土佐市議会 2023-12-11 12月11日－02号
今後、把握した空き家の所有者に対し、空き家活用の意向調査や相談窓口のチラシを配布し、活用可能な空き家を確保していきたいと考えております。 また、先ほど、１回目の答弁で市長が申し上げましたソフト事業に加え、ごみ処理施設やし尿処理施設などの近隣自治体とのインフラ共有や、火葬場の整備の検討などを進めておりますので、議員さんにおかれましては御理解賜りますようお願い申し上げます。
今後、把握した空き家の所有者に対し、空き家活用の意向調査や相談窓口のチラシを配布し、活用可能な空き家を確保していきたいと考えております。 また、先ほど、１回目の答弁で市長が申し上げましたソフト事業に加え、ごみ処理施設やし尿処理施設などの近隣自治体とのインフラ共有や、火葬場の整備の検討などを進めておりますので、議員さんにおかれましては御理解賜りますようお願い申し上げます。
意向調査の段階では、壊さず残したいという空き家所有者の約８割が、賃貸や売却等を含めた民間での利用を希望されており、市としては、本年度その空き家の状態や希望の売却価格・賃貸料等を調査し、宅建協会等と連携し、ホームページ等で情報を広く周知することで空き家の利活用のモデル事業としたい。」との答弁がございました。
森林の持ち主の意向調査を行っているという話は、今までに聞いております。現在どのような取組を行い、これからどのような取組を行う計画なのか、あわせて、課題等がありましたらお答えをいただきたいと思います。前回聞いてからそれほど多くの時間がたっておりません。進捗がなければないという場合もあろうかと思っております。なるだけ簡潔にお答えをお願いをいたします。 ３番目は、林業の担い手づくりについて質問をします。
65歳以上の高齢者については、事前に行った意向調査で回答をいただいた方のうち、84％の方が市による接種医療機関、接種日時の指定を希望されており、これにより予約に係る負担の軽減が図られたものと考えています。 追加接種の実施率は、２月28日時点で26.8％程度となっており、県下の平均接種率23.3％をやや上回るペースで進んでいます。
今後、接種対象者への意向調査を行う等して、接種人数を見込み、集団接種でやるのか、個別接種でやるのかといった接種方法の検討を行いたいというふうに考えておるところでございます。 以上です。 ○議長（小出徳彦） 垣内孝文議員。
森林経営管理制度を活用するに当たり、まずは森林所有者の明確化や境界線の確定、管理の意向調査を行わなくてはなりませんが、四万十市の意向調査計画では、幡多６か市町村組織の中で、最も手入れ不足の森林の割合が多くなっています。にもかかわらず、意向調査に40年、2062年までかかるとなっています。 そこで、本市の意向調査をもっと短期間で行えないのか、質問をいたします。
まず、住民の意向調査の期間、時間の問題です。統廃合に向けて、今年度中に適地を選定し、４年度に用地取得、５年後造成工事、こういうスケジュールが地元合意のできていない中で出されております。そもそも、今年度中に、適地を選定して来年度用地を買う。
接種券については、接種可能となる月に合わせ順次送付をさせていただきますが、在宅65歳以上の方につきましては、予約に係る負担を軽減するため、事前に意向調査を行い、市が接種日時を指定することを希望された方には、接種日時等を指定の上、通知することとしております。
こういった状況の中で、一たび予算議案が否決されたからといって賛否両方の意見等を踏まえ総合的に判断して下した結論を変更することで、これ以上、既に通学意向調査を実施している下田中学校１・２年生や、また保護者、下田地域の住民の混乱・不安を招くことは避けなければならないと考えております。
ただ、そこの中で教育委員会としては、再編に対する一定の意向調査のような形でやった。ある意味、一定の意向を集約をするという意味もあったかなと思っておりますけれども、私は例えば保育所であるとか学校なんかの存続や再編については多数決でやるべきものではないと、これはもう最初から言っておりましたし、今もその考えは変わってはおりません。
また、森林経営管理制度によりまして、森林所有者の意向調査を実施し、市への経営管理を任せる意向である対象森林につきましては、順次整備を進めていくこととしております。 また、林業担い手の育成の面では、林業技術の指導、技術習得に係る研修等の費用の支援を行ったりとかしているところでございます。 以上です。 ○議長（小出徳彦） 西尾祐佐議員。 ◆９番（西尾祐佐） 分かりました。
◎農林水産課長（小谷哲司） 本市におきましても、森林環境譲与税を活用しまして、未整備森林の整備を進めるために、森林経営管理法に基づきます意向調査や間伐などに取り組んでいるところでございます。 令和元年度には、モデル地区といたしまして、奥鴨川・奥屋内の２地区を選定し、約244haで意向調査の実施をいたしました。
医療機関等への採用意向調査については、７月をめどに開始する予定としており、準備を進めているところです。引き続き法人との相互による連携協力により、令和５年４月の新学部設置に向け、文部科学省からの許認可を得られるよう取組を進めていきます。 次に、市民病院についてです。 市民病院は、４月より濱川新院長の下での新体制がスタートしました。
また、卒業生の就職先となります医療機関の方々に対しましても、採用意向調査を行うこととしておりますけれども、実習先の受入れ、こういったものについては医療機関との連携が必要不可欠となってまいりますので、市といたしましても、このコロナ禍ではありましたが、先行して今年１月から幡多地域の病院をご訪問させていただき、大学誘致の基本構想について説明もさせていただいたところでございます。
本年４月からは、学校法人による高校２年生を対象とした入学希望調査や医療機関等を対象とした採用意向調査を開始する予定としております。その前段として、本協定の締結により、学校法人と市で連携協力関係を明らかにしながら、新学部の設置に向け取り組んでまいります。
市は，2015年２月26日，官民連携による地域活性化のための基盤整備推進支援事業の補助金活用に関する意向調査に回答書を出しています。 ところが，地元議員の質問の３か月前，６月20日付で高台の土地利用者から，弊社は浦戸地区の高台に山林や宅地など約25ヘクタールの用地を所有しております。これら弊社所有地を，災害支援活動や観光振興，地域振興など地域のためにお役立ていただくのであれば，協力は惜しみません。
また、開館後の管理運営については、直営か指定管理かの検討をするに当たり、四国内の関連企業に関心があるかどうかの意向調査を実施したとのことでございました。 委員から、「管理運営については、市の直営とする考えはないのか。」、「地元の業者の参入も検討してほしい。」
そして、所有者に対して、農地中間管理機構に貸す意思があるかどうかとか利用意向調査、有効な活用されて、有効な活用につなげているということです。 本当に高齢化が進んで、遊休地の雑草など管理の問題は減少するとは考えられません。遊休農地に限らず、耕作放棄地、建物が建設されていない宅地などなど、雑草は本当に強いです。
令和６年には約１億2,600万円余りになるということで、かなり増えてくるわけでありますが、今年度主要事業概要を見てみますと、森林経営管理制度に関する事業というところで、意向調査の関連業務というのが中村地区・大正地区が中村地域で３地区、若藤・利岡・板ノ川、西土佐地区で１地区、奥屋内ということで本年度予算額は約6,500万円余りということで予算化・事業化されておりますが、この意向調査については、どれぐらいで
その次、来年度になりますけれども、令和３年４月から高校２年生を対象にしました京都看護大学四万十看護学部、これは現在仮称でございますが、これへの入学希望調査あるいは医療機関に対する採用意向調査、こういったものを取り組んでいくというような手はずになってまいります。