土佐市議会 2023-09-04 09月04日－01号
議案第２号「土佐市印鑑条例の一部改正について」は、本年度、住民票及び印鑑登録証明書のコンビニ交付サービスの実施を予定しておりますが、印鑑登録証明書の交付に当たっての確認方法が従来の窓口での方法と異なってくることから、所要の改正を行うものであります。
議案第２号「土佐市印鑑条例の一部改正について」は、本年度、住民票及び印鑑登録証明書のコンビニ交付サービスの実施を予定しておりますが、印鑑登録証明書の交付に当たっての確認方法が従来の窓口での方法と異なってくることから、所要の改正を行うものであります。
報告第２号「新型コロナウイルス感染症の影響を受けたものに対する市税等の減免に関する条例の一部を改正する条例」は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に位置づけられる方針が示され、国の財政措置は令和４年度をもって終了となりましたが、令和４年度末に資格を取得したことにより納期限が４月以降となる場合に限り財政措置の対象となることから、所要の改正を行ったものであります。
退職手当に関する条例等の一部改正について」、議案第９号「土佐市水道事業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について」、議案第１０号「土佐市病院事業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について」は、地方公務員法の一部を改正する法律が施行されることに伴い、職員の定年を一部の職を除き６５歳までに段階的に引き上げるとともに、管理監督職勤務上限年齢制及び定年前再任用短時間勤務制を導入するほか、所要
これは、地方公務員の育児休業等に関する法律等の一部改正に伴い、育児休業の取得回数制限を緩和するほか、非常勤職員に係る育児休業の取得要件を緩和することについて、国家公務員と同様の措置を講じるため、所要の改正を行うものでございます。 次に、23ページをお開きください。「第21号議案、四万十市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例」でございます。
国家公務員の育児休業等に関する法律の改正に伴い、非常勤職員の育児休業の取得要件の緩和等について、地方公務員法第24条第４項の規定により、国家公務員と同様の措置を講じるため、所要の改正を行うものとのことで、非常勤職員の取得要件である１年以上の在職期間という要件を廃止し、育児休業を取得しやすい勤務環境整備等を規定に加えるものとのことでございました。
こうした状況に鑑み、発達障害の支援を図るため、所要の措置を講じるものであり、発達障害者支援法の一部を改正する法律が平成２８年８月に施行されました。 そこで、学校教育課長にお伺いいたします。学校では、３０人クラスには２名ほどはいると言われておりますが、学校教育の現場ではこの発達障害児の対応はどのようにいたしているのかお伺いいたします。
議案第２号「押印の見直しに伴う関係条例の整理に関する条例の制定について」は、国のデジタル化の動向を踏まえ、行政手続等における事務の効率化及び利便性の向上を目的として、押印等の見直しを行うため、所要の改正を行うものであります。 主な改正内容としましては、職員の服務の宣誓に関する条例については、押印に係る規定を廃止するとともに、対面による宣誓を不要とするものであります。
これは、国家公務員の育児休業等に関する取扱いが、令和４年４月１日より変更されることに伴いまして、非常勤職員の育児休業の取得要件の緩和について、地方公務員法第24条第４項の規定により国家公務員と同様の措置を講じるため、所要の改正を行うものでございます。
これは、先ほどご説明しました「四万十市行政財産の目的外使用に関する条例」の制定に伴いまして、取扱いを混同することのないよう、当該条例の目的等を法定外公共物に限定したものとするため、所要の改正を行うものでございます。 次に、「第13号議案、四万十市行政組織条例及び四万十市職員定数条例の一部を改正する条例」でございます。
また、固定資産税においては、生産性革命の実現に向け設備投資された中小企業等の償却資産等に係る課税標準の特例措置の延長に伴い、特例措置の適用となる取得期間を２年間延長するなど、所要の改正を行うものとのことでございました。 審査の結果、適当と認め、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
歳以上70歳未満の国外居住親族は、原則として扶養親族の範囲から除外すること、社会福祉法人などの特定公益増進法人等に対する寄附金制度について、税額控除の対象とする寄附金について、出資に関する業務に充てることが明らかな寄附金を除外するなど、固定資産税においては、生産性革命の実現に向けて設備投資された中小企業等の償却資産等に係る課税標準の特例措置の延長に伴い、特例措置の適用となる取得期間を２年延長するなど、所要
本年３月31日公布の半島振興法第17条の地方税の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令の一部改正に伴い、固定資産税の不均一課税の適用期間を２年間延長するなど所要の改正を行ったもので、「第４号議案」と同様に専決処分により３月31日に公布し、４月１日から施行したものとのことでございました。 審査の結果、適当と認め、全会一致で原案のとおり承認すべきものと決しました。
３款民生費3,801万1,000円の補正は、新型コロナウイルス感染症対策の国の追加支援策として総合支援資金の再貸付けが終了した世帯等で、一定要件を満たす生活困窮世帯を対象に自立支援金を支給するもので、所要の額を補正するものでございます。 10ページをお開き願います。
これは、昨年度から実施している新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等に係る国民健康保険税及び介護保険料に対する減免措置につきまして、令和３年度分についても国の財政支援の基準が示されたことを受け、引き続き実施することとしまして、減免措置期間を延長するなど所要の改正を行うものでございます。 14ページにお戻りください。
議案第２号「新型コロナウイルス感染症の影響を受けたものに対する市税等の減免に関する条例の一部改正について」は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた方の国民健康保険税、介護保険料の減免を昨年度に引き続き令和３年度においても実施するため、所要の改正を行うものであります。
現在、企画広報課で所管している文化複合施設の整備に関することについて、教育委員会事務部局に移管し、より効率的・効果的な組織体制を確立するため、所要の改正を行うものとのことでございました。 委員から、「所管が替わることによって事業に支障はないのか。」との質疑があり、執行部から、「特に支障はないものと認識している。今後は、条例案を策定するなど、運営等について具体的に進めていく。」
これまでの大用中学校区におけます説明会や意見交換会の中で、仮の路線図案としてお示しをさせていただいているとこでございますけども、現在のところ、一番遠いと考えられますのは三ツ又、それから奥片魚から通うこととなる生徒が中村中学校到着までの所要時間が最も長くなるというふうに考えておりまして、その時間は大体50分程度というふうに想定をしているところでございます。 以上でございます。
これは、現在企画広報課で所管する「文化複合施設の整備に関すること」につきまして、教育委員会事務部局に移管し、より効率的・効果的な組織体制を確立するため、所要の改正を行うものでございます。 次に、「第27号議案、四万十市文化複合施設整備検討委員会設置条例の一部を改正する条例」でございます。
令和２年３月31日に公布された地方税法等の一部改正に伴い、延滞金等の特例規定の改正に合わせた規定の整備を図るため、所要の改正を行うものとのことでございました。 審査の結果、適当と認め、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、「第11号議案、辺地総合整備計画の変更について」財政課から説明を受け、審査を行いました。
人件費、指定管理業務の範囲、要求水準などから業務に要する任益を算定し、別途示す標準人件費単価により積算、事業費実績を踏まえ、個別に積算、管理費所要額を積算、施設維持管理費は施設保全の手引を踏まえて積算し、財政課要求前に財政課の審査を受けるとあります。こういった指定管理料、払う場合ですよ、についてもこういったガイドラインが設けてあるということです。