土佐市議会 2023-12-19 12月19日－04号
なお、重点支援地方交付金の予算のうち低所得世帯支援枠として計上された１兆５９２億円につきましては、物価高に最も切実に苦しんでいる低所得者の方々の生活を守るために措置されており、「本年夏以降１世帯当たり３万円を目安に支援を開始してきた物価高騰対策のための「重点支援地方交付金」の低所得世帯支援枠を追加的に拡大し、今回、１世帯当たり７万円を追加することで、住民税非課税世帯１世帯当たり合計１０万円を目安に支援
なお、重点支援地方交付金の予算のうち低所得世帯支援枠として計上された１兆５９２億円につきましては、物価高に最も切実に苦しんでいる低所得者の方々の生活を守るために措置されており、「本年夏以降１世帯当たり３万円を目安に支援を開始してきた物価高騰対策のための「重点支援地方交付金」の低所得世帯支援枠を追加的に拡大し、今回、１世帯当たり７万円を追加することで、住民税非課税世帯１世帯当たり合計１０万円を目安に支援
物価高は低所得者ほど重くのしかかってきます。 私も、生活保護の受給者から、連日寒い日が続く中、安いアパート暮らしで部屋の隙間から寒い風が入り込む。そこに物価高だから、暖房にお金をかけられないとの話も伺ったりしたものです。 生活保護費は、憲法の定める国民の健康で文化的な最低生活の水準を示すものです。生活保護費の水準は、小中学校の就学援助制度や様々な低所得者対策制度と連動しています。
２つ目に、個人市民税における合計所得金額に係る規定の整備として、給与所得者及び公的年間受給者の扶養親族申告書に退職手当を有する配偶者及び扶養親族の氏名の記載を追加するもの。３つ目として、個人市民税における住宅ローン控除の適用の対象となる居住年を令和７年12月31日まで４年間延長し、所得税から控除し切れない金額を控除限度額の範囲内で個人住民税から控除するものである。
これまで非課税世帯やそして低所得者世帯・子育て世帯・妊婦さんや事業所など、対象が限定されてきた支援策でした。今、全ての市民・世帯を対象にするような施策が必要ではないでしょうか。このことを求めて、質問をいたします。 非課税世帯、ぎりぎりのところで支援制度から外れている世帯、ここを応援することこそ必要ではないでしょうか。これまで経験したことのないような物価高騰の影響は、全ての家庭に及んでいます。
感染者がホテルや自宅療養者になった場合の支援について質問しますが、その前に、新型コロナウイルスの感染者となった場合、ホテルや自宅療養者に対して医療費の全額無償化などについては、マスコミや世間が言ってるように、感染者の分類を２類から５類の季節性インフルエンザに変えるべき時期が来ているとかよく聞きますが、新型コロナウイルスの感染者となった場合に、少しの微熱または高熱や体調が悪くなっても、低所得者や年金だけで
当然のことではありますが、個人で１０万円、２０万円、３０万円などの寄附をする方々は、高所得者、いわゆる富裕層です。自治体の取組の成功例の一つですが、富裕層の住むタワーマンションや高級住宅街などに高額返礼品のプロモーションをしたり、ふるさと納税期限ぎりぎりのタイミングで雑誌やウェブサイトに特集記事を掲載したりして寄附行動を起こさせています。 そしてもう一つの成功事例は、ＳＥＯ対策です。
幸い土佐市では職員さんが知恵を働かせて従来型のベッドを増やして、低所得者も利用しやすいベッドが増えました。１回目の質問で御紹介しました方から相談があった後、費用が少なくて特養の利用ができることが分かったとき、私はこのことをフェイスブックに投稿しました。よかった、３万８，５００円で特別養護老人ホームが利用できるという、後にもちろん説明を書きましたが、すると何と１１件ものシェア、拡散があったのです。
この背景には家計の収入減や支出増で苦しむ低所得者には重たい負担となっているからであります。この負担軽減を図るため、2015年から返済を肩代わりする制度が実施されております。この制度の導入を図ってきた公明党は、さらなる負担軽減に向け、当時の安倍首相に政策提言を行い、その結果、昨年６月に奨学金返還支援制度が拡充されることとなりました。
本年３月31日公布の地方税法等の一部改正により、本年４月１日から施行する必要がある規定を改正したもので、住民税においては、給与所得者等の扶養親族申告書を電子提出する場合、税務課長の承認を廃止し手続の簡素化を図るもの、また固定資産税においては、令和３年度に限り、負担調整措置等により課税標準額が増加する土地について、前年度の課税標準額と同額に据え置く等の改正であり、専決処分により３月31日に公布し、４月
長引くコロナ禍の影響によって低所得者層の子育て家庭への支援、孤独・孤立を抱える女性を支援するための地域女性活躍推進交付金というのが、今回拡充をされました。地域女性活躍交付金の概要と四万十市の場合はどのような事業に充てることができるのか、お聞きをいたします。 ○副議長（西尾祐佐） 花岡生涯学習課長。
令和３年度より、７割、５割、２割の軽減を受けることができる所得基準が引き上げられ、以前よりも多くの低所得者の方が軽減されるようになりました。軽減措置に要する財源は、財政安定化基金として手当されますので、国保料の引上げにはつながりません。
議員御質問の趣旨といたしまして、捕捉率が低いのは低所得者世帯を市が把握できておらず、そのため生活保護の申請に至っていないのではないかとのことだと思われますが、市といたしましては、低所得者世帯の個別の状況、保有資産や親族の援助などの有無まで把握できておりませんが、税務課、包括支援センターへの相談などで経済的困窮が発覚した場合や自治会や民生委員さんなどが困窮していることを把握された場合は福祉事務所もしくは
12月25日 提出者 高知市議会議員 西森 美和 横山 公大 浜口佳寿子 甲木 良作 岡崎 邦子 下元 博司 伊藤 弘幸 住まいと暮らしの安心を確保する居住支援の強化を求める意見書 我が国においては空き家等が増える一方，高齢者，障害者，低所得者
本案は、この税制改正により、現在の条例のままでは低所得者に適用されている国保税の軽減措置が、軽減割合の縮小や対象から除外されてしまう場合もあることから、そのような不利益が生じないよう必要な改正を行うとの説明がありました。 委員から、軽減措置を受けている対象者の割合について質問があり、「四万十市国保の被保険者で軽減措置を受けているのは67.3％に当たる。」との回答でした。
少なくとも，低所得者は今以上の配慮が不可欠の状況だと思います。 第８期介護保険計画では，第７期介護保険給付費準備基金の活用や，国も妨げていない一般財源の投入による保険料軽減策，とりわけ低所得者への配慮が求められると思いますが，市長に伺います。 ○議長（田鍋剛君） 岡崎市長。
低所得者層への保険料の軽減措置もできたということで、最も所得の低い層では標準保険料に対して今０．５から０．３に下がってはいるところです。
令和元年10月に消費税が引き上げられたことを受け，子育て家庭や低所得者家庭に対する生活支援策として，多くの市職員が携わる中で，プレミアム付商品券を交付する事業が始まった。 国の財源措置があると言っても，低所得者家庭に対する施策としては，予定された予算の執行状況から見ても，効率のよい事業とは言えない。
低所得者ほど、所得に占める消費の割合は高いのです。生きていくための最低限の出費は避けられません。その意味で、消費税減税の恩恵は大きいと思います。政府に対して消費税減税を速やかに実施することを求めるこの意見書に対して、議員各位の賛同をどうかよろしくお願いをいたします。 ○議長（小出徳彦） 次に、原案に反対の議員。（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小出徳彦） 次に、原案に賛成の議員。
現在，国の社会保障審議会の専門部会におきましても，第８期の介護保険制度が議論されておりますところでございますが，高知市としましても，こうした国の動向を注視しながら，可能な限り低所得者の皆様に配慮した保険料設定を行いまして，持続可能な制度運用に努めてまいりたいと考えています。
令和元年10月からの消費税率10％への引き上げに伴い、低所得者の介護保険料の軽減強化が行われており、令和元年度は半年分相当の軽減幅としていたものを、２年度は軽減を通年化するための改正を行うもの、また新型コロナウイルス感染症の影響による介護保険料の減免に必要な規定を追加するとのことでした。委員から、「申請により減免となるなら、周知をしっかりしてもらいたい。」