土佐市議会 2023-06-05 06月05日－01号
令和４年度の新型コロナウイルス感染症対策につきましては、施設内に持ち込まないことを念頭に置き、面会制限の継続、感染の可能性のある職員については在宅ワーク、勤務変更等の対応を行っておりましたが、全国的な第８波のピークの少し前である１２月２３日から、入所者１２名、職員１３名の感染者が発生することとなり、１月末まで感染対策を講じながら対応をし、その間は新規入所者も受入れできない状況であったとのことであります
令和４年度の新型コロナウイルス感染症対策につきましては、施設内に持ち込まないことを念頭に置き、面会制限の継続、感染の可能性のある職員については在宅ワーク、勤務変更等の対応を行っておりましたが、全国的な第８波のピークの少し前である１２月２３日から、入所者１２名、職員１３名の感染者が発生することとなり、１月末まで感染対策を講じながら対応をし、その間は新規入所者も受入れできない状況であったとのことであります
国際情勢の不安定化に伴う原油価格・物価高騰の影響や新庁舎整備事業など大型施設整備事業の実施に伴う地方債残高の急上昇などにより非常に厳しい財政状況が続くことに変わりはありませんが、継続的な新型コロナウイルス感染症対策や近い将来極めて高い確率で発生が想定される南海トラフ巨大地震から市民の皆様の命を守ることが、行政としての最優先かつ最重要課題であると考えております。
まず、新型コロナウイルス感染症対策についてですが、昨日の上岡真一議員の質問に対して、自宅療養者の数は公表できないという答弁でありました。私、新聞で毎日市町村別の感染者数が出ていますので、８月１か月間拾ってみましたけれども、約1,700人、感染をされた方が、ということですね。そうすると、かなりそれに近い数の方が自宅療養をされたのではないかというように推察をいたします。
続きまして、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者に対する市独自の経済支援策である土佐市営業時間短縮要請第２次協力金、土佐市あんしん会食推進給付金及び土佐市新型コロナウイルス感染症対策臨時給付金の申請状況等につきまして、報告申し上げます。
そして、新型コロナウイルス感染症対策等により、社会の仕組みが急激に変化するスピードは、我々の想像を超えるものとなっています。こうした中、学校教育においては、子供の教育は学力の質が問われ、さらには社会に出て自立していく力、未来社会をたくましく生き抜いていく資質・能力を養うための社会に開かれた教育が必要とされています。
令和３年度の新型コロナウイルス感染症対策につきましては、施設内に持ち込まないことを念頭に置き、面会制限の継続、感染の可能性のある職員につきましては在宅ワークや勤務変更等の対応、ワクチン接種につきましても希望される入所者及び職員に対しまして３回目まで終了するなど、できうる限りの対策を行ってきた結果、入所者への感染は発生していないとのことであります。
この間、後半の２年間は、新型コロナウイルス感染症対策に奔走した２年間でございました。市長を先頭に、健康推進課、観光商工課をはじめ、市役所が一体となって取組を進め、県下でも誇れる対策ができているものと考えております。 また、市民待望の文化複合施設の建設は順調に進捗しております。
はじめに、新型コロナウイルス感染症対策につきまして、報告申し上げます。 高知県においては、２月にほぼ連日２００人を超える感染者が確認され、２月１２日から３月６日までを期間とするまん延防止等重点措置が適用されておりました。本市におきましても子供から高齢者までの感染者が確認され、２月９日には市ホームページにおいて感染防止の再徹底について市民の皆様へ呼びかけを行っております。
まず、令和４年度の当初予算についてですが、四万十市総合計画に掲げる基本目標である６つの柱を基本的方針として、文化複合施設整備や老朽化が進む公共インフラの長寿命化対策へと予算を確保するとともに、引き続き新型コロナウイルス感染症対策と併せ、安全・安心な市民生活、市民サービスの確保、地域経済の回復を最優先に事業を厳選をし、予算編成を行いました。
３款民生費の子育て世帯への臨時特別給付金給付２億4,045万9,000円の補正は、新型コロナウイルス感染症対策の影響が長期化する中、子供たちを力強く支援し、その未来を開く観点から、０歳から高校３年生世代までの子供を養育している対象世帯に臨時特別給付金を給付するもので、既に今議会開会日に令和３年度四万十市一般会計補正予算（第８号）を先議いただき、子供１人当たり５万円の給付金につきまして議決をいただいているところですが
国の当初の方針としましては、まず子供１人当たり５万円の現金を迅速に支給することとし、その際、中学生以下の子供については、新型コロナウイルス感染症対策予備費を措置し、児童手当の仕組みを活用することで、プッシュ型で年内に支給を開始することとされておりました。しかしながら、昨日の内閣総理大臣の国会での答弁にありましたように、市町村の判断で１０万円の現金一括支給が可能とされたところであります。
次に、四万十市の産業の状況等については、県内の景況感や県内・市内の生産・消費・雇用状況、新型コロナウイルス感染症対策などについて説明があり、新型コロナウイルス感染症感染拡大以降、景況感はマイナスが続いている。コロナの感染状況により、産業状況もかなり影響を受けており、今後も予断を許さない状況であるとのことでございました。 続いて、総合戦略の４つの基本目標の進捗状況について説明を受けました。
資本的収入では、整備した新型コロナウイルス感染症対策に係る医療器械で、一部国庫（県）補助金が充当されることが決定されたものについて計上し、同額を企業債から減額補正いたしております。 以上が、議案に関しましての説明でありますが、詳細につきましては、御審議の過程で説明申し上げたいと存じますので、御審議の上、適切な御決定を賜りますようお願い申し上げます。
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会会長の尾身さんからも、このような状況の開催はいかがなものかとの発言もありましたが、オリンピックは強行されました。決して日々努力を重ね、鍛錬を積んできた選手への激励を否定するものではありませんが、このオリンピック期間中で多数の人が感染し、コロナ感染で亡くなっていった一般国民のことを忘れてはならないと思います。
この衛生管理マニュアルには、学校における新型コロナウイルス感染症対策の考え方や地域ごとの行動基準、児童生徒への指導、また、学校教育の中の具体的な活動場面ごとの感染症予防対策などが記載されておりまして、学校を運営していく上で大きな基準となっております。
また、執行部からは、新型コロナウイルス感染症対策として、一般質問及び議案質疑における議会への執行部の出席者について、人数を制限したいという報告がありました。 委員からは、「職場の状況はどうなっているのか。」など質問があり、「職場においてもテレワークや分散勤務などで３割から５割の人員削減に取り組んでいる。」との答弁がありました。 続いて、所管事項の調査について報告いたします。
次に、追加提案された「第18号議案、令和３年度四万十市一般会計補正予算（第３号）について」は、新型コロナウイルス感染症対策の国の追加支援策として、総合支援資金の再貸付を終了した世帯等で、要件を満たす生活困窮世帯を対象に自立支援金を支給するものと、県内の感染症対応ステージが特別警戒に引き上げられ、市内飲食店等へ営業時間短縮要請が発出されたことに伴い、多大な影響を受けている事業者に対して、雇用の維持・継続
３款民生費3,801万1,000円の補正は、新型コロナウイルス感染症対策の国の追加支援策として総合支援資金の再貸付けが終了した世帯等で、一定要件を満たす生活困窮世帯を対象に自立支援金を支給するもので、所要の額を補正するものでございます。 10ページをお開き願います。
次に、新型コロナウイルス感染症対策についてお伺いいたします。 障害福祉施策の強化についてでございます。 初めに、障害者優先調達推進法の取組についてお伺いいたします。 この推進法は、国や地方公共団体等が率先して、障害者施設からの物品の調達を推進するよう、必要な措置を講じることを定めたものです。
時間の都合もありますので、個々の政策については、詳細は割愛させていただきますが、喫緊の課題である新型コロナウイルス感染症対策やまた長年の課題である食肉センター、特に議員が重要な課題として上げられております大学誘致など、今取り組むべき課題も数多くございます。