いの町議会 2020-12-18 12月18日－05号
この交付金事業の予算計上の事業を精査をしますと、100％新型コロナ対策と言えるような、そういう予算計上になっていない、私はそのように感じております。県の補助事業に乗せて、この際やっとけ感、そういう予算計上が見受けられます。国は第３次補正で、新型コロナ対応地方創生臨時交付金１兆5,000億円を、過日、閣議決定をいたしました。地方分が１兆円と私は理解をしております。
この交付金事業の予算計上の事業を精査をしますと、100％新型コロナ対策と言えるような、そういう予算計上になっていない、私はそのように感じております。県の補助事業に乗せて、この際やっとけ感、そういう予算計上が見受けられます。国は第３次補正で、新型コロナ対応地方創生臨時交付金１兆5,000億円を、過日、閣議決定をいたしました。地方分が１兆円と私は理解をしております。
とりわけ、新型コロナ対策では、政府分科会の提言に耳を貸さず、ＧｏＴｏ事業に固執し、感染を拡大させている無策ぶりには言葉を失ってしまいます。まあ、一昨日少し動きもあったようでございまして、これは皆さんご承知のことだと思います。すなわち、国民に寄り添う姿勢を全く感じ取ることができない。
そこで，問題となってくるのが，新型コロナ対策用の病床数，そして医療従事者の確保だと思いますが，県外，特に都市部においては，ベッドはまだ空いているが看護師の数が足りない。看護師といっても相応のコロナ対策の講習，研修などを受けて，実際に最前線の現場に立てるようになるまでには一定の時間が必要であり，罹患者が増えてから募集をしても追いつかないという状況に陥っております。
８月２８日、新型コロナ対策本部はインフルエンザとの同時検査が可能なように、地域の医療機関で１日平均２０万件の検査能力を確保することを発表しています。主に抗原検査の簡易キットの拡充で対応するものです。抗原検査は抗原定性検査と抗原定量検査があります。抗原定量検査はＰＣＲ検査と同じように唾液で無症状でも検査ができます。
全国でも、新型コロナ対策として新たに住宅リフォーム助成制度を創設した自治体があります。徳島県藍住町では、新しい生活様式応援住宅リフォーム補助事業として、町内の事業者を利用して住宅のリフォーム工事をした場合に、補助率30％、補助上限額30万円の助成をしています。
2021年度予算案編成は、せいに非平時の予算案編成となるわけでございまして新型コロナ対策にも予算面でも十分対応する必要がある、私はこのように考えるわけですが、執行部のお考えをお伺いをしておきます。 要点イ、国保法定外繰入れ決断をということでございまして、まあ平時からこの高くなり過ぎた構造的問題を抱える国保税については軽減を求めてきました。
まず、市長の新型コロナ対策の市民評価についてお伺いをする訳でございますが、本市のこれまでの取り組み状況は、今回の市長説明要旨や昨日の答弁であるいはそのほかの市から臨時のお知らせ等も出ました。
新型コロナ対策について，まず伺います。 国の２次補正，地方創生交付金等の活用で，市民の実態に即した高知市独自の支援制度や国，県制度の上乗せ施策など，７月臨時会に向けて本市が取るべきコロナ対策について順次伺います。 感染流行の第２波に備える医療・検査体制の強化について。
今回は間に合いませんでしたが，教育現場では，ＧＩＧＡスクール構想としての基本となる端末機のタブレットの導入が，新型コロナ対策として促進されることになりました。 そこで，アフターコロナの時代を見据えた質問を何点かさせていただきます。
国は全国の自治体に避難所における新型コロナ対策の徹底を周知している。感染を防ぐため、避難所の受け入れ人数を考える必要があると思いますが、お考えをお伺いいたします。 避難所での備蓄品の拡充、避難所の拡充、Ｗｉ－Ｆｉ環境の拡大はどうなっていますか。