四万十市議会 2022-06-22 06月22日－04号
まず一つ目ですが、新型コロナ感染症の影響、対応、対策についてでございます。 新型コロナの感染が確認されて、もう２年以上も過ぎました。この感染症により、仕事の仕方や、日常生活にも大きな変化がありました。市役所の業務についても、事業や取組等、業務に大きな変化があったと思います。そこで、まずは大きな影響を受けたものについてお伺いいたします。
まず一つ目ですが、新型コロナ感染症の影響、対応、対策についてでございます。 新型コロナの感染が確認されて、もう２年以上も過ぎました。この感染症により、仕事の仕方や、日常生活にも大きな変化がありました。市役所の業務についても、事業や取組等、業務に大きな変化があったと思います。そこで、まずは大きな影響を受けたものについてお伺いいたします。
新型コロナウイルス感染症により臨時休校となった場合には、これまでの事例を含め、地域で新型コロナ感染症が蔓延していることが想定されるところでございます。そのような地域において、感染のリスクや、また配送時の衛生面、食後の食物アレルギー発症時のリスク等を考慮しますと、現実的には給食を各家庭へ宅配することはリスクが高いと考えているところでございます。
高知市とか香美市では新型コロナ感染症に限って、資格証明書を交付せず、短期保険証に切り替えてずっとこの２年前から運営をしています。新型コロナ感染症が始まった時期からもう資格証明書の発行はしないで、短期保険証として交付をしているわけです。
厚生労働省がまとめました新型コロナ感染症の国内発生動向（速報値）によれば、10代以下の感染者数が７月20日までの１週間で3,450人だったのが８月17日までの１週間では２万2,960人と６倍以上に増えています。また、保育園や認定こども園のコロナによる休園は、７月１日が16か所だったのが９月２日には185か所と約８倍になっております。
昨年12月には、新型コロナ感染症の感染防止拡大のための営業時間の短縮要請、また特別警戒への引上げに伴います外出・移動の自粛の要請がありまして、本市でもこの要請によりまして、直接的・間接的に事業活動に大きな影響を受けた事業者の皆様方に対しまして、事業の継続と雇用の維持等を支援する事業を実施をしているところでございます。
しかしながら、長期化する新型コロナ感染症対策など想定外の経費が今後も随時必要となることや、税収などにも影響があるものと予想され、今後におきましても、大変厳しい財政運営が続くものと考えております。 私からは以上です。 ○議長（田村隆彦君） 野村昌枝さんの１問目２回目の質問を許します。 ◆８番議員（野村昌枝君） どうも御答弁ありがとうございました。
新型コロナ感染症に対して、感染者が四万十市で出た場合、県からの情報提供はどの程度なされるのか、そこについてお伺いをいたします。 ○議長（小出徳彦） 渡辺健康推進課長。 ◎健康推進課長（渡辺和博） ご答弁させていただきます。 新型コロナウイルス感染症患者への調査等の対応につきましては、感染症法に基づいて、県が対応を行っております。
会議の時期、あるいは人口じ、移住施策の観点で、総合政策課、あるいは教育委員会の関わるというか、連携のご質問もいただきましたが、会議の開催時期につきましては、総合政策課がそのイニシアチブ取って、県内外の新型コロナ感染症の状況を見ながらではございますが、来年度早々には、保育園長、小・中学校長、教育委員、保護者の方々といった、２年前に開催されました本川地区の少子化対策を考える会へ参加されたメンバーを想定いたしまして
しかしながら，この暗所視支援眼鏡につきましては，先行導入しました他の自治体におきましても，難病患者の方々にも非常にお喜びをいただいていると，大きな成果を上げているというお話もありますので，本市でも，先ほど申し上げましたように，ガイドヘルパーと一緒に外出ができないような状況もあり，新型コロナ感染症対策としても有効だと考えますので，それぞれ臨時交付金の財源としての事業として，例えば，３月補正での対応ということも
新型コロナ感染症の拡大の第１波においては，10万円の給付金の給付体制に象徴されますように，職員の人事や配置，行動計画に様々な課題が顕在化したと思われます。 それを踏まえて，６月議会では人事や初動体制について検証を行っていくという答弁がありました。
そこで、新型コロナ感染症に関する検査体制の充実に向けた指針が、県保健所設置市に向けて出ています。これは、感染が広がっている地域では、医療機関と高齢者施設等に勤務する者を対象に検査を実施するようにするという指針であります。この指針の趣旨を生かしまして、保健所設置以外の自治体でもこの検査を実施する必要があるのではないでしょうか。
この進捗状況につきましては，新型コロナ感染症への対応等により若干遅れぎみではございますが，災害廃棄物の発生量や仮置場の必要面積等の再推計を行いますとともに，平成30年７月豪雨で被災した岡山県倉敷市真備町の災害廃棄物処理を視察するなど，近年，全国的に頻発しております大規模な風水害における災害廃棄物処理の状況や，環境省や県による広域の支援・受援体制なども踏まえながら作業を進めておりまして，現在，素案作成
新型コロナ感染症の徹底を図りながらということになりますが，県市連携をした上で，例えばデジタル社会の対応，これは県，市で役割分担をしながら進めていくということになると思います。
よって，国に対し，新型コロナ感染症の収束が見通せない中，不安やストレスを感じている子供たちの気持ちに寄り添い，感染症から命を守り，行き届いた教育を実践していくために，下記の事項について実施するよう求める。 記１．新型コロナの下で，子供たちの命と健康を守り，その成長と発達を支援する20人から30人の少人数学級を実現させるため，条件整備（教員増と教室の確保）を国の責任で実施すること。
次に，新型コロナ感染症対策と支援について，初めにインフルエンザ接種助成についてお伺いをいたします。 市長公約により，高知市子どもインフルエンザ予防接種費用助成制度が開始をされます。まず，その概要についてお伺いをいたします。 ○副議長（吉永哲也君） 山崎こども未来部長。
高知市においても，災害時と同様に，前年度の診療報酬の概算要求を今回も認めることなど，新型コロナ感染症の受入れに伴う損失補填にも補助をしていくことが必要な状況だと思いますが，その認識と対応を健康福祉部長にお聞きをいたします。 ○副議長（吉永哲也君） 大野健康福祉部長。
本年度につきましても，新型コロナ感染症の影響もあり，４月から８月までの屠畜処理頭数は牛をメインとする大動物は914頭で，前年度に比べ102頭，率にして10.1％減少。また，豚をメインとする小動物は処理頭数が2,759頭で，前年度に比べ289頭，率にして9.5％減少しております。
新型コロナ感染症拡大が続く中で、これからは豪雨や台風シーズンとなり、まさかの被害を受けるおそれがあると考えて、感染防止対策を整えた避難所開設と運営の訓練を行っていなければ危機への対応に苦慮するんではないかと考えます。訓練を行っているでしょうか。行っているとすれば、どのような訓練を行っているのか、また行っていなければ、どのような訓練を行うつもりなのかをお聞きをいたします。
◆１３番（山岡勉君） ええとですね、あの新型コロナ感染症の拡大によって、まあ時は平時にあらずと私は思っております。それで、これはあの第７期の事業期間における事業の実施によるですね、言い換えれば、この令和２年５月時点での約２億2,165万7,000円ぐらいのまああの基金残高なんですけど、これはやっぱり事業を実施した中でのまあ事業余剰金、そういうふうにあの考えることができると思うんですけど。
そうすると、いの町は残りこの3.9％の中にまあ、入っているということになろうかと思うわけですが、総務省は当初、2019年の６月に掲げておりました整備目標では2023年度末までに未整備をまあ、18万世帯にして、ほぼ全世帯に行き渡るようにするというまあ目標を掲げておりましたけれども、まあ今回の新型コロナ感染症と、このためにまあ学校の長期きゅうごう、休業、また今後の第２次、第３次の感染などを受けて、まあオンライン