土佐市議会 2023-12-11 12月11日－02号
今後、感染症患者と一般患者との隔離や導線分けなどの、いわゆるゾーニングの緩和が図られていく中で、感染症に右往左往されることなく、通常の体制で診療が実施されるようになれば、医療スタッフも効率よく回転し、病床稼働率も緩やかながらも上昇し得るものと考えております。 また、議員御指摘の県都高知市へ流出している患者の獲得も、大きな課題と捉えております。
今後、感染症患者と一般患者との隔離や導線分けなどの、いわゆるゾーニングの緩和が図られていく中で、感染症に右往左往されることなく、通常の体制で診療が実施されるようになれば、医療スタッフも効率よく回転し、病床稼働率も緩やかながらも上昇し得るものと考えております。 また、議員御指摘の県都高知市へ流出している患者の獲得も、大きな課題と捉えております。
政府は５月８日に新型コロナの感染法上の位置づけを５類に引き下げ、患者の医療費を原則自己負担とするなど、対応を徐々に通常の体制に近づけてきました。感染者の把握方法は、全ての医療機関から報告を受ける全数把握から、一部の医療機関からの報告を受ける定数把握に変更されました。
まず、収益におきましては、入院患者数の見直しと感染症に占有されると想定した病床分について入院収益を減じるとともに、病床確保料について国庫県補助金を増額しております。 また、支出におきましては、令和６年度に更新を計画しております電子カルテシステムの更新支援委託料を増額しております。
そんな折、世界的に新型コロナウイルス感染症が蔓延し、国と県からの要望を受けて、入院協力医療機関となり、土佐市民病院は、一般患者と動線を隔離する入院病床の整備事業などを実施しました。全１５０床のうち２８床をコロナ対策に充てて、ワンフロアがコロナ病棟となり、病児・病後児保育の計画は一時延期となりました。
令和４年度は、コロナ禍以降、最も感染症の影響を受ける形となり、延べ入院患者数は３万２，０５７人で、病床稼働率５８．６％と低調であった前年度を１１ポイントも下回っております。外来患者数は１１万７，４１０人で、前年度から７４７人減少するなど、第７波・第８波での複数回の集団感染は多大な悪影響を及ぼしております。
感染患者の対応医療機関数を、外来で現状の１．５倍程度、入院は３倍近い増加を目指す。また、これまで行政が担っていた入院調整は、医療機関同士での調整に切り替えるなど、段階的というよりも、まだまだ曖昧さと困難さが目立つ内容であるなというのが率直な印象でございます。
市民病院の精神科外来では、新規の患者を受け付けていません。昨年の１２月議会で新規の患者も受け入れるよう質問をしたところです。 議会広報などで私の質問を知って、私も鬱病で病院に行ったが受け付けてもらえなかった。実現するよう頑張ってほしいと声をかけてくれた方や、外来を設けながら新しい人は駄目というのはおかしいという意見が寄せられています。質問への反響があったものです。
市民の健康を守るという視点で、このワクチンの接種の費用、特にワクチンの内容によっては、がん患者さんとか免疫力が一段と下がっている人でも接種できるワクチンがあるようです。そういった方に対して、ワクチンの接種費用の一部助成をしている自治体もありますが、ぜひこの点について検討をしていっていただきたいというふうに思います。その点について答弁をお願いします。 ○副議長（山崎司） 渡辺健康推進課長。
令和２年度の土佐市の要介護４、５の方の総数は３７３人、特養入所者や長期入院患者を差し引いてもかなり多くの方が特別障害者手当を受給できる方だと推測されます。中平課長には、毎年介護認定者に送るお手紙、お知らせを同封するなど、特段の取組をお願いしたいですが、いかがでしょうか。御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（森田邦明君） 西原福祉事務所長。
今回コロナで本当に苦しんでた患者さんなんかも、今の市長の言葉、今回のことを教訓にと、次につなげていくという、その言葉をお待ちしておりました。ありがとうございます。 では、次のコロナ後遺症への理解の重要性についてお尋ねしていきます。 コロナウイルス感染症が見つかってから２年以上たちますが、新型コロナウイルスに感染し、その後後遺症とされる症例によって苦しめられているという報告が後を絶ちません。
２０１９年に日本小児眼科学会と日本弱視斜視学会が合同学会総会で発表した眼科医への調査アンケートでは、２０１８年に５歳から３５歳の急性内斜視の患者を診察した経験があるかを尋ね、３７１人中１５８人が診察を経験していました。その８割近い１２２人の眼科医は、スマホなどのデジタル機器の利用が発症に関係したと考えられる患者がいたと回答されていました。
７月下旬から爆発的に拡大している、新型コロナウイルス感染症第７波への対応につきましては、８月に入って早々、県内の感染者が連日１，０００人を超え、８月２４日には２，０００人を超えるなど、過去と比較にならない感染爆発となり、入院患者も発熱者外来患者も激増したことから、にわかに医療の供給に逼迫を来たし、８月１日からは、急を要さない手術や検査の延期、人間ドック等健診事業の中断、入院患者の受入れ制限等、医療提供
市民病院は、地域における中核的医療機関として、良質な医療を提供し、患者に信頼される病院を目指すという基本理念の下、医療水準の向上に努め、市民の皆様をはじめ、幡多地域の住民の健康・福祉の増進に重要な役割と責務を果たしてきました。しかしながら、近年の医療制度改革、診療報酬のマイナス改定、医師不足等により、厳しい経営状況に直面しています。
まず、要介護認定３から５を受けてらっしゃる方、次に身体障害者手帳１、２級の第１種を所持されている方、また療育手帳Ａを所持する方、それから精神障害者保健福祉手帳１、２級を所持する方で単身世帯の方、また重症患者の認定を受けている難病患者のうち、市の福祉サービスを受けている方、そしてただいま申し上げた方々以外で、特に支援の必要のある方というふうになってございます。 ○副議長（山崎司） 前田和哉議員。
なお、令和３年度の新型コロナウイルス感染症に係る主な対応実績としましては、受入入院患者実人数１７７人、延べ入院患者数１，６９８人、ＰＣＲ検査・抗原検査数等は２，６１３件となっております。
その中で、現在、患者像が多様化しておりまして、看護師の役割が大変大きくなっております。その中で、地方包括ケアに対応した教育体制というものがますます必要になってくるかと思っております。
また、歯科医さんというのは、少し聞いたお話ですと、今やられている歯医者さんぐらいの患者さんがおられると、十分黒字を出せるというようなお話も聞いておりますので、また間隔が空けば空くほどほかの歯科医さんを受診されます。
収入では、新型コロナウイルス感染症の影響による入院・外来患者数の減少に伴い、入院収益・外来収益等の大幅な減額、一方で、感染症に占有を余儀なくされた病床確保料等の補助金を見込んだ結果、１億４，３０５万７，０００円の増額を行っております。
年明けから再び新型コロナウイルスの感染が拡大をし、それに合わせるように市民病院の受診患者も減少傾向となっており、経営環境は引き続き厳しい状況が続いています。このように先の見通しがなかなか立ちにくい中ではありますが、４月からの体制については、内科医師が１名が新たに常勤となり、新年度は常勤医師８名体制となります。
65歳以上の高齢者以降の接種方法については、１回目・２回目の接種と同様で、入院患者・高齢者施設の入所者・高齢者施設の従事者については、それぞれの医療機関及び施設での接種となります。在宅の接種の方につきましては、市が実施をします集団接種と各医療機関に協力いただいて実施する個別接種での接種となります。 以上です。 ○議長（小出徳彦） 垣内孝文議員。 ◆10番（垣内孝文） ありがとうございます。