庁舎は災害時の本部機能維持を最大限に考慮した建築により、この構造になったと聞いております。ゆえに、来庁者には、エレベーターか階段を利用してください。２階以上のフロアにこのような課、室があると、再度一定期間機会を捉え、周知を行ったらどうでしょう。 本庁舎は１階入り口が２か所です。
加えて，平成28年度決算からは，新公会計制度に基づく統一的な基準による財務書類を作成することとしており，来年３月議会でお示しをさせていただく予定としておりますが，全国の自治体が同じ基準で財務書類等を作成することにより，自治体間の比較が行いやすくなりますし，公共施設マネジメントへの活用も可能となってまいりますので，引き続き決算資料を十分に活用しながら健全な財政運営に努めてまいります。
市民がマイナンバーを提示しなかった場合の取り扱いはどのようにしているかということでございますが、これには２つございまして、単にカードや書類等を持ってくることを忘れた方、この方につきましては、本人に了解を求めた上で、住民基本台帳や他の関係資料等から市の方で確認を行っております。
◎総務部長（山本正篤君） 人事異動等により，担当する業務に変更があった場合，速やかに事務の書類等を後任者に引き継ぎ，事務，業務や市民サービスが滞ることがないよう努めております。 また，管理職においては，各所属の業務内容を記載した事務引き継ぎ書を作成した上で，他の管理職立ち会いのもと説明を行い，事務書類等を後任者に引き継ぎをするなどによって，業務把握をより迅速に行えるよう取り組みを行っております。
次に，マイナンバーが記載された書類等の管理を含めた個人情報の保護についてでございます。 以前から，マイナンバーを含む個人情報の漏えいや不正利用に対する懸念が指摘されておりますことから，制度面とシステム面の両面から，個人情報保護のための措置を講じております。
また、議員御提案の５０人以下の教職員職場においても、衛生委員会を設置し、規定等を整える必要があるとのことにつきましては、組織・規定をつくり、報告書類や提出書類等を管理職や教職員に義務化することによって、かえって教職員の多忙感がますます増すことになるといったことが懸念されることから、衛生委員会の設置等につきましては、今後、その必要性等について、他の教育委員会などの事例も参考としながら、慎重な研究をしてまいりたいと