四万十市議会 2022-06-20 06月20日－02号
資料室の管理等の状況でございますけれども、平成28年度に指定管理者制度を導入しておりまして、日常的な見回りや備品管理につきましては、指定管理者、現在ＴＲＣでございますけれども、にお願いしてるところでございます。展示につきまして、展示に関しましては、平成22年の開館時より、生涯学習課で行っているところです。 以上です。 ○議長（平野正） 寺尾真吾議員。 ◆５番（寺尾真吾） ありがとうございます。
資料室の管理等の状況でございますけれども、平成28年度に指定管理者制度を導入しておりまして、日常的な見回りや備品管理につきましては、指定管理者、現在ＴＲＣでございますけれども、にお願いしてるところでございます。展示につきまして、展示に関しましては、平成22年の開館時より、生涯学習課で行っているところです。 以上です。 ○議長（平野正） 寺尾真吾議員。 ◆５番（寺尾真吾） ありがとうございます。
◎生涯学習課長（花岡俊仁） 指定管理者制度導入に伴うリスクについてというご質問ですが、３月の定例会では、確かに先ほど議員おっしゃいましたように、検討はしていないという形の答弁をしております。その後、コロナ禍における指定管理制度のリスクっていうのを担当課並びに設計委託業務等を委託しております事業者等と共に整理をしております。
◎企画広報課副参事（山本聡） 指定管理者制度に伴いますそういったリスク、そういったリスク回避への具体的な検討というのはしておりません。 自分たちが今持っているデータとしましては、全国公立文化施設協会、そこの加入施設のデータですけれども、全国で見ると約６割が指定管理、それから４割が直営ということです。
文化複合施設の整備については、令和６年度の開館を目指し、建築主体工事や指定管理者制度導入を想定した業務仕様書作成業務などに８億1,806万7,000円を計上しております。 60ページをお開きください。１項８目広報費では、市民の方々が本市の情報を速やかに取得できるよう、スマートフォンに対応した公式ホームページリニューアルなどに1,666万5,000円を計上しております。 63ページをお開きください。
次に、「第51号議案」並びに「第52号議案」について、公の施設の指定管理者制度に関する運用指針の３－(1)公募の原則では、指定管理者決定までの透明性・公平性の確保を図るため、原則として公募する。ただし、次に掲げる施設については、公募によらず候補者を選定できるものとするとありまして、アからクまでの８つの施設区分があります。各議案施設がどれに当てはまるかをお聞きします。
通告主題１、あいの里の指定管理者制度の現状と今後について。 質問要点ア、にこにこ館に水辺の駅とつけた経緯は。 本年10月19日、にこにこ館がオープンいたしましたが、既存のあいの里と同じく水辺の駅という名がついております。あいの里の出荷者の皆さんや周辺地域の皆様は同じ名称がついたことを高知新聞で知り心を痛めた方が多くいらっしゃいます。そこで、水辺の駅とつけた経緯をお伺いいたします。
この答弁の根拠は、平成28年３月、公の施設の指定管理者制度運用指針11ページ６の経費に関する事項、(1)経費、ウ、指定管理者と考えられます。指定管理料と考えられます。しかし、ここでは町より支払う場合のみとあることに注目すべきです。伊野地区では、柳瀬あいの里直販所はＪＡが長年指定管理していました。
整備を前倒しで行った理由及び整備のスケジュールと概要についてでございますが，現在の桂浜公園は，昭和50年代に整備が行われてから40年近くが経過し，施設の老朽化が著しいことや，多様化する観光客のニーズに対応できなくなってきていることから，令和４年度から桂浜公園全体を包括的に管理運営する指定管理者制度を導入し，指定管理者において，商業施設のリノベーションを実施していただく予定としております。
◆７番（池沢紀子君） 民間活力の導入で指定管理者制度をまあ使っていくわけなんですけれども、そのときに民間業者に対しても町は指定管理料を払うという方針でいくというように理解してよろしいわけですか。 ○議長（高橋幸十郎君） 水田副町長。 ◎副町長（水田正孝君） あの民間活力導入のために、あの指定管理料を払うという考え方ではないというふうに考えております。
桂浜再整備事業は，審議委員の意見を聴取することや，民間活力を活用しようとしてＰＰＰ，ＰＦＩを検討してきたものであるが，当初の計画からは後退し，土産物店主側が店舗の売却に応じ，市のリノベーション後に指定管理者制度を導入するという方針に大幅なトーンダウンとなった。
次に，指定管理者制度について，いま一度押さえておきたいと思いますので，御説明願います。 また，あわせて，現一般財団法人高知市桂浜公園観光開発公社が，桂浜荘の指定管理者になった経緯と協定内容についてもお示し願います。 ○副議長（吉永哲也君） 中澤副市長。
また、指定管理者の指定にあたりましては、土佐市指定管理者制度検討委員会におきまして、土佐市社会福祉事業団が、単なる民間企業ではなく、公的責任を明確にした運営が行えること、保護者ニーズに応じた保育サービスの向上・拡充に取り組んでいく中で、計画的な正規職員の雇用の創出が期待できることなどから、１１保育園の管理運営は、土佐市社会福祉事業団が行うことが適当であるとの判断に基づき、当該事業団を指定管理者の候補者
関連して，委員から，指定管理者制度導入に際し，本市が事業者に求める仕様について質疑があり，執行部からは，桂浜公園整備基本計画をベースに，今後，民間事業者へのヒアリングを踏まえて，具体的な公募要件を設定していくとの答弁がありました。
それから指定管理者制度を導入するときに開催をしております。繰り返しになりますけれども、今回の条例改正につきましては、あくまでも卸売市場法の改正に伴う改正でございますが、本来であれば審議会を開催して、いろいろな代表の方、消費者の方、卸売業者の方、また買受人の方、いろいろな立ち位置での意見を聞くべきであったと反省をいたしております。 以上でございます。 ○議長（小出徳彦） 垣内孝文議員。
町直営、指定管理者制度の導入、売却など、地域経済の再生といった視点も含め、今後も継続した調整協議を進めてまいりたいと考えておるところでございます。 私からは以上です。 ○議長（高橋幸十郎君） 土居総務課長。
公の施設として位置づけ、指定管理者制度を導入する場合は、地方自治法において設置及び管理に関する条例を制定しなければならないものでございます。つまり、この今回の上程議案が公の施設として設置管理条例を設定する条例議案でございます。この公の施設とは不動産の施設でありまして、その施設を指定管理者以外の方々に利用させ、料金を徴収、徴取する場合は、利用料金の上限額を規定する必要がございます。
残りの５業務のうち，図書館，博物館，公民館，児童館等の管理の４業務につきましては，教育，調査研究，子育て支援といった政策的な役割が強いことや，実態として指定管理者制度の導入が進んでいないことから，現時点で導入が見送られております。
ただ現状では、市職員の常駐配置が難しいと考えており、現在指定管理者制度の導入も視野に入れて、郷土博物館の運営方法を検討をしており、指定管理者制度の中で常駐可能な学芸員の配置ができないのかなどの検討をしていきたいというふうに考えております。 以上です。 ○副議長（安岡明） 西尾祐佐議員。 ◆９番（西尾祐佐） 現在の状況をお伺いしますと、必要性は多分に認識しているということでございます。
議案第１８号及び第１９号「指定管理者の指定について」は、現在、指定管理者制度により管理を行っております二つの施設が、この３月に指定期間が満了いたします。
選定基準６，地域経済への貢献については，以下のような視点で審査を実施するとし，２点について詳しい標記がなされ，従業員の消費及び雇用の場の確保を本市経済効果の面から指定管理者制度の副次的効果として評価するものであると明確に記載されているにもかかわらず，国民宿舎桂浜荘の選定においては，ガイドラインが示す標準的な配点よりも，所管部局の裁量による判定を優先させ，重要な判断を求められている４号，収支状況の評価項目