高知市議会 2019-12-12 12月12日－03号
この間，子ども・子育て支援新制度が施行される中で，保育料第２子無償化や子供医療費助成などに取り組んできましたが，特に妊産婦や乳幼児への支援策では，子育て世代包括支援センターの開設，新生児聴覚検査の全額助成，産後ケア事業の訪問型，宿泊型の実施，妊婦歯科健診や３歳児視覚健診の実施など，支援の拡充が進みました。
この間，子ども・子育て支援新制度が施行される中で，保育料第２子無償化や子供医療費助成などに取り組んできましたが，特に妊産婦や乳幼児への支援策では，子育て世代包括支援センターの開設，新生児聴覚検査の全額助成，産後ケア事業の訪問型，宿泊型の実施，妊婦歯科健診や３歳児視覚健診の実施など，支援の拡充が進みました。
こども未来部発足以来，妊娠・出産期への支援につきましては子育て世代包括支援センターの設置，乳幼児健診の受診率の向上，新生児聴覚検査事業や産後ケア事業の開始や拡充，一般不妊治療助成の開始など，充実に努めてまいりました。
その他，新生児聴覚検査事業，子供医療費助成拡大，保育所施設耐震対策等の各事業については，これまでおくれていた子育て世代への支援施策であり，着実な執行を評価する。 健康福祉部に関して，一般会計事業及び特別会計の国民健康保険・介護保険事業で提供している各種サービスについては，不満はあるものの不足はないと理解するとともに，おおむね計画どおりに執行しているものと評価する。
また、特定不妊治療に加え、一般不妊治療助成制度、新生児聴覚検査の公費負担を始めており、多面的な支援を行っております。
続きまして、新生児聴覚検査に係る公費負担制度の新設につきまして報告申し上げます。 生まれてくる赤ちゃんの１，０００人のうち１ないし２人は、耳の聞こえに障害があると言われています。先天性聴覚障害が気付かれない場合、耳からの情報に制約があるため、コミュニケーションに支障を来し、言語発達が遅れ、情緒や社会性の発達にも影響が生じます。
これに対し，我が国では耳に関しては2001年７月から国のモデル事業として新生児聴覚検査事業がスタートしました。ところが，現在実施しているのは，全国でわずか８県しかありません。聴覚障害による言語習得のおくれを改善するためにも，早期発見が急務かと思われます。