土佐市議会 2023-03-14 03月14日－03号
この２点と、また私も高知県の防災アプリを携帯電話に入れていますが、塚地坂トンネルを宇佐側に抜けると県道より西側が麓まで赤色、黄色に示されていますが、宇佐防災公園周辺をはじめ市長に説明をお願いいたします。 ○議長（森田邦明君） 板原市長。 ◎市長（板原啓文君） お答え申し上げます。
この２点と、また私も高知県の防災アプリを携帯電話に入れていますが、塚地坂トンネルを宇佐側に抜けると県道より西側が麓まで赤色、黄色に示されていますが、宇佐防災公園周辺をはじめ市長に説明をお願いいたします。 ○議長（森田邦明君） 板原市長。 ◎市長（板原啓文君） お答え申し上げます。
また、引き続き携帯電話をお持ちの方への土佐市情報配信サービスの利用啓発も行いながら、市民の皆様の不安をできるだけ早期に払拭できるよう努めてまいります。議員におかれましては御理解、御協力賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（森田邦明君） 三本富士夫君。 ◆１５番議員（三本富士夫君） 普通全て計算した上で設置するやろうと思いますが。これ土佐市が初めてやないやろう、こんなことは。
防災無線の聞こえにくい所に関しては、土佐市からの新着情報が逐一入る携帯電話のＬＩＮＥの機能を推奨しているということも伺っておりますが、このことが今ひとつ住民の方々に浸透している、そんな感じも見受けられません。
そして、携帯電話がねこのように普及するとは、誰もが思わんかったと思います。 それで新幹線が開通すればですね、まあ今の現状で私らは乗ることはないでございましょうが、次世代に夢を託したいとふうに考えております。 それでしてね、開通すれば、新幹線に旅行にも行けるし、観光もしたいし、ゆっくり温泉につかってですね、余生も送ってみたいというふうに考えて思っております。
そのときの驚きや興奮は万が一の大発見のことを考えて私の携帯電話の動画に残し撮影した一部をその友人にＹｏｕＴｕｂｅにアップしていただきました。そこで、その動画と位置情報を日本洞窟学会の方に送り確認していただきましたところ、記述の洞窟の可能性があるとの返信が返ってまいりました。 ここで約２年前に友人に日本洞窟学会の方から送られてきた８５年前の記述を紹介します。
しかし、スマートフォンや携帯電話を使用されない方、主にご高齢の方になろうかとは思いますが、そういった方々は防災行政無線が主な情報入手手段となっており、防災行政無線の難聴対策はかねてからの課題となっていました。 今回整備する戸別受信機は、各家庭の宅内に設置し、防災行政無線と同じ放送が流れます。
◎上下水道課長（池田哲也） 導入を予定している遠方監視システムですが、水源地の水位や取水量、配水池水位と配水量、滅菌器の運転状況と残留塩素など、日々の施設運転状況が確認できるとともに異常時には各種故障内容を含んだ連絡が入るため、通常時並びに非常時の施設状況を素早く正確に把握できるもので、施設の運転状況を市役所に設置した端末機及び上下水道課職員の携帯電話などで確認できるシステムです。
なお、設置台数が減少傾向にありますのは、利用者の方が施設に入られたとか、亡くなられた、こういった形で解約、あと高齢者の方でも携帯電話とかスマートフォン、こういった物を所有されている方も増えてるので、そういった要因で少し減ってるんではないかと考えております。 ○議長（小出徳彦） 上岡真一議員。 ◆４番（上岡真一） それでは、24時間体制で緊急通報システムに接続とあります。
議員御指摘のとおり、今後デジタル化が進めば、様々な住民サービスを手軽に受けることができ、市民の方の利便性が向上する反面、インターネットまたはスマートフォンなど携帯電話を使用することが容易でない方は、デジタル化の恩恵を受けることが難しくなります。
令和２年３月議会の防災対策課長からの答弁では、災害時の通信体制は、災害時に強く緊急対応ができる情報通信設備として、県と市を無線及び衛星回線でつなぐ高知県防災行政無線が整備され、市と各地区にある指定避難所及び津波指定緊急避難場所を無線でつなぐＭＣＡ無線、災害対策の拠点となる施設を衛星回線でつなぐ衛星携帯電話、地域の消防団と市消防本部を無線でつなぐ消防無線があるとお答えいただきました。
通告主題４、携帯電話電波の普及とエリアマップの提案。 質問要点ア、災害時の連絡手段は。 東北大震災の際も電話線がパンクし、ＳＮＳでの安否確認が行われたケースが多くありました。災害時の家族間での連絡手段の確保はどのようにお考えでしょうか。 質問要点イ、移住定住推進に向けて。 最近では、固定電話を持たず携帯電話のみの世帯も増えており、電波状況は移住する際の目安にもなっています。
また，稼働状況の把握につきましては，ゴム堰が稼働した場合に電話回線を通じ，所管する河川水路課及び水防用携帯電話に通報されるシステムとなっておりまして，通報を受けた場合，速やかに職員が現地に出向き，稼働状況等を確認しております。 ○議長（田鍋剛君） 西森美和議員。
整備予定とならない地域に住んでいる人については、携帯電話の電波を利用するモバイルルーターによる通信費用について、月額3,000円、または実費のどちらか安い金額を最大12か月分助成することになっており、令和２年４月から助成金の受付を開始している。補助制度に関しては、２月に伊野、吾北、本川でそれぞれ開催した説明会の案内や、「広報いの」４月号で知らせている。
議論の中では，災害時の情報伝達手段として，携帯電話によるＬＩＮＥが有効であるといった改善につながります積極的な意見が出る一方で，特に浸水地域においては，避難所から透析可能な施設への患者の搬送手段等が最大の課題とされておりますので，来年２月に開催予定の災害透析医療に関する意見交換会で，より具体的な検討ができるよう鋭意準備を進めてございます。
災害時における市民の皆様への情報発信手段は防災行政無線のほか、登録制メール配信、携帯電話への緊急速報エリアメール配信、ホームページ、よさこいケーブルテレビなど複数の手段を構えておりますので、貸与の対象外の世帯となる方におかれましては、これらの手段により災害時の情報取得を行っていただきたいと考えております。 ○議長（田村隆彦君） 村上信夫君の１問目３回目の質問を許します。
ドイツやアメリカがイギリスの蒸気機関を経ずに一足飛びに電気社会に突入したように，また中国では固定電話の時代を経ることなく携帯電話に一足飛びに突入したように，高知市の中山間地域では，高速・大容量の通信情報が可能となる時代に一足飛びに突入することになるわけですから，大いに期待が湧くところであります。
通常時と異なり、災害時及び非常時は使えるものが限られて携帯電話もいつものように通話ができない状態になるようですが、災害廃棄物の情報を市民の皆さんに迅速、正確に伝える最も効果のあるやり方をお尋ねいたします。 ○議長（田村隆彦君） 矢野防災対策課長。 ◎防災対策課長（矢野康孝君） 中田議員さんからいただきました災害発災時における市民への情報伝達手段について、お答えいたします。
在宅勤務や在宅学習に加え、遠隔診療や農林業などへのＩｏＴ技術の活用など、携帯電話の無線通信では安定性や通信容量の確保が不十分であるため、中山間地域にこそ必要な超高速ブロードバンド通信に光ケーブルを活用した有線方式の整備を行うものでございます。
携帯電話やモハ、モバイルＷｉ－Ｆｉでもインターネットに接続することは可能ですが、通信速度が遅かったり、安定しない場合があるほか、通信容量に制限があるものがほとんどでございます。料金の面で考えても、か、家族が複数いる場合は自宅の光回線をし、利用することで毎月の通信料を削減できるなど、それだけでも一般家庭にとっては大きなメリットがあります。
一方、緊急速報メール、ＮＴＴドコモではエリアメール、ＫＤＤＩ、ａｕ及びソフトバンクでは緊急速報メールと呼ばれておりますが、災害などの緊急時に各携帯電話会社に配信エリア内に存在する携帯電話に対して、災害避難情報などを一斉同報配信するサービスです。特徴は、メールアドレスを用いずに配信エリア内の対応携帯電話へ配信する仕組みのため、町などへのメールアドレスの登録は不要です。