高知市議会 2019-06-20 06月20日－04号
◎健康福祉部長（村岡晃君） 検察または警察等の捜査機関からの生活保護受給者に関する情報開示請求に対し，本市が開示した件数は平成28年度が38件，29年度が31件，30年度が20件となっており，年度ごとの照会件数はおおむね30件から40件程度で推移をしております。 開示請求は，１件につき１名の形となっておりまして，報道にありましたように，まとめて大人数の照会がなされた事例は，本市ではありません。
◎健康福祉部長（村岡晃君） 検察または警察等の捜査機関からの生活保護受給者に関する情報開示請求に対し，本市が開示した件数は平成28年度が38件，29年度が31件，30年度が20件となっており，年度ごとの照会件数はおおむね30件から40件程度で推移をしております。 開示請求は，１件につき１名の形となっておりまして，報道にありましたように，まとめて大人数の照会がなされた事例は，本市ではありません。
時の政府や捜査機関の判断によって恣意的な検挙が行われたり、日常的に市民一人ひとりの人権やプライバシーが監視されたりする恐れがあります。内心の自由を侵される時代に逆戻りしてはなりません。時の政府の意向に背くものを非国民とした戦争への道を認めてはなりません。 本市においては、幸徳秋水の名誉を回復する決議を行っており、再び大逆事件をつくり出すような暗黒社会に逆戻りしてはなりません。
問題の１つ目は，２人以上が計画し準備したと捜査機関が判断すれば取り締まりの対象となり，処罰の対象ともなります。現在の刑法の大原則である具体的被害が生じた場合に初めて処罰するという刑法の体系を根底から覆すという点です。
しかしながら、正当な活動をしていた団体でも、強制捜査の対象となる可能性は否定をできず、また捜査機関による監視などの拡大に繋がるとの懸念もありますので、慎重な検討、そして議論をしていただきたいと考えております。 ほかのご質問に関しましては、担当課長よりご答弁をいたします。 ○議長（矢野川信一） 上岡企画広報課長。
これまでも児童相談所と捜査機関なんかは、子供の虐待には向かい合いながらも、手を何いいますか、連携をとることがなかったと、今までは。こういう高松高検のトップの方がもう自ら視察に出向いて、そういうふうなことを語っておりますので、虐待に対しての取り組み方も今後変わってくるかと思います。 いろいろ答弁もいただきましたが、あれです。
政府・与党は，一般の国民は一切，処罰の対象となりませんとか，報道機関や取材の自由は保障されるなどと繰り返してきましたが，捜査機関が必要と判断するなら，逮捕，拘留で身柄を拘束した密室での取り調べも，捜索差し押さえも行われる上，このことは，刑事司法を所管する大臣も，総理も認めています。 しかも，その逮捕や捜索差し押さえ令状にも，起訴状や，判決にも，秘密の中身は明らかにされない。
現行犯逮捕を除き，逮捕は被害者等の告訴，告発に基づき捜査機関によって行われることは御案内のとおりでございますが，今回の件につきましては，こうした手続の段階で事実確認を把握している最中に被疑者が行方不明になったものでございます。 今回，こうした事態になったことは，非常に甚だ遺憾であるというふうに考えておりますが，私も非常に困惑をしているところでございます。
なお，前観光課長補佐による業務上横領事件が発覚した「龍馬脱藩ゆかりの道関連市町村協議会」に係る補助金等については，捜査機関により関係書類が押収されているため調査対象団体から除外せざるを得なかった。
なお，今回横領事件が発覚しました龍馬脱藩ゆかりの道事業につきましては，捜査機関により関係書類が押収されているため調査はできませんでした。 まず，出納事務について報告をいたします。 出納事務等については，高知城築城400年記念事業推進協議会の会計を調査をいたしました。
平成11年７月５日 提出者 高知市議会議員 安岡 保 楠本 正躬 岡崎 豊 林 昭子 吉良 富彦 通信傍受法案（盗聴法案）に反対する意見書 本年６月１日に検察，警察など捜査機関が電話を傍受（盗聴）することを認める通信傍受法案を含む組織的犯罪対策３法案が，公聴会も開かれないまま