土佐市議会 2023-09-11 09月11日－02号
先日、２０２２年のふるさと納税制度に基づく自治体への寄附総額の発表があり、日本全国の合計が、前年比１，３５２億円増の９，６５４億円でございました。２０２３年には１兆円を超す市場となる公算が大きいと言われております。 １兆円ということは、３割を返礼品と考えると３，０００億円の売上げの恩恵を全国各地の企業が受けているわけでございます。
先日、２０２２年のふるさと納税制度に基づく自治体への寄附総額の発表があり、日本全国の合計が、前年比１，３５２億円増の９，６５４億円でございました。２０２３年には１兆円を超す市場となる公算が大きいと言われております。 １兆円ということは、３割を返礼品と考えると３，０００億円の売上げの恩恵を全国各地の企業が受けているわけでございます。
途中気づいたときには、高知県の方ばかりか日本全国の方々が怒り、電話をはじめメールや様々なＳＮＳ媒体で苦情の嵐でした。 様々な立場の方たちが関わっていたプロジェクトでありましたが、私の注意喚起や最終確認を怠ったことも原因でありましたので、私は４８時間かけてＳＮＳ上でお怒りのお一人お一人に言い訳を一切せずに謝罪文を送りました。それが正しかったかどうかは分かりませんが、炎上は鎮火いたしました。
そうした都市部での地方への移住の関心のある方々に土佐市への呼び込みをしなければなりませんが、日本全国どこの自治体も競争が激しく、大変激しい競争でありますので、ただ、その窓口ブースにパンフレットを構えて腰をかけていても土佐市への興味、関心は得られません。移住者の気持ちになって、相手の気持ちになって丁寧な対応で移住促進事業に取り組んでいただきたい。このように思います。
日本全国の中小ベンチャー企業の成長支援を行うといったこれまでの事業方針に大きな変更はなく、博報堂ＤＹグループの一員として、より幅広い事業展開をしていくとのことでございました。 なお、その他の所管事項の調査につきましては、引き続き閉会中の継続調査にお願いすべきものと決しました。 以上のとおりご報告いたします。 ○議長（平野正） 以上で産業建設常任委員長の報告を終わります。
◎市長（中平正宏） まず、今四万十市も含む日本全国の地方の課題は人口減少、そして少子化であります。やはりその一つの突破口といたしまして今回大学誘致を、苦渋の決断ではありますが、決断をいたしました。確かに今ほど議員のほうも申されましたように、特に少子化が進んでいる中で人口、学生の確保というのは大変大きな課題の一つであろうという認識はしております。
夏場には感染拡大が続いておりました新型コロナウイルス感染症でありますが、高知県そして日本全国におきましても感染者の減少が続き、ようやく落ち着きを取り戻しつつあります。
少子化で定員割れ、これはもうこの先、日本全国の大学であるでしょう。ただ今現実起こっている先ほどおっしゃられたのは、文化系とか通常の大学、そういったところだというふうに私は考えてます。医療系の看護系、これはまだまだ人材不足ですので、絶対とは言いませんが、まだ可能性は残っている、チャンスがあるんじゃないかというふうに考えてます。 もう一つは、津波のこともおっしゃってました。
オリンピックが開催された７月21日時点では、日本全国で感染者は85万3,177人、高知県内は感染者は1,973人でした。１か月後の８月21日には、日本全国で感染者数は125万8,226人となり、僅か１か月後にあるにもかかわらず1.47倍になっています。高知県内におきましても感染者数は2,597人となり、1.32倍となっています。
・スナック・バー、そしてラウンジであるということを申しておりましたので、これをどうしても守っていかないと、これから先の四万十市の中心地、この中村・栄町を中心としたこのまちの発展そのものはないと思いますので、どのような形でやれるのか、それを精いっぱい自分としても探ってまいりたいと思いますし、また自分の声を直接県に上げて、そして県の濵田知事から、実際田舎の実情というのを国のほうに上げていただいて、そこの中で、もう日本全国
アカメのファンはマレーシア、タイ、インドネシア、台湾など東南アジア諸国の富裕層が多く、それ以外にも日本全国の釣り人から応援資金が集まると推測します。
現在は、日本全国に５，５００人を超える協力隊員が、様々な業種で目的を持って、それぞれの地域で活性化のために活躍をしています。 土佐市もこの事業に長年取り組んでいますが、この制度の概要とこれまでの状況を、定住率も含め、現在の協力隊が土佐市でどのような業種で活躍されているのか。地域おこし協力隊事業の概要と、土佐市における採用実績と定住率、現在の協力隊員の活動状況について、まずお伺いをいたします。
いろいろな手だてを考える中で、やはり新規就農者は一番いいのは、地元の者が地元で農業に就くと、あるいはＵターンして地元に帰ってきて農業をしていただくというのがいいわけですけれども、やはりそれだけでは不十分ということで、Ｉターンの方も来ていただいてやるというのがいいかなと思いますけれども、やはりそのためには、日本全国どこの自治体も当地で農業をしませんかといった活動をしておりますので、やはりほかとの差別化
その中で、先ほど上級試験を高知市と一緒の日というところで、日本全国、この６月には政令市ですが、すごい上級試験がぶつかります。これは高知市とその他都道府県、そういうことで、高知県の人材、高知県なんかは東京でも試験をやったり、そういう人材、入試の環境を整えていくという状況にございます。 そして、前の議会でご質問の、時期を早めるという、四万十市の。
そのためにはやはり一番必要なことは、一日も早くしっかりとコロナウイルスを終息に向かわせ、そこの中で経済活動が以前のように元気に回ってくる、人・もの・金が日本全国を回る、また外国からインバウンドの方々に来ていただける、そういうことを進めるためにも、より一層新型コロナウイルスのワクチンの徹底した接種体制とそれを構築することがより必要であろうと考えております。 ○議長（小出徳彦） 宮崎 努議員。
◎市長（中平正宏） 今回レッドゾーンにかかるところのいろいろな苦渋の選択、例えばそこから出ていく、あるいはそこで建て替えるというのは、これは高知県34市町村のみではなく、日本全国の共通の課題になろうと思います。
マツタケがすごい取れてたのですけれども、これなんかについても枯れてしまって、現在は全く取れておりませんし、どんどんどんどん松くい虫の被害なんかが北のほうに上がっておりますので、これなんかも気候変動の影響ではないかと思いますし、また千葉県のほうには、沖縄の熱帯魚が幾らでも泳いでいるというテレビ報道等もありますし、また北海道のほうでは、ハマチが捕れるという、今までであれば想定もされなかったようなことが日本全国
まず，世界中，そして日本全国でも，いわゆる第３波が押し寄せてきたこのコロナ禍において，残念にもお亡くなりになられた方とその御遺族の方々にお悔やみを申し上げますとともに，罹患され治療中の方々にお見舞い申し上げます。
また、四国八十八ヶ所の札所として、日本全国から多くの参拝者が訪れています。カーナビゲーションの普及で参拝・観光者は自動車を利用し、市道清滝線の交通量は春と秋の観光シーズンをピークとして増加しております。また、歩道のない狭隘な道は近年のウォーキングブームによる徒歩での参拝や歩き遍路者の増加、また地域生活においても、道に不慣れな県外の自動車と歩行者の譲り合いです。
演題のタイトルは市民に伝わるデザイン術、そして、講師は埼玉県三芳町の元職員であった佐久間智之さん、現在は独立して起業され、広報で日本を元気にするを合言葉に、日本全国を駆け回りながら、各自治体の広報アドバイザーに就任するなど多方面で精力的な活動をされております。
ただ少子化を考えたときに、子供たちの将来のことを考えて、やはりある一定人数のとこで学び、切磋琢磨する、そういう形はより必要であろうと思っておりますので、その特効薬があればええわけでありますけれど、これがありませんので、日本全国でこの少子化問題そして学校の休校あるいは廃校等々につきまして、大変大きな問題になっております。