高知市議会 2011-09-28 09月28日－06号
欧米大企業トップと日本経団連この落差は何でしょう。使い道のない60兆円を超える内部留保金を持ちながら，日本財界の要求は，強欲と貪欲，租税民主主義と文化性の欠如にあると言わざるを得ません。 以上「われらに増税を，繁栄を分かち合おう」とする欧米大企業トップの姿勢を紹介し，日本財界方針に追随する富裕層優遇の，市第85号高知市税条例等の一部を改正する条例議案に反対するものです。
欧米大企業トップと日本経団連この落差は何でしょう。使い道のない60兆円を超える内部留保金を持ちながら，日本財界の要求は，強欲と貪欲，租税民主主義と文化性の欠如にあると言わざるを得ません。 以上「われらに増税を，繁栄を分かち合おう」とする欧米大企業トップの姿勢を紹介し，日本財界方針に追随する富裕層優遇の，市第85号高知市税条例等の一部を改正する条例議案に反対するものです。
３年前，当時の日本経団連の御手洗会長が記者会見で，経団連の求めている法人税減税の財源を記者に聞かれ，消費税を上げると書いてあると語ったことにも示されています。 実際，消費税が導入されて22年間，消費税の税収は総額で224兆円，同時期の法人３税の減収は208兆円。実態は法人税の減税，減収分の穴埋めに使われてきた，これが真実です。
◆（岡田泰司君） 内部留保について，日本経団連は，生産設備などに使われており，現金にかえることはほとんど不可能，また財界の意向を酌む学者，研究者なども，盛んに内部留保は雇用にも賃上げにも使えないと繰り返していましたが，トヨタは内部留保13兆9,322億円の中から株主配当に3,135億円，キヤノンは３兆9,436億円の内部留保42億円を取り崩して1,358億円を株主配当に使っています。
日本経団連は，政党の政策を点数評価し，財界の要求により近い政党に，献金をあっせんしてきた。これで利益誘導の政治の温床にならないはずがない。また，政治資金規正法の抜け穴を使って政党支部を還流しての「違法」な献金も，社会問題になった。 それぞれの政治的思惑を持った企業や団体から献金を受けることは，金の力で政治をゆがめることにならざるを得ない。
これは日本経団連が2005年に、国民が納得して支える医療制度の実現として述べております。そして、2020年には団塊世代が75歳以上となりまして、高齢化が進んでも大企業の負担増は免れるように医療切り捨ての仕組みをつくれという財界の身勝手な要求に、自民、公明政権はこの財界の意向を最優先しました。国民に容赦なく負担増を押し付け、まともな医療を受けられなくしていくのです。
こうした状況を、さらに推し進めるために、日本経団連による提言「社会保障制度等の一体的改革に向けて」、（２００４年９月）においては、「自助努力を基礎とする社会づくり」をメインテーマとしています。これまで国内市場をターゲットに発達してきたトヨタ自動車を筆頭とする日本の大企業が多国籍企業化する中で、企業型福祉を行ないながら保護してきた国内市場や生産を放棄し、徹底したコストダウンを推し進めています。
既に，日本経団連などからは消費税の現行税率５％を再来年には10％に引き上げて，最終的にはヨーロッパ並みの17％ないし18％の税率にすべきだと提言をいたしておるところであります。しかし，ヨーロッパ並みの税率だけを持ち出すということは大きなごまかしがあろうと思います。 確かに，ヨーロッパ諸国の税率は我が国に比べて格段に高いことは承知のとおりであります。
日本経団連は，官製市場の開放という奥田ビジョンを昨年の年頭に発表しました。これは小泉改革の重要な柱でもあり，指定管理者制度はその改革路線上のものと言わなければなりません。 指定管理者制度により，１つは地方公共団体の管理権限のもとに受託者が行っていた管理，運営を指定管理者が代行できること。２つは，これまで市長の権限であった使用許可権限も指定管理者に与えられます。
日本経団連の戦略的文書，通称奥田ビジョンは，メード・イン・ジャパンからメード・バイ・ジャパンへの転換と特徴づけて，財界が従来の輸出主導で伸びる経済から，生産拠点を海外に置き，世界企業として活躍する時代に切りかえようとする戦略を示しています。
さらに、イラク攻撃が実行された場合の日本の戦費負担問題について、小泉首相は、２月２４日の衆議院予算委員会で、国際平和のためにも、あるいは中東地域の安定のためにも応分の役割を果たさなければならないと述べたと伝えられており、日本経団連の奥田会長も、日本の資金支援問題について、アメリカから要求があれば、日本としては受けざるを得ないだろうと、個人的には思っていると述べたと言います。