244件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

土佐市議会 1999-03-15 03月15日-02号

中教審答申、それから教育課程審議会答申、これも既に昨年度出ておりますが、それを見てみますと、1989年の指導することとするということを、そのまま踏襲しております。したがいまして、現状以上の状況は将来的にないというように、私は考えております。 

土佐市議会 1998-12-14 12月14日-02号

高岡中学校は、これは、この間研究発表があったところでありますが、選択履修教科の拡大ということで、魅力ある教育課程の創造を行っているところであります。戸波中学校は、先ほど申しました、固有名詞を大切にした進路保証を目指して、学校特徴づくりを進めておるところでございます。 尾崎議員さんが、2点目にご質問いただきましたのは、高等学校への進学のことであります。

高知市議会 1998-12-14 12月14日-04号

代表質問でありますことから,教育行政についても質問をすべきでありますが,先日来の代表質問において,中教審答申教育課程等,さまざまな論議がなされてきておりますので,私は1点のみ要望をさせていただきます。 今回の市長選挙において,鴨田小学校新設分離については,相手候補との大きな差をもって,おのずから既存校整備という答えは出たものと考えます。

土佐市議会 1998-09-24 09月24日-04号

その次に、教育内容の中で徳育が大事であるというご質問がありまして、これは、現在の教育課程の中では、週1時間の道徳教育が課せられております。したがいまして、年間365日を学校教育課程では35週でカウントいたしますので、道徳教育土佐市の児童生徒にとっては、年間を通じて35時間あるということでございます。

土佐市議会 1998-09-22 09月22日-03号

その意味で啓発と申しますか、それも非常に重要だと、2点目に位置づけられておりまして、この点につきましては、昨年は教育課程の中で、小学校4年生が公民の教育で、この問題が入ってくるということで、小学校4年生全員には、昨年はクリーンセンターへお招きをいたしまして、それぞれ研修体験をし、学校によっては、帰りにおふろにも入ってですね、帰っていただきました。

高知市議会 1998-09-17 09月17日-02号

また,教育課程審議会も2002年からは,3年生以上,週3時間,中学校では2時間,つまり教科書がない総合的学習を導入する答申学校図書館に出しました。学校図書館に求められる機能は飛躍的に高まることになります。 このような歴史的とも言える転換点に立っている学校図書館整備,充実を,数ある教育行政課題の中でどのレベルに位置づけているのか,教育長にお聞きいたします。 

土佐市議会 1997-12-15 12月15日-02号

中教審教育課程審議会等改革方向が示されて、現在、中間報告や第一答申などが新聞紙上に報道されておるとおりでございます。 次に、県のレベルですが、議員が読まれた高知新聞のまとめられた本、これは、平成8年度に県知事が2期目の公約で取り上げてですね、土佐教育を考える会、33人の委員で、9回の論議が尽くされてまいりました。

高知市議会 1996-09-27 09月27日-04号

学校改革として必要なことは,教育課程改革であり,そういう方向性が見えない。 さらに,教職員健康保持への取り組みとして,ここ数年の間に教職員の過労による急死が続いているが,その対策がとられていない。 同和地区児童生徒進路保障推進事業については,本来,同和教育は同和問題を減少させるべきが,同和地区内,地区外を線引きすることにより,同和問題の固定化を招いてきた。 

高知市議会 1996-09-18 09月18日-02号

市教委といたしましては,それぞれの学校において教育課程の弾力的な運用によりまして,自由で個性的な特色ある学校づくりは可能であると考えておりますので,御理解をいただきたいと思います。 次に,教科教室型の学校運営についてでありますが,これからの教育は,教育課程弾力的運用によりまして,学校地域と一体となった個性的でユニークな取り組みが各学校で求められております。

高知市議会 1996-06-19 06月19日-03号

地方分権推進委員会中間報告では,私が質問のたびに要求してきました,教育課程の一層の弾力化が言われていますし,また教育長任命制の廃止まで検討されています。教育行政体質改善を,さきの議会でも私は訴えたわけですが,新教育委員長はこれらのことに対してどうお考えでしょうか。また,本市の教育課題をどのようにとらえ,父母,市民の教育要求にこたえようとしているのか,御所見をお聞きします。 

高知市議会 1996-03-26 03月26日-07号

次に,到達度把握推進事業について,子供たち学力定着は,大量の教育内容を短時間で消化させようとする教育システム,つまり,現行の学習指導要領と,それに基づく教科書教育課程によって阻害されており,その解決のためには,教師の自由で創造的な教育活動を保障する,時間的,財政的条件教育行政が早急に整備し,それによって子供たち発達段階に応じた教科書教育課程をつくることである。