103件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

四万十市議会 2021-02-24 03月03日-01号

獣害防止柵設置事業には、財源が全額国費で賄われる高知鳥獣被害防止総合対策交付金事業高知県中山間地域所得向上支援事業費補助金事業があり、本市での事業実施主体は、四万十市有害鳥獣被害対策協議会となっている。 平成26年度以降、これまでに市内の55地区整備しており、令和元年度までの実績を見ると、延長約374㎞、事業費合計約5億8,300万円となっている。

四万十市議会 2020-12-14 12月14日-02号

いずれにいたしましても、生産基盤強化農家所得向上、地域で暮らし稼げる農業振興を実現し、多くの人々がこの四万十の地で持続して生産活動が続けられる農業構造を確立したいと考えております。当然のことながらですけども、生産現場の声に耳を傾け、皆さんの期待に応えられる農業行政をこれからも進めてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(小出徳彦) 川村一朗議員

四万十市議会 2020-09-15 09月15日-03号

ただ、農業本市、特に日本国でも基幹産業でありまして、生産基盤強化、また農家所得向上を図り、地域で暮らし、稼げる農業振興をいかに実現できるかが大きな課題であると思っております。そこの中で、総合計画、また産業振興計画を策定し、それらをいかに進め、実りあるものにするかが問われてくるものと思われます。特に、本市農業といたしましては、中村地域西土佐地域、それぞれ農業の在り方は異なります。

四万十市議会 2020-06-23 06月23日-03号

卸売市場法改正についてでございますが、加工食品、また外食の需要が拡大すると共に、通信販売、また産地直売等への流通の多様化が進んでおります昨今の状況を鑑みまして、生産者所得向上また消費者ニーズへの的確な対応を図るために昨日より施行されております。では、それに伴って、先程申し上げましたように、本市管理条例改正を行ったところでございます。 

四万十市議会 2019-08-26 09月02日-01号

導入により米の品質を保つことが可能になることで、安定した収益の確保と共に、地域の生活の拠点である株式会社大宮産業継続安定化や、大宮地区農家所得向上が期待できるとのことでございました。 また、地域おこし協力隊員等との意見交換では、現在、地域振興型で大宮地区を担当している協力隊員と、農業振興のミッション型の協力隊員、及び西土佐地域に在住している協力隊OBの方々と意見交換を行いました。 

土佐市議会 2019-03-11 03月11日-02号

施設園芸は、土佐市の農業を牽引してきた営農形態でございますし、自然の影響を受けにくく計画的な経営が可能で、所得向上を図ることができる営農方法だと認識しております。資材や燃料の高騰、海外からの輸入増加などなどによりまして、特に初期投資や経費の額が大きい施設園芸においては厳しい状況下にあるというふうにも認識をしておりますが、今後においても施設園芸土佐市の中心的な営農形態であると考えております。  

高知市議会 2019-03-08 03月08日-04号

高知県ではこれまで畜産レンタル施設整備事業畜産クラスター事業を活用し,県内の畜舎の整備支援しており,今年度予定されるものも含めますと,平成24年度以降19カ所で902頭分の増頭効果が見込まれるとともに,子牛や母牛をふやす対策や,担い手確保対策など,さまざまな施策を実施することにより,土佐あかうし飼養頭数が伸びてきていることから,枝肉価格の維持,向上とさらなる販路拡大,あわせて畜産農家所得向上

四万十市議会 2018-02-23 03月02日-01号

25ページの7目農業基盤整備事業費の中山間地域所得向上支援、2項2目林業振興費高性能林業機械等整備におきましても同様の理由によるものでございます。 その他事業につきましては、決算見込みによる見直しを行い、説明欄にあります中山間地域等直接支払いの670万5,000円の減額や、青年就農給付金478万4,000円の減額市有林整備1,449万9,000円の減額などの補正を行っております。 

いの町議会 2017-06-20 06月20日-04号

いかに農業地帯活性化を図って、枝川地区に多い若手農業後継者所得向上を図ると。あるいは、表玄関である枝川からいの町の活性化を図るというふうなことも念頭に置きながら、実施を前提とした取り組みを検討することが大切ではありませんか。それが行政の役目であり、地方創生の大きな主眼であると思います。もう少し活気あふれる答弁をいただきたい。 以上で2回目の一般質問を終わります。

土佐市議会 2017-06-12 06月12日-02号

また、課題としましては、沖合底引き網漁と沿岸しらすパッチ漁と競合しない海域の選定や、魚礁数をどうやって増やしていくのか、回遊魚の集まりやすい環境づくり、さらには、遊漁船による乱獲を防ぎ漁業者所得向上となる仕組みづくりなどの点がありますが、中層式魚礁設置継続することで、漁獲量を上げることができれば漁業者漁業収入増加や、新規漁業就業者確保にもつながっていくのではないかと考えておりますので、御理解賜

四万十市議会 2017-06-05 06月12日-01号

その結果、本年度鳥獣被害防止対策交付金で7,810万円、昨年度より繰越の中山間地域所得向上支援事業で5,500万円の計1億3,310万円の配分を受けることができる見込みでございます。 今後も、鳥獣被害対策につきましては、国・県に対する要望継続をし、被害防止対策推進してまいります。 次は、旧土豫銀行跡地開発についてであります。