高知市議会 2017-03-14 03月14日－05号
こちらは，吉岡副市長にお尋ねいたしますが，平成29年２月９日に行われました派遣研修報告会にて，新たな職員提案制度導入に向けてという発表が政策課題研究グループによって行われました。 私も参加をさせていただいて拝聴させていただきましたが，細部にわたりまして具体的に詰められた，非常によい発表であったと思います。 また，発表後，総評にて吉岡副市長からも，来年度から導入する旨の発言がありました。
こちらは，吉岡副市長にお尋ねいたしますが，平成29年２月９日に行われました派遣研修報告会にて，新たな職員提案制度導入に向けてという発表が政策課題研究グループによって行われました。 私も参加をさせていただいて拝聴させていただきましたが，細部にわたりまして具体的に詰められた，非常によい発表であったと思います。 また，発表後，総評にて吉岡副市長からも，来年度から導入する旨の発言がありました。
次に，本市におきまして空き家対策は重要な政策課題として，この３月末に空家対策計画が策定され公表されます。 そして，これに伴う来年度からの空き家対策の取り組みについて，空き家の有効活用を初め具体的な方策について，お伺いをいたします。 次に，福祉行政についてお伺いいたします。
よく自治体職員には政策立案能力が必要だと指摘されますが，現場で問題になるのは，大きな政策課題より，業務に付随する小さな課題です。 そして，実務的な課題でも丁寧に掘り下げて検討すれば，よい勉強になると思います。面倒なことはやっつけ仕事をしたり先送りすることが多いのですが，せっかくの勉強の機会を逃すのはもったいないと言えると思います。 最も申し上げたいのが３つ目です。
この新たな職員提案制度の構築に向けまして，制度の仕組みについて研究をする政策課題研究グループの設置を考えておりまして，現在，準備をしているところでございますが，中核市の取り組み状況調査結果や，今，質問を受けました御提案を踏まえ，今後，研究グループにおいて，制度の仕組みを協議してまいりたいと考えております。
長年の懸案事項であるがゆえに，エリアによっては一筋縄では解決できない政策課題を抱えていることは十分に承知の上で，尾崎知事，岡崎市長の強いリーダーシップのもと，県と市で集中的に議論する環境が整った今こそが，解決へのラストチャンスであると捉えております。 住民の皆様も，まさに背水の陣で取り組んでおられることをよくよく肝に銘じまして，以下質問に入ります。
岡崎 豊 深瀬 裕彦 長尾 和明 田鍋 剛 竹内千賀子 地方財政の充実・強化を求める意見書 地方自治体は，子育て支援，医療，介護などの社会保障，被災地の復興，環境対策，地域交通の維持など，果たす役割が拡大する中で，人口減少対策を含む地方版総合戦略の策定，実行など，新たな政策課題
産業振興は、当市の浮揚にとりましても大きな政策課題というふうに考えておりますので、市としましても職員が一丸となりまして、計画の達成に向けて頑張っていきたいというふうに考えております。 ○副議長（平野正） 今城照喜議員。 ◆７番（今城照喜） 是非目標達成に向かってご尽力願いたいと思います。
それぞれこの件に関しましては，県，市の協議の中で，吉岡副市長と岩城副知事との政策課題の中にも入れておりますので，重ねて具体的な事務協議を進めながら，今後，本格的にそれを形にしていきたいというふうに考えておりますので，今の段階で施設の整備の時期というのは，ちょっと明言はできませんけれども，次の南海地震にやっぱり間に合うようにということを，知事，私も意識をしておりますので，そういうスケジュール感で臨んでいきたいというふうに
具体的に申しますと，今後，本市が政策課題として進めていかなければならないことは，不適正排出そのものを防止するインセンティブが働くごみ収集システムのあり方の再構築にあると考えます。
竹内千賀子 深瀬 裕彦 浜田 拓 長尾 和明 岡崎 邦子 地方財政の充実・強化を求める意見書 地方自治体は，子育て支援，医療，介護などの社会保障，被災地の復興，環境対策，地域交通の維持など，果たす役割が拡大する中で，人口減少対策を含む地方版総合戦略の策定など，新たな政策課題
◎総務部長（山本正篤君） 本市の新規採用職員研修では，その時々の政策課題や，実際に見て聞いて触れる体験を通じて，座学では得られない知識や感覚を養うための半日程度のフィールドワークを実施しております。
この２つの方向性は、ともに我が国の高齢化、人口減少という大きな政策課題に対応するためのコミュニティ組織のあり方として重要なものであると思うものでございます。地域の人口が減るということは、人との結びつきのパターンの事態が少なくなることを意味しております。
これが今の本市にとって最も重要な政策課題でございますので、この３つの重点プロジェクトを進めていくというのを優先順位というふうに捉えております。
本市の取り組むべき政策課題と国の地方創生の目的と方向性は同じであり、人口減少に少しでも歯止めがかけられますよう、また活力ある社会実現に向け、国・県と一緒になり新交付金の活用に向け、平成26年度中に策定いたします総合計画・産業振興計画を踏まえた上で地方版総合戦略、市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略の平成27年度中の策定に向けて現在取り組んでおります。
請願の中でも指摘をされております，土佐山，鏡地域における情報通信網のおくれは，情報格差の解消の観点からも，また地域振興の観点からも，本市の重要な政策課題であります。 高知市議会公明党は，その共通認識に立った上で，格差の解消に向けての手段に関しては，将来を見据え，住民の皆様にとって有益性のある方法を選択しなくてはならないと考えます。
また，それとともに，厳しい財政状況ではございましたが，みずから考え，行動する職員，そして政策能力を形成し，職場のキーマンとして活躍する職員を育成していくために，問題意識を持った職員を先進地へ派遣するなど，政策課題研修にも取り組んでまいりました。
市としても大きな政策課題と捉えておりまして、特に地域づくりとなると、行政主導ではなく住民自らが自分達の住む地域を守り育てていくという視点の転換がより重要でありまして、行政はそのサポートをするという形が理想ではないかなと思います。
また，参議院選挙での投票先を決める際の重視したい政策課題では，景気対策が最も多く，次いで社会保障制度の見直し，財政赤字の削減，エネルギー政策，外交・安全保障，ＴＰＰ，憲法改正の順番であったわけであります。やはり景気対策が一番という思いは，切実な国民の願いでもあるわけでございます。
平成23年４月，国と地方の協議の場に関する法律が制定され，国と地方は，共有する政策課題について協議の場を設け，互いの信頼と丁寧な説明責任のもと円滑な運営を進めてきた。しかし，今般の国の措置は，今日まで積み上げられてきた信頼関係を根底から損なうものであり，地方では混乱と戸惑いを生んでいる。
いの町は合併をいたしまして地域性が大変大きく異なる合併自治体であり、470.71平方キロメートルと広大な面積を有し、町民の声も多岐にわたり、政策課題も多いわけであります。住民自治の根幹である議会は、町民の声に的確に応えていくために、また議会の持つ監視評価の機能をより充実するとともに、政策能力の向上を図っていかなければならないと考えております。