四万十市議会 2022-03-10 03月10日－03号
新型コロナウイルス対策としての臨時休校の決定判断は前日までに行われ、その際、給食食材の発注変更等が可能なものについては変更するなどの対応としております。 また、長期保存可能な食材は、次回の給食で使用することができます。
新型コロナウイルス対策としての臨時休校の決定判断は前日までに行われ、その際、給食食材の発注変更等が可能なものについては変更するなどの対応としております。 また、長期保存可能な食材は、次回の給食で使用することができます。
また、令和２年４月23日に議会が策定した新型コロナウイルス対策のための行動指針を新型コロナウイルス感染症の各フェーズに合わせた内容に変更していく必要があるのではないかという意見が出され、今後、本委員会で継続協議していくこととなりました。 なお、その他の所管事項の調査につきましては、引き続き閉会中の継続調査にお願いすべきものと決しました。 以上のとおり報告いたします。
現在、ドラゴンバスにおきましては、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、運行事業者による乗務員の健康管理や車内の換気、清掃・消毒を実施しておりますが、混雑時においても利用者の皆さんに安心して御利用いただけるよう、新型コロナウイルス対策への効果が期待できる液体を車両の内部や壁、座席、手すりなどに吹きつける方法を検討しているところであります。
町では、町職員に新型コロナウイルス感染が確認された場合の対応といたしまして、いの町新型コロナウイルス対策業務継続計画を策定しております。この計画は、職員の感染が確認され、出勤不可に陥った場合であっても、可能な業務を縮小の上、優先業務を継続することや、過去に業務を経験した者を配置するなど、住民生活への影響が最小限となるよう、行政機能の維持を図ることを目的としております。
◎財務部長（橋本和明君） 本年度は，新型コロナウイルス対策としまして，特別定額給付金をはじめとする市民の皆様への生活支援や感染防止対策，事業者の皆様への事業継続支援などの大型補正予算を編成し，順次執行をしております。
2020年，新型コロナウイルス対策に市の職員の先頭に立ち，奮闘いただいている５期目の市長の声が，どうも市民の皆さんに届いていないように思います。残念です。今からクリスマス，年末年始が正念場です。 この１年，そして来年に向けての市長からの率直なメッセージをお聞かせください。 ○議長（田鍋剛君） 岡崎市長。 ◎市長（岡崎誠也君） この春先から感染が第１波，第２波と来まして，今第３波のさなかにあります。
11月末に幡多福祉保健所と管内市町村において情報共有の会があり、最近県内で感染者が発生している背景としては、新型コロナウイルス対策分科会が明らかにした感染リスクが高まる５つの場面を背景としている事例ばかりであり、市町村についても、感染リスクが高まる５つの場面の啓発を、ということでお話をいただきました。
通告主題２、新型コロナウイルス対策で、緊急提言ということで幾つか質問をさせていただきます。 まあ冒頭申し上げましたように、今県内でも感染が急拡大しておりまして、医療供給体制の確保、維持や、医療・介護現場への物的、財政的支援が、これは急務となっております。そこで伺います。
新型コロナウイルス対策の中でも，重要項目として優先的に予算計上し，生活が大変な市民を安心させていただきたいと思いますが，市長の御所見を伺います。 ○副議長（吉永哲也君） 岡崎市長。 ◎市長（岡崎誠也君） それぞれ市民の方々も，コロナの関係もありまして，経済的にもかなり追い詰められている方々もおられますので，逼迫しているという認識を持っております。
新型コロナウイルス対策と祭りの開催は，本市のよさこい祭りだけではなく，全国200か所に広がったよさこい祭りの共通の課題として，それぞれのお祭り主催者の皆様は，大変な御苦労をされているのではないかと思います。 相手が感染症ということもあり，時に難しい判断を迫られることもあるかもしれませんが，今は関係者が心を１つにしていくことが大切ではないかと考えています。
新型コロナウイルスの感染拡大により国内経済が低迷する中，第99代首相に選出されました菅総理は，新型コロナウイルス対策を政権の最優先の課題とした上で，10月26日に召集された臨時国会での所信表明演説において，新型コロナウイルスワクチンについて，来年前半までに，全ての国民に提供できる数量を確保し，高齢者や基礎疾患のある方々，医療従事者を優先して，無料で接種できるようにすると述べています。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は，１次補正で１兆円，２次補正で２兆円の交付が行われたが，現時点で既に本市をはじめ全国の多くの自治体で臨時交付金の申請活用見込額が交付限度額を超えており，厳しい財政状況の中，事業の縮小や先送り，基金の取崩しによる財源確保を行い，住民に寄り添った新型コロナウイルス対策を実施するための努力を行っている。
新型コロナウイルス対策事業の財源となります交付金につきましては，例えば自粛要請などによりまして，イベントなどの事業が中止となった場合にも，それまでに発生した費用に充当は可能ということになっております。
次に，来年度の予算編成に向けた課題としましては，本市でのＳＤＧｓや高知市型共生社会の実現に向けた施策や新型コロナウイルス対策経費を着実に反映させるとともに，一般財源をはじめとする歳入を的確に見込んだ上で，身の丈に合った歳出予算とし，収支の均衡を図っていく必要があります。
新型コロナウイルス対策として，全国民に一律10万円を支給しようとする特別定額給付金が国民の手に渡るまでに時間がかかったという反省もあることから，先進国並みの行政のスピード化を図ろうとしていることも背景にありそうでございますが，私は，今回の行政のデジタル化への波に，高知市は決して乗り遅れることなく，しっかりと捉えてほしいと考えます。
これらの学校規模が小さいことで、中学校現場で生じる様々な課題は、学校再編でしか解決できないと認識しているところであり、新型コロナウイルス対策と学校再編では、解決を目指す課題が異なります。したがいまして、新型コロナウイルスに関しての対応は、それぞれ行ってきておりますが、この経験を踏まえ、学校再編を再検討する考えはありません。 ○副議長（西尾祐佐） 川渕誠司議員。
８月２８日の政府の新型コロナウイルス対策本部が感染流行地域や医療・高齢者施設などでの幅広いＰＣＲ検査等の実施を都道府県として要請すると決定しました。問題は、要請しても予算が追いつかないことです。先ほど紹介した東京都の世田谷区などは全て自治体が自前で予算をつけています。政府が前向きな方向に動き出しましたが、実施する自治体への財政をしっかりと保障することが求められます。
まず，新型コロナウイルス対策で膨らんだ今年度予算の執行，財政運営に関して，特に歳入における自主財源，自前の財源の確保策について伺います。 ５月21日の臨時会に上程され，私どもが可決した令和２年度第１次補正予算は，それに先立つ４月30日に成立した国の補正予算，これを主な財源とする新型コロナウイルス対策に特化したものでございました。
ならば、臨時議会において減額された金額、約６億9,000万円を予算計上をして、先日、12番議員が、12番議員が質問をしていました新型コロナウイルス対策の保育士、学童保育指導員への慰労金をはじめ、緊急経済対策住宅リフォーム制度助成制度等々に充てれば、随分とコロナ対策ができるものと思われました。 国の方針に沿った整備計画にしましても、いろいろのブロードバンジュ、バンドに対する必要性を言われました。
通告主題１、新型コロナウイルス対策、質問要点ア、保育士、学童保育指導員への慰労金。 新型コロナウイルス感染症対策の最前線で奮闘している医療従事者、病院スタッフ、介護事業所で働く人に、最大20万円が給付されました。