土佐市議会 2023-12-12 12月12日－03号
補聴器外来の設置に向けた環境整備の状況につきましては、スピーカー法による聴覚検査が可能なオージオメーターなど、検査に必要な機器を購入・整備いたしました。また、本年６月には、補聴器適合検査の施設基準を申請し、四国厚生支局長の許可を取得しております。
補聴器外来の設置に向けた環境整備の状況につきましては、スピーカー法による聴覚検査が可能なオージオメーターなど、検査に必要な機器を購入・整備いたしました。また、本年６月には、補聴器適合検査の施設基準を申請し、四国厚生支局長の許可を取得しております。
この構想を実現するために、３タイプの交付金がございまして、デジタル技術を活用することで、地域の課題解決や魅力向上の実現に向けた取組を支援するデジタル実装、ハード面などの整備をする地方創生拠点整備、移住・定住の促進や観光や産業の振興、結婚・出産または育児についての希望を持つことができる社会環境の整備などの地方創生推進タイプなどがございます。
しかしながら、近年の複合文化施設整備や市役所新庁舎整備をはじめとする公共公用施設の更新に伴う市債残高の上昇や、統合保育園の整備、高岡中学校をはじめとする老朽施設の整備など多額の財源を要することが見込まれる課題が山積しており、引き続き市政を担う責任の重大さを痛感しております。
まず１点目に、基準以上の雨量が発生した場合の対策についてでございますけれども、調整池や中口川も含むあらゆる構造物につきましては、それぞれの法律等の基準に基づいて整備をされ、また管理等がされているところでございます。
◆７番議員（所紀光君） ２問目の質問は、「火葬場の整備実現について」でございます。 火葬場の整備につきましては、もともと市長の公約にも挙がっており、東日本大震災での火葬をめぐる混乱や、新型コロナウイルスが蔓延した際の火葬の順番待ちの大渋滞の状況を踏まえますと、特に必要性が増している施設の一つであるかと思います。
総務費におきましては、総務管理費で自治会所有の集会所整備に係る経費補助や令和４年度の国県の補助事業の精算による返還金、津波指定緊急避難場所整備工事に係る追加経費、新型コロナウイルス感染症対応地方創生事業に係る介護保険特別会計への繰出金等を、徴税費で税還付金等を、戸籍住民基本台帳費で個人番号カード交付事業実施に伴う会計年度任用職員の費用弁償を補正いたしております。
新居地区振興計画には、防災対策や農業振興、観光振興、生活基盤整備、文化・教育振興に係る６０項目の振興策があり、南風はこの振興策において、観光振興の中の交流の推進、交流施設の整備として位置づけられた施設であり、新居地区の振興による土佐市全体の活性化を目的として整備した施設であります。
を活用して整備したものであります。
３、畜産農家を救済する新たな補助・融資制度など金銭面での支援策を緊急に整備すること。４、子供の成長と国民の健康維持に不可欠な牛乳は国内で生産すること。５、日本の農畜産業を守るため、乳製品の輸入量を削減し、生乳の生産抑制を行わないこと。６、政府の責任において乳製品を買い上げ、人道支援を行うこと。７、生産抑制を行う際には、生産者への十分な補填を行うこと。
身近な公園整備として、蓮池公園のトイレの設置と駐車場の整備を市長に求めます。 次に、他の公園のトイレについてもお尋ねします。トイレは整っているでしょうか。 １２月議会で村上議員は鳴川グラウンドの北側にある土佐公園のトイレの整備について質問されました。繰り返しませんが、教育長は重要性も認識されております。高齢者が集う場所でのトイレは重要課題です。
御質問の多目的広場整備事業用地につきましては、今議会の開会日の行政報告でも申し上げましたとおり、山の手保育園南側に計画しております多目的広場整備事業に係る起業地を、令和元年６月から令和２年７月にかけまして契約を行い取得をしております。
農林水産業費におきましては、農業費で実績見込みによるレンタルハウス整備事業など農業振興事業の減額を、林業費で鳥獣被害防止総合対策交付金事業の増額を、水産業費で国の補正予算による宇佐漁港海岸高潮対策事業に係る県営事業負担金の増額を行っております。 商工費におきましては、水産加工施設等整備事業費の減額を行っております。
││ 満場一致原案可決 ││議案第 ４ 号 土佐市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の制定に ││ ついて ││ 満場一致原案可決 ││議案第 ５ 号 職員の定年引上げ等に伴う関係条例の整備
近年、気候変動の影響等により災害が激甚化・頻発化する傾向にあり、流下能力向上のための河道掘削や堤防の補強など、事前防災対策としての河川整備は大変重要であると考えております。
直轄高知海岸の整備、４６か所の一時避難場所等の整備、屈指の住宅耐震化補助制度、今や当たり前でありますが、当時は全国屈指だった保育料軽減制度、今８６人の正規雇用職場となっている社会福祉事業団の導入、箱物で大きな物では給食センター、複合文化施設つなーで、そして市役所本庁舎などにも取り組んでまいりました。
同工事は令和２年１２月１５日から本年１１月３０日までを工期とし、災害発生等の緊急時等において住民の皆様に対し、迅速かつ適確な情報提供ができる体制整備を目的に、防災行政無線に係る親局設備、子局設備等のアナログからデジタルへの更新作業を実施したところであります。
そのほか、行政手続オンライン化推進、光ファイバー網未整備地区への整備、子育て支援センターにおいてオンラインで相談受付が可能となる環境の整備等ＩＣＴ化によって利便性を高めるための項目に係る費用や住民票などのコンビニ交付導入、市民病院へのオンライン資格確認導入など、マイナンバーカードを利用することによる利便性向上に係る項目もございました。
年度四万十市介護保険会計保険事業勘定補正予算について（第１号） 第20号議案 四万十市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例 第21号議案 四万十市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例 第22号議案 四万十市税条例等の一部を改正する条例 第23号議案 四万十市営住宅設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例 第24号議案 辺地総合整備計画
新庁舎前での一斉街頭指導日は、市長をはじめ、市職員、土佐警察署、交通安全指導員、交通安全協会、安全運転管理者、交通安全母の会、自動車整備振興会など、関係団体が参加をいたします。この運動期間中に、交通安全市民会議に製作していただいた交通安全と書かれた旗を掲げ、最終日の一斉街頭指導日まで、運動期間中、使用したらよいのではないかと思っております。