土佐市議会 2022-03-14 03月14日－02号
いの町では、１９９９年に排水処理施設整備補助金を制定し、製紙会社に補助金を出し整備が進められています。いずれも業者任せにしていない対応です。求められるのはこうした対応を進めることではないでしょうか。 仁淀川では、清流保全推進協議会との組織もあるようです。前回の質問でも言いましたが、土佐市は下水道事業をしていない。合併浄化槽だけです。
いの町では、１９９９年に排水処理施設整備補助金を制定し、製紙会社に補助金を出し整備が進められています。いずれも業者任せにしていない対応です。求められるのはこうした対応を進めることではないでしょうか。 仁淀川では、清流保全推進協議会との組織もあるようです。前回の質問でも言いましたが、土佐市は下水道事業をしていない。合併浄化槽だけです。
このいの町水資源対策特別会計補正予算についてですね、水資源対策費の環境保全対策費で製紙工場排水処理施設整備補助金等補助金分が6,666万6,000円減額になっておりますが、現在、この製紙工場で排水処理整備の交渉中、導入予定とか、交渉している工場は何社あるでしょうか。お伺いをいたします。 ○議長（高橋幸十郎君） 西村環境課長。 ◎環境課長（西村正信君） 10番、森田議員のご質問にお答えいたします。
移住対策では、移住促進住宅の整備などに2,981万1,000円、また中山間地域生活支援として、三ツ又地区水道組合に対する水道施設整備補助に3,705万円を計上しております。 文化複合施設の整備につきましては、実施設計業務や管理運営実施計画並びに中央公民館と働く婦人の家解体工事などに６億335万9,000円を計上いたしております。 64ページをお開き願います。
移住対策では、新たに移住促進住宅の整備や東京圏からのＵＩＪターン者への補助などで4,405万円、また、中山間地域生活支援として、三ツ又地区水道組合に対する水道施設整備補助に437万円を計上いたしております。 文化複合施設の整備につきましては、基本設計業務や管理運営基本計画並びに用地測量業務などに１億3,536万2,000円を計上いたしております。 65ページをお願いします。
新食肉センターの設置主体及び運営主体は，県及び農協等の出資による民間組織とし，市町村の役割は施設整備補助としている。 また，経営に関しては，市町村は赤字負担はしないとされていることについて，本市は合意しているのかどうかを中澤副市長にお聞きをいたします。 ○議長（高木妙君） 中澤副市長。
また、中山間地域集落の支援として、宮ノ下地区水道組合に対する水道施設整備補助に3,681万7,000円などを計上しております。 文化センターと中央公民館などを合築し、新たな施設を整備するため、文化複合施設整備推進として、基本計画に係る費用803万円を計上しております。
２款総務費、１項７目企画費の中山間地域生活支援484万3,000円は、宮ノ下水道組合への飲料水供給施設整備補助につきまして、県補助の追加割当を受けて実施するものでございます。16目情報化推進費の社会保障・税番号制度システム整備295万5,000円は、マイナンバーカード等に旧姓併記を可能とすることや、データレイアウトの改版に対応するようシステムの改修を行うものでございます。
製紙工場からの排水浄化対策としましては，いの町におきましては，排水処理施設整備補助金制度を創設し，これまで製紙工業会加盟20社中７社が，この制度を活用し，排水処理施設を設置していただいております。 しかしながら，御指摘のとおり，現状，相生川から白濁した水が，仁淀川に流れ込んでいる状況が確認されておりますことから，さらなる対策が必要であると考えております。
また、中山間地域集落の支援として、高瀬地区水利組合に対する水道施設整備補助に3,652万9,000円などを計上しているところでございます。 57ページをお願いいたします。10目清流保全対策費では、本市におきまして、川と共存するまちづくりを共に進めることを目的とした第26回全国川サミットを開催することとしておりまして、開催地負担金として107万3,000円をお願いをしております。
中山間地域生活支援は、高瀬地区の飲料水供給施設整備補助について工期が十分に確保できなくなったことから、今年度は実施設計までとし、整備工事費に係る補助金を減額するものなど、またインターネットから地方公共団体の中で構築されているセキュリティの高い専用ネットワークを完全に分離するためにネットワークを構築し、必要なパソコンを購入するなど、行政情報・個人情報の流出を防ぐ情報セキュリティ強化対策や、固定資産税の
取り組み状況としましては，製紙工場からの排水浄化対策として，いの町では，排水処理施設の設置等の費用を補助するため，いの町製紙工場排水処理施設整備補助金交付要綱を設け，排水処理施設の設置を働きかけており，これまでに７社の製紙工場がこの補助金を利用されております。
まず、２款総務費、１項７目企画費の中山間地域生活支援でございますが、3,521万3,000円の減額のうち、高瀬地区水利組合への飲料水供給施設整備補助については、地元調整に時間を要し、年度内の工事の完了が見込めなくなったことから、工事費に係る補助金を3,447万8,000円減額するものでございます。なお、この工事費におきましては、翌年度に改めて計上し直すこととしているところでございます。
そして、中山間地域集落の支援といたしまして、高瀬地区の高瀬地区水利組合に対する水道施設整備補助や地域の見守り活動を行う移動販売車両購入補助などに中山間地域生活支援として4,091万4,000円などを計上しているところでございます。 60ページをお願いいたします。
いの町では、１９９９年度に排水処理施設整備補助金交付要綱を定めて、製紙会社に対して浄化施設整備の促進を図っています。土佐市においても検討をすればどうでしょうか。 河川の浄化機能を高めることも重要です。仁淀川の水を入れたらどうかという声もありました。長池川は、今後県による拡張工事等があります。ここに浄化機能強化も取り入れるよう求めるべきではないでしょうか。
さらに，建てかえ事業費については，厚労省の医療施設整備補助だけでなく，国交省の暮らし・にぎわい再生事業補助制度も活用し，交通至便な中心市街地での建てかえであることから，付近住民のみならず，交通弱者である高齢者の安心につながり，通院者，看護者などによる周辺商店街への経済効果も期待できるとして，現有地での建てかえに取り組み，平成24年７月に竣工されたところであります。
それから２点目に、決算書の83ページになりますが、三里地区水道施設整備補助金でございます。これは、予算額7,571万6,000円でございましたが、決算額が6,985万7,918円ということになっておりますので、差し引きで585万8,082円の不用額を生じております。この理由でございますけれども、この給水施設は計画どおり施工されておりますけれども、施工時の入札減により不用が生じたものでございます。
そこで木質バイオマス利用施設整備補助金、これが県の補助金がそのままここへ出ております。ほでどこへいったのか分からなかったもんですから、事務報告書で見てみました。
当町では、仁淀川の清流を永遠に守るため、平成９年旧伊野町のときに、仁淀川の清流保存に関する条例を施行し、河川愛護団体への補助や製紙工業排水処理施設整備補助、相生浄化施設の維持管理、合併処理浄化槽設置整備補助及び公共下水道事業や農業集落排水事業の推進、「仁淀川」山の手入れで元気モリモリ事業等、清流保全に対する取り組みを実施してまいりました。
また、地域密着型介護老人福祉施設に関しましては、指定は市でできますが、施設整備補助など受ける際は、同様の理由で認められない場合もあるようでございます。ただし、地域事情は考慮するということですので、今後県とは十分協議していきたいと存じます。
事業系排水対策といたしましては、製紙工場排水処理施設整備補助制度を制定し、県の排水基準よりもさらに厳しい値を設置して、それに該当する処理施設を整備する製紙工場に対して補助を出して、製紙排水のさらなる改善をお願いしているところでございます。 また、森林の間伐等を推進し、水源の涵養にも努めております。 次に、イの仁淀川流域の行政との連携をでございます。