高知市議会 1999-03-15 03月15日-04号
次に,ゆとりの教育実現への対応でございますが,平成14年度からの小中学校の新教育課程におきましては,教育内容が約3割削減されまして,年間授業時間も70時間削減されることになっております。子供,教員にも一定ゆとりのある教育活動が展開できるのではないかと思うところでございます。
次に,ゆとりの教育実現への対応でございますが,平成14年度からの小中学校の新教育課程におきましては,教育内容が約3割削減されまして,年間授業時間も70時間削減されることになっております。子供,教員にも一定ゆとりのある教育活動が展開できるのではないかと思うところでございます。
中教審の答申、それから教育課程審議会の答申、これも既に昨年度出ておりますが、それを見てみますと、1989年の指導することとするということを、そのまま踏襲しております。したがいまして、現状以上の状況は将来的にないというように、私は考えております。
また,「子ども」の分野では,全市立中学校にカウンセラーを継続して配置いたしまして,新たに市立小学校に巡回カウンセラーを配置いたしますとともに,新教育課程に関する研究や,遠距離通学者への支援助成を行います。また,小児救急医療支援として,平日夜間救患センターを開設をする予定にいたしております。
次に,教育行政についてでありますが,昨年12月に21世紀の新しい学校教育を目指した新学習指導要領が告示され,平成14年度から学校完全週5日制のもとで新教育課程による新たな教育がスタートすることとなっております。
今の親や大人が、そういう授業を見ますと、なんぼいうたちという形のものが往々にしてあるわけでございますけれども、性教育というのは、非常に現代の義務教育の段階では重視されておりまして、小・中学校通じて、9箇年できちっとした教育課程をしいてやっております。
高岡中学校は、これは、この間研究発表があったところでありますが、選択履修教科の拡大ということで、魅力ある教育課程の創造を行っているところであります。戸波中学校は、先ほど申しました、固有名詞を大切にした進路保証を目指して、学校の特徴づくりを進めておるところでございます。 尾崎議員さんが、2点目にご質問いただきましたのは、高等学校への進学のことであります。
代表質問でありますことから,教育行政についても質問をすべきでありますが,先日来の代表質問において,中教審答申や教育課程等,さまざまな論議がなされてきておりますので,私は1点のみ要望をさせていただきます。 今回の市長選挙において,鴨田小学校の新設分離については,相手候補との大きな差をもって,おのずから既存校の整備という答えは出たものと考えます。
次に,新しい教育課程の実施に伴いまして,教育委員会自体の変化もといった点でございますが,この9月に出されました中央教育審議会からの答申におきましては,今後の教育委員会の果たすべき役割の重要性と積極的対応が掲げられておるところでございます。
その次に、教育内容の中で徳育が大事であるというご質問がありまして、これは、現在の教育課程の中では、週1時間の道徳教育が課せられております。したがいまして、年間365日を学校の教育課程では35週でカウントいたしますので、道徳教育は土佐市の児童生徒にとっては、年間を通じて35時間あるということでございます。
その意味で啓発と申しますか、それも非常に重要だと、2点目に位置づけられておりまして、この点につきましては、昨年は教育課程の中で、小学校4年生が公民の教育で、この問題が入ってくるということで、小学校4年生全員には、昨年はクリーンセンターへお招きをいたしまして、それぞれ研修体験をし、学校によっては、帰りにおふろにも入ってですね、帰っていただきました。
また,教育課程審議会も2002年からは,3年生以上,週3時間,中学校では2時間,つまり教科書がない総合的学習を導入する答申を学校図書館に出しました。学校図書館に求められる機能は飛躍的に高まることになります。 このような歴史的とも言える転換点に立っている学校図書館の整備,充実を,数ある教育行政の課題の中でどのレベルに位置づけているのか,教育長にお聞きいたします。
こうした中で,国においては中央教育審議会,教育課程審議会等で教育改革についての審議がなされておりますし,県教育委員会は平成8年度を土佐の教育改革元年として位置づけ,さまざまな行政施策を推進しているところであります。
次に,学習指導要領についてでございますが,学習指導要領は教育課程の大綱的基準として定められているものであり,学校はこれに従って教育課程を編成することになっております。
中教審や教育課程審議会等で改革の方向が示されて、現在、中間報告や第一答申などが新聞紙上に報道されておるとおりでございます。 次に、県のレベルですが、議員が読まれた高知新聞のまとめられた本、これは、平成8年度に県知事が2期目の公約で取り上げてですね、土佐の教育を考える会、33人の委員で、9回の論議が尽くされてまいりました。
現在,それぞれの学校から計画書が提出されつつありますが,私どもは教育課程の弾力的運用によって子供はもとより,保護者の方方や地域の方々を巻き込んだ魅力あるものにしていきたいと考えます。今後それぞれの学校とヒアリングを予定しておりますので,要望を聞きながら対応してまいりたいと考えます。
同校はこれを受けまして,8年度から教育課程検討委員会を設置し,専攻科の設置,進学コースの設置,普通科の併設などについて先進校の視察や研究を重ねております。
学校改革として必要なことは,教育課程の改革であり,そういう方向性が見えない。 さらに,教職員の健康保持への取り組みとして,ここ数年の間に教職員の過労による急死が続いているが,その対策がとられていない。 同和地区の児童・生徒の進路保障推進事業については,本来,同和教育は同和問題を減少させるべきが,同和地区内,地区外を線引きすることにより,同和問題の固定化を招いてきた。
市教委といたしましては,それぞれの学校において教育課程の弾力的な運用によりまして,自由で個性的な特色ある学校づくりは可能であると考えておりますので,御理解をいただきたいと思います。 次に,教科教室型の学校運営についてでありますが,これからの教育は,教育課程の弾力的運用によりまして,学校,地域と一体となった個性的でユニークな取り組みが各学校で求められております。
地方分権推進委員会の中間報告では,私が質問のたびに要求してきました,教育課程の一層の弾力化が言われていますし,また教育長の任命制の廃止まで検討されています。教育行政の体質改善を,さきの議会でも私は訴えたわけですが,新教育委員長はこれらのことに対してどうお考えでしょうか。また,本市の教育課題をどのようにとらえ,父母,市民の教育要求にこたえようとしているのか,御所見をお聞きします。
次に,到達度把握推進事業について,子供たちの学力定着は,大量の教育内容を短時間で消化させようとする教育システム,つまり,現行の学習指導要領と,それに基づく教科書,教育課程によって阻害されており,その解決のためには,教師の自由で創造的な教育活動を保障する,時間的,財政的条件を教育行政が早急に整備し,それによって子供たちの発達段階に応じた教科書や教育課程をつくることである。