土佐市議会 2023-12-12 12月12日－03号
１、地域内交通は担い手をどう確保するかが課題です。２０１８年に行政視察研修で行った茨城県日立市では、空白地域であった中里地区で過疎地有償運送による乗合タクシーが運行していました。過疎地有償運送とは、タクシーのように二種免許を持っていなくても有償で運行が許される制度です。ただし、ＮＰＯなどの非営利法人が営利と認められない範囲で、会員が対象になります。
１、地域内交通は担い手をどう確保するかが課題です。２０１８年に行政視察研修で行った茨城県日立市では、空白地域であった中里地区で過疎地有償運送による乗合タクシーが運行していました。過疎地有償運送とは、タクシーのように二種免許を持っていなくても有償で運行が許される制度です。ただし、ＮＰＯなどの非営利法人が営利と認められない範囲で、会員が対象になります。
また、本市から県に対しまして、事業拡大を働きかけております新たな担い手対策や、遊休農地解消に向けた県補助金の活用を視野に入れ、取組を進めてまいりますので、議員におかれましては御理解と御支援を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（森田邦明君） 山本浩一君の２問目２回目の質問を許します。 ◆１３番議員（山本浩一君） 課長、ありがとうございました。
そして１９９０年以降になりますと、高齢化による農村農業の担い手不足や遊休農地の増加が顕著になってまいりました。今はさらに顕著になっておりますが、１９９３年、農業経営基盤強化促進法が制定されまして、利用権の設定による農地の貸借が定着しまして、農地の流動化が活発になり、担い手への農地集積が進むことになっております。
二つ目の課題としては、担い手不足の問題です。宇佐地区協議会の構成員の皆さんの高齢化が進んでおり、法人化以降の事業継続のためには、担い手となる人材の確保が必要になります。市としましては、アサリ再生事業について様々な手法で発信し、地域おこし協力隊も視野に入れ、人材確保の支援に努めてまいりたいと考えております。
昨日の高知新聞一面の記事に、「県内民生委員欠員最多１８８人 担い手不足深刻」との見出しで掲載されておりましたが、それには、地域住民の相談に乗り、必要な行政の支援につなぐ民生委員・児童委員。３年に一度の全国一斉の改選日となった１２月１日現在で、県内では、定数２，４８９人に対し、過去最多の１８８人の欠員が出た。委員の高齢化と担い手不足が一層深刻になっていると記事には出ておりました。
川登小学校を活用した宿泊拠点施設、それから地域農産物の配送事業、それから加工品作り、こういったものでこれまで具体化になるように協議を進められておりましたけれども、今年７月23日に開催をされました準備委員会の中で少しご提案がありまして、大川筋地域で生活できる仕組みづくりというのが重要な視点ではないかというようなところがございまして、地域外から人を呼び込めないか、それから農業で生計を立てながら、地域の担い手
農業振興につきましては、土佐市の基幹産業の一つといたしまして重きを置き、レンタルハウス整備事業、多面的機能支払交付金事業、新規就農者の確保・定着を図るための担い手支援事業、農業用水等の資源の保全や質的向上を図るための事業など、多くの事業を実施してまいりました。
この場合、しっかり再生産が可能で、新規就農者、担い手不足の解消、さらに田んぼの維持による防災効果も期待できます。 前置きが長くなりましたが、四万十川の生態系に配慮した農法で作ったお米を、地元で製粉し、送料をかけることなく、価格を抑えて安定的に供給できるような仕組みをつくってみてはどうでしょうか。 ○副議長（山崎司） 朝比奈農林水産課長。 ◎農林水産課長（朝比奈雅人） お答えいたします。
また、学校教育は地域の未来の担い手である子供たちを育む営みでもあり、まちづくりの在り方と密接不可分であるという性格を持っています。として、保護者とともに地域住民の十分な理解と協力を得るなど地域とともにある学校づくりの視点を踏まえた丁寧な議論を行うことが望まれます、としています。手引きを基に地域とともにある学校づくりの視点を踏まえた議論を大いに進めていただきたい。
栗暮プロジェクト事業は、西土佐地域の栗産地再生を図るため、包括的な施策を実行し、好循環のサイクルを生み出し、栗栽培で生計が立つ仕組みを構築することを目的に、今年度は生産環境の整備や担い手の育成確保に資する事業を実施するとの説明がございました。 委員から、「水田から栗の圃場への転換が進んでいるようだが、総面積はどのくらいか。」
従業員の数については、もう２分の１という状況でございまして、ほかにも高齢化や若年労働者の新規入職の減少といった担い手不足に直面もしているところでございます。 このように本市の建設業における構造的な問題に市としても向き合っていく、このことが将来起こり得る大規模災害から地域を守ることにつながっていくというふうに考えておるところでございます。
２番目、担い手不足の解消です。 私は最近、働ける人はおらんかとよく聞かれます。また、例えば介護事業者や土木関係からは外国人労働者の活用検討を聞いたりします。農業では担い手がいないことは全国規模の問題です。この状況、担い手不足の解消につながるように、私は外国人の受入れをもっと前向きに企業が考えられるよう、本市としてバックアップできることを今から考えていく必要があると思います。
林業では、市有林整備、市産材利用促進事業、鳥獣被害対策のほか、森林環境譲与税を財源とした森林経営管理制度事業として、未整備森林の把握調査と森林施業を推進するとともに、担い手育成・確保対策の充実を図ります。 水産業では、引き続き稚アユ放流補助などの内水面漁業の振興を実施してまいります。
林業に従事を始めた、将来の担い手となる林業従事者につきましては、それを雇用する事業体への補助等は、本市も環境譲与税を使って担い手の育成とかということでやっておりますけれども、直接新規の林業従事者への助成というのは、今のところ承知はしておりません。 ○議長（小出徳彦） 川村一朗議員。 ◆16番（川村一朗） 分かりました。 次に、委託事業者の公募範囲の拡大について質問をいたします。
基本目標１の「地産外商により安定した雇用を創出する」では、農林水産業分野は、担い手の減少や高齢化が進んでいるが、生産や販売拡大、資源量回復などのための取組を継続していることや新商品開発など新たな取組を行っていること、また商工業観光分野では、新型コロナウイルス感染症の影響が大きく、売上げや観光入込客数などが大きく落ち込む中、新型コロナウイルス感染症対策事業の実施やコロナ禍で制約はあるが、セールス活動などを
こうした特徴を生かしていくことが、大学の価値を高めていく上で重要であり、またそこで育った人材が、また先進的な取組や担い手になっていくという好循環モデルが生まれることは望ましく、ひいてはその大学ならではの特徴がある教育につながっていくのではないかと思われます。（仮称）四万十看護学部には、そう期待するところでございます。
◎農林水産課長（小谷哲司） 農業の抱える課題といたしましては、担い手や労働力不足等が挙げられます。新しい農業の形としまして、先ほど議員おっしゃられましたロボットでありますとかＡＩ技術、先端技術を活用したスマート農業によりまして農業の省力化、効率化、生産性や品質の改善とともに担い手の育成確保も期待をされているところでございます。
また、学校教育は地域の未来の担い手である子供たちを育む営みでもあり、まちづくりの在り方と密接不可分であるという性格を持っています。 このため、学校規模の適正化や適正配置の具体的な検討については、行政が一方的に進める性格のものではないことは言うまでもありません。
また、林業担い手の育成の面では、林業技術の指導、技術習得に係る研修等の費用の支援を行ったりとかしているところでございます。 以上です。 ○議長（小出徳彦） 西尾祐佐議員。 ◆９番（西尾祐佐） 分かりました。 細かいところ、考察的なところは抜きにして、全体的な取組ということでのご発言、ご答弁だったと思います。
四万十市の建設業は、インフラを整備・メンテナンスする担い手であるとともに、災害時には、安全・安心の守り手となります。四万十市の建設産業の将来のあるべき姿について、市と建設業界が一緒になって考えていくことが重要だと考えております。今後、市と建設業界で意見交換を重ねていき、市の入札契約制度に反映していく取組を進めてまいります。 続きまして、生活道路の交通安全対策についてです。