いの町議会 2020-12-17 12月17日－04号
教育へＩＣＴ機器を使うことへの検証が十分されたのか、教育関係者の中で十分論議されて導入されたのか疑問が残ります。そもそも教育のデジラ、ジェ、デジタル化はコロナ以前から大手ＩＴ企業が政府と一体となって推進してきたものです。
教育へＩＣＴ機器を使うことへの検証が十分されたのか、教育関係者の中で十分論議されて導入されたのか疑問が残ります。そもそも教育のデジラ、ジェ、デジタル化はコロナ以前から大手ＩＴ企業が政府と一体となって推進してきたものです。
コロナ禍を経験しまして、全国の多くの教育関係者や団体が少人数学級の必要性を訴えています。例えば、全国連合小学校長会は、文科省のヒアリングに対して、ＯＥＣＤ各国平均である１学級当たりの児童数21.4人をめどにした教員定数の改善を求めています。ほぼ20人学級ということですよね。
その事実を知った教職員や教育関係者，保護者，事務局職員，そして児童・生徒の心情を考えれば，任命権者である岡崎市長の責任は重いと言わざるを得ません。 自助，共助，公助と言われますが，市民からは，市民を守る意識そのものに厳しい視線が注がれていることをしっかり認識していただきたい。
それから、主題３点目のイの学習会、研修への参加状況は、アプローチはの中で、特に教育長に私聞きたかったのは、菊池学園という取り組みのこのスキームの中で、本当にこの教員、保育士、教育関係者の皆さんがみずから学ぼうという姿勢、そういった機運の広がり、そういったもんについて、教育長のほうではしっかりそういったみずから学ぼうという、その関係者の皆さんの機運の高まりを教育長は感じているというように私のほう受けとめてよろしいですかね
続いて、「第29号議案、四万十市子ども読書活動推進委員会設置条例」については、平成24年度に策定しました子ども読書活動推進計画につきまして、平成30年度から５年間の第２次計画の策定や計画の進捗管理を行うため、地方自治法に基づく附属機関として、教育関係者や学識経験者などで構成する子ども読書活動推進委員会を設置するもので、審査の結果、適当と認め、全会一致で、原案のとおり可決すべきものと決しました。
子どもの読書活動の推進に関する法律に基づきまして、平成24年度に策定いたしました子ども読書活動推進計画につきましては、平成30年度から５年間の第２次計画を策定するに当たりまして、より実効性のある内容といたしまして、併せて計画の進捗管理を行うため、地方自治法第138条の４第３項の規定による附属機関といたしまして、教育関係者などの有識者で構成する子ども読書活動推進委員会を設置するものでございます。
まさに特別支援教育の専門性が問われる部分でありますし，私はこの問題については，広く県外の皆様にお問い合わせをさせていただいて，このような実態は聞いたことがないと，全く言っている意味がわかりませんという御回答を県外の教育関係者からいただいておるところです。 ぜひ教育長も現場をもう一度見ていただいて，改善の余地がかなりあると思いますので，よろしくお願いいたします。
いの町独自の仕組みを教育関係者、保護者、専門家を交えて検討し、構築していく必要。学級崩壊、いじめによる自殺など、学校現場で起きているさまざまな問題への取り組みを見ている限り十分とは言えず、それが教師、学校への不信感につながっている面もある。教師と生徒の信頼関係、教師、学校と保護者の信頼関係がない上での問題解決などあり得ない。学校側はこの現実を真摯に受けとめ、新たな取り組みを模索すべき。
◎健康福祉部長（村岡晃君） 自立支援協議会につきましては，平成27年４月の条例化を契機に，相談支援事業関係者，障害福祉サービス事業関係者，保健・医療・福祉・教育関係者などによる委員構成として，定期開催を行うなど，充実を図ってまいりました。 また，協議会では相談支援事業の運営や困難事例への対応のあり方，地域の関係機関によるネットワークの構築，障害施策の推進に関することを主な協議事項としております。
また、現在教育長も１カ月余り不在のままでしたが、町教育行政も停滞し、住民はもとより教育関係者には大変なご苦労をかけておりました。副町長に対しましても既に１カ月半も不在のままになっています。もうこれ以上町政を混乱さすことは町職員にとっても住民にとっても決していい状態ではありません。
町民の中には、保護者も教育関係者も元教員も元管理職も教育に関心のある人がたくさんいます。町民の声と意見を聞くと同時に、この問題を学校だけの問題だけにせず、町民皆のものにしていくということです。もう一つが、各学校の教職員に教育委員会のこの問題に取り組む思いを伝え、意見を出してもらうということです。何が皆さんを忙しくしているのか、何を削ったらいいのか、出してもらいます。
土佐市の教育方針を基本に学校教育の充実に努め、５年後１０年後の将来の保育園、学校の在り方を検討する、今時機であると考えますので、保護者の皆さん、教育関係者、市民の皆さんの統合再編の議論が今後活発になることを期待いたしまして、１問目の質問を終わります。 ○議長（黒木茂君） 戸田宗崇君の２問目１回目の質問を許します。
学校が休校に至った経緯につきましては、児童・生徒数の減少によりまして学校規模の適正化が図られなくなったために、当時の保護者の方々を初め、地域の方々、教育関係者が断腸の思いで休校の決断をしてきたところでございます。
さらに、今菊池先生の理念のもと、大きな教育関係者に保護者も入れましての反響が出ております。先生の理念につきましては、教師の責任は教えることにない、育てることにあると言っておられます。このようなすばらしい先生のもとでせっかく指導を受けましたのに、たった１年や２年で異動を認めますか。全国に誇れる褒めて育てる教育の町、いの町を掲げましても、こんなことではどうしようもありませんではないですか。
また，長期的に消防団員を確保していくためには，若い人材の確保が重要であり，大学生等の加入の促進のほか，少年消防クラブ等の活動の活性化を通じた，将来の消防団員となる高等学校以下の児童及び生徒の消防団活動に対する理解の促進について，教育関係者の協力も得た取り組みが重要であるとあります。 本市において，将来の消防団員の後継者育成に対しての具体的な取り組みをお伺いいたします。
また、先ほど申しましたように、この講師は教育関係者間では全国的に注目をされている方でもあり、この新たな取り組みを教員を目指す大学生に発信したり、講師が他の自治体において講演活動をされる際には、いの町の教育にいの町のさまざまな情報を全国に加えて発信していただき、教員として、いの町でこの講師のもとで学び成長していきたいと思われる方や、また、このような取り組みを行ういの町で子どもを育てたいと思うご家族への
35人学級は広範な教育関係者と国民の長年の運動によって実現したものである。 国に先立って少人数学級を実施した府県の調査では，明確に不登校や欠席者が減ったとの結果も出ている。いじめの認知件数がややふえたのは，むしろ学級の人数が減って教師の目が行き届くようになり，いじめが発見しやすくなった結果ではないかとの指摘もある。
平成26年９月26日 提出者 高知市議会議員 戸田 二郎 土居ひさし 上田貢太郎 氏原 嗣志 福島 明 川村 貞夫 浜口 卓也 小中一貫教育の制度化を求める意見書 現在，学校教育関係者が指摘している大きな課題は，小学校１年生時に起きる小１
その内訳を見ますと，教育長とか指導主事などの教育関係者が29組，小中学校の教職員が15組，県会議員とか市会議員などの議会関係者が13組，そして新聞とかテレビ局などの報道関係が16組というふうなことで，いろんな方々が高知を訪れているわけでございます。 そのこと自体が非常にうれしいわけでありますけれども，私どもは必ず帰りがけに高知の教育についての感想をちょっと聞いてみました。
現在国は、多くの保護者や教育関係者の声にも押されて、小学校１年生の35人以下学級を実施をしています。また、高知県は、国の基準を上回って、小学校１、２年生と中１を30人、小学校３、４年生を35人以下学級にしています。これは保護者や教職員、教育関係者からも大変歓迎をされているところですが、この少人数学級の必要性についてどのようにお考えでしょうか。