高知市議会 2017-03-13 03月13日－04号
いろいろ課題がありますので，今後２年間をかけて，組合員を中心としました組織や運営方法が検討されるとお聞きをしておりまして，県域ＪＡが，今後，組合員の所得向上につながることを期待しております。
いろいろ課題がありますので，今後２年間をかけて，組合員を中心としました組織や運営方法が検討されるとお聞きをしておりまして，県域ＪＡが，今後，組合員の所得向上につながることを期待しております。
もちろん、国の改革方針の基本的な趣旨としては、農業者の所得向上を図るため必要な環境整備をするためということになっておりますので、私としては、土佐市の農家の経営安定につながる改革といったものはやはり進めていただきたいところでございます。ただ、今進められている内容は、そういうふうにはなっていないように感じています。つまり、例えば農協を統合する取組などがそうだと思っています。
国の新たな政策として３年目に入る地方創生では，2016改訂版に見られるように，空き店舗，遊休農地，古民家などの遊休資産活用を図り，地方の平均所得向上を目指すとし，地方創生のさらなる進化に向けた政策の推進として，１つ，地方における安定した雇用を創出することで，２つ，地方の新しい人の流れをつくる。 また３つ，若い世代の結婚，出産，子育ての希望をかなえる。
近年の本市の農業を取り巻く状況は，農業従事者の高齢化や担い手の減少などにより，耕作放棄地が増加傾向にあり，この耕作放棄地対策として，農業者の耕作意欲を向上させ，所得向上につなげる施策が重要となります。
中山間地域では農地の集積や機械化等による生産性向上には限界があり，不利な条件をどう克服していくかという視点に立ち，農家の所得向上に直接的な効果を発揮する対策が必要だと考えます。
次に、現時点での補正予算確保の目途というご質問でございますけれども、中山間地域所得向上支援事業の本年度予算によりまして、約3,500万円の支援を受けることができる見込みでございます。 ○議長（矢野川信一） 山崎 司議員。 ◆５番（山崎司） ありがとうございました。
また、次の中山間地域所得向上支援800万円の補正でございますが、これも国の第２次補正予算を活用して行う事業でございまして、大川筋・後川地区におきまして、農産物の生産・販売計画の策定と共に、用水路等の農業基盤の整備を行い、地域の活性化を支援するものでございます。
このため，キュウリ，トマト等の品目において，レンタルハウスや環境制御技術等の導入によりまして，収益性の向上を図ることや，新規就農希望者に対する就農相談から営農定着に至るまでの一貫した支援により，新規就農者の増加につなげるなど，農家の所得向上から担い手の確保に至るまで，一連の好循環をつくり出しまして，産地の維持，拡大に取り組んでまいりたいと考えております。
ただ、高知県漁業協同組合宇佐統括支所としましても、漁業者の所得向上を図るために、平成２４年度からサバの活魚販売に力を入れており、平成１４年度の魚価キロ当たり２００円に対しまして、直近３年間の平均魚価、キロ当たり３８４円と約２倍の価格アップを実現しています。活魚でないサバの魚価には余り変動がない状況下で、いかに活魚が高く販売されているか漁協の努力が伺われます。
内水面漁業は、四万十川という全国屈指の漁場に恵まれるものの、近年河川環境の変化等により漁獲量の減少が著しく、水産資源の回復や増殖が進まない限り漁獲量の確保が厳しく、水産物の加工や販売など、漁業者の所得向上に繋がる取り組みも制限され、またカワエビやウナギ料理などは、観光資源としても定着しているため、こうした食を目当てとした観光客の大幅な減少も懸念されるところでございます。
農林水産物活用外商推進事業費は，展示会の出展や外商セミナーの開催など農産物の販路拡大，新市場開拓による農家所得向上を目指すものです。 本市では，６次産業化推進による新商品の開発なども積極的に行っているが，販路の拡大や開拓も非常に重要であるため，補正予算ではなく，当初予算で計上し，積極的に推進していただくよう要望する。
青果での外商は、ぶしゅかんのよさを生で伝えられますし、搾汁用よりも生産者の所得向上にも繋がります。八束グループの取り組みが成功することで、優良事例としての他の地域への波及効果が期待できますので、組織づくりから補助事業の活用など、市もお手伝いをさせていただければと思っております。
委員からは，公共交通再編に向け，さまざまな取り組みを行っているが，個人だけでなく町内会など地域単位でのニーズ調査も必要，現在の経営再編計画は，路線削減により乗務員不足を解消する計画であるため，所得向上など処遇面を改善し，十分な乗務員を確保した上で，利便性や安全性に配慮した路線改編を行うことが，ひいては利用者増加やバス事業者の収支改善につながるのではないか。
つまり、いの町で生産や加工されるものを町内外で販売をし、それを少しでも拡大していくといったことを継続していくことが住民の皆様の所得向上に寄与していくものではないかと考えております。 このため、農業、林業、商工業といった各分野において、仕事・雇用の創出といったことを基本目標の一つとして挙げ、いの町版総合戦略を策定いたしました。
そこで、土佐市の基幹産業である農業をこれからも振興するため、農産物の高付加価値化、ブランド化につながる新品種、新技術への支援策、農地の大区画化など区画整備事業を、土佐市の強い農業づくり、所得向上への様々な取り組みを行わなければならないと考えますが、今後どのような施策を行うのかお伺いをいたします。
本市におきまして，新たな雇用を生む施策体系が，稼ぐ力を生み，個人の所得向上につながること。そしてまた，創生に向けた力ある人材を呼び込むための総合戦略とならなかったら，基本目標２との整合性が図られないと思います。 市長は，基本目標１に掲げる，この実施事業で，冨山氏の言う地方都市在住の共働き夫婦が年収600万円を稼げるような雇用環境を整うことができるかどうかについて，御所見を伺いたいと思います。
今後につきましても，農産物の規格外品の有効活用の取り組みや，２次，３次産業と連携したビジネスの展開など，農家所得を拡大する取り組みに対しての支援が必要であると考えており，今議会で御提案しております農産物販売促進支援事業費補助金等により，こうした取り組みに対する活動を支援し，農産物のブランド化や６次産業化の実現を図り，農家の所得向上につなげてまいりたいと考えております。 以上です。
今後につきましては、栽培基準の確立、そして加工による施設整備、選果体制の構築等が必要と考えておりまして、そういう取り組みを行いながら、加工品開発の支援や安定的で持続した品目として農家の所得向上に繋がるものとしてぶしゅかんの振興を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（宮本幸輝） 矢野川信一議員。
収穫には数年を要しますが、農家の所得向上に繋がる作物として推奨するための支援を引き続き行ってまいります。 しかしながら、ぶしゅかんを活用した持続した農業経営の促進と地産外商を推進していくためには、認知度向上による一層の事業推進と四万十ぶしゅかんのブランド化が必要であると考えます。
６次産業を推進することは、一次産品生産者の所得向上をはじめ、１次産業の担い手の拡大、雇用の場の拡大、地産外商の拡大など、様々な効果が期待できます。また、今年度は、ＪＡとさし高岡女性部、とさし旬ものクラブ、とさ野菜ソムリエの会のメンバーで構成された、やさい畑ポタジエが設立されました。