高知市議会 2020-12-11 12月11日－02号
まず，現在行っております政策・経常一体要求方式を導入いたしました背景についてでございますが，この方法を導入した平成19年度予算編成までは，先ほど市長からもありましたように，経常予算と政策経費に区分をして，経常予算については費目ごとのマイナスシーリング設定や事務事業見直しでの廃止，凍結，縮小による要求基準額を示し，政策予算につきましては，投資的経費などにマイナスシーリングを設定して要求基準を示しまして
まず，現在行っております政策・経常一体要求方式を導入いたしました背景についてでございますが，この方法を導入した平成19年度予算編成までは，先ほど市長からもありましたように，経常予算と政策経費に区分をして，経常予算については費目ごとのマイナスシーリング設定や事務事業見直しでの廃止，凍結，縮小による要求基準額を示し，政策予算につきましては，投資的経費などにマイナスシーリングを設定して要求基準を示しまして
岡崎市長が掲げる共生社会を実現するための具体的な事業，特に政策経費予算とその財源の裏づけについてお伺いをいたします。 その前に，私たち保守・中道クラブは，予算案が上程される次回３月定例会では，製本化された結果に対する質疑しかできないことから，次年度予算編成に関する広範な議論は12月定例会において開始すべきと考えております。
平成28年度当初予算は、96兆7,218億円に比べると５兆円も多く、政策経費が４兆円増えております。３年連続で100兆円突破、遠のく財政再建等の見出しが新聞紙上を賑やかしております。国の予算の中身を見ますと、私素人ながら考えた訳ですが、28年度一般会計の歳出の方は96兆7,000億円でございます。
政策経費を国債に頼らずに，どれだけ賄えるかを示す基礎的財政収支の赤字額は13兆円超で，対国内総生産ＧＤＰ比3.3％，2015年度に2010年度比6.6％を半減させる財政健全化目標の達成を見込んでいます。
激動する政治経済情勢のもとで，政府は先月12日に平成24年度から３カ年の予算の大枠を定める中期財政フレームを閣議決定し，23日には国の新年度予算概算要求基準の大枠を定め，国債費を除く政策経費や新規国債発行額を本年度当初予算の規模と同水準とすることなどを盛り込み，全省庁に対しましては公共事業関係予算などの政策経費を一律１割削減することを求めています。
橋田議員の質疑の意味は、骨格予算に編成したと、関わらず200万円を超える額になったという意味合いじゃないかと思いますが、まず先程もご説明をいたしましたけれども、昨年11月に予算編成方針を作成する時点でも庁舎建設、またケーブルテレビの整備の事業の増によりまして新規の政策経費を補正、予算対応としても予算規模は前年度より増となることは想定しておりました。
当初予算の編成は、通常年間総合予算として編成いたしますが、来年度は５月に市長の任期が満了となることから、義務的経費、経常的経費、継続事業を柱とした骨格予算の編成としまして、新規の政策経費につきましては、６月の補正予算において肉付け予算とすることで計上することといたします。
この地方交付税ですが、これは国の一般会計の歳出、それは政策経費の一般歳出とそれと過去に発行した国債の元利払いに充てる国債費、それから、国から地方に配分する地方交付税のこの３つになっているわけです、国の一般会計の歳出が。ですから、国債の利払いとか国債費がふえたら、国から地方に配分する地方交付税が減ると、そういう仕組みになっているのではないでしょうか。
これらの特定財源と一般財源の状況によりまして，予算編成が可能な予算規模は相対的に増減もありますので，概算要求基準額としてお示しをしました1,240億円が完全に固定化されたものではありませんが，予算編成に当たって，今後の地方財政対策や財源の見通し，そして財源の精査をしっかりと行うこと，また消費的経費を中心とします経常予算の削減を行いながら，その上で投資的経費や新規事業の政策経費の査定を行っていく必要があると
来年度の予算編成に当たりましては，経常経費と政策経費を区分して予算要求を行っていたこれまでの二段階要求方式を改め，一般財源の見込みをもとに部局ごとにあらかじめ設定した政策・経常両経費合計の概算要求基準額の範囲で，担当部局ごとにおいて全事業において徹底したスクラップ・アンド・ビルドを検討し予算要求額を提出する，政策・経常一体要求予算を導入いたしました。
このほか，医療機器の買い入れ費，医療コアの直営部門にかかわる人件費，医療政策経費が要ります。これらを単年度に引き直すと約77億円もの経費となります。 一方，医業等の収益見込みを単年度に引き直すと約64億円。その赤字額は約13億円の単年度の赤字という数字になりますが，起債償還，医療機器の買いかえ，医療政策の推進などを加えると，公費投入は少なくないと見込まれます。
予算編成方針では，経常経費については人件費，公債費，扶助費，繰出金を除き，原則として平成14年度当初予算の一般財源ベースの90％の範囲内で見積もるものとし，政策経費については投資的事業である認証事業，市単独事業ともに，予算措置としては原則として第１次実施計画の計画額範囲内とし，収支見込みが厳しいことから可能な事業について削減，先送りを行うこととするとなっております。
平成13年度当初予算は，新たな総合計画の初年度となることから，第１次実施計画の初年度予算として，第２次財政構造改革方針のもとに，経常経費の枠配分とあわせ，議会からの提言や市民の皆様の意見等も踏まえながら，活発な政策論議に基づき，限られた財源を重点的かつ効率的に政策経費予算に配分していくこととしております。
次に，山口県での取り組みについてのお尋ねでございますが，23年ぶりに政策経費のシーリングを撤廃されまして，ゼロベースでの予算編成を行ったとお聞きをいたしております。財政課との予算折衝は大変厳しく，４カ月にも及ぶ作業となって，主管課，財政課とも大変な苦労の末に新年度予算を編成したそうでございます。