高知市議会 2020-03-11 03月11日－03号
また，譲与税及び交付金につきましては，新設される法人事業税交付金と税率の引き上げがあった地方消費税交付金以外は，地方財政計画や国，県の徴収実績及び予算見積もり等をもとに，本市の決算見込みをベースにそれぞれ見積もっています。
また，譲与税及び交付金につきましては，新設される法人事業税交付金と税率の引き上げがあった地方消費税交付金以外は，地方財政計画や国，県の徴収実績及び予算見積もり等をもとに，本市の決算見込みをベースにそれぞれ見積もっています。
特に国保，税等の分納相談に係る庁内連携がスムーズであることが徴収実績の向上に寄与していることから，庁内全体で家計相談支援事業に対する信頼が構築をされているものと考えています。 家計相談により就労支援の効果が高まった背景には，単なる収支の整理だけではなく，当人の社会的自立や日常生活の自立に向けた，ソーシャルワーク機能を同時に発揮した結果と判断をしています。
次に、「第２号議案」、27年度特別会計、国民健康保険会計決算の認定、12ページ、１款１項、27年度の国保税の徴収実績と収入未済額についてお聞きをします。 次に、同じく「第２号議案」、27年度特別会計、国保会計決算でございまして、ページ数が20ページ、９款２項１目財政調整基金についてですか、国保運営財調残高と税率変更の見通しについてお聞きをします。
それでは、「第１号議案」、ページ15、歳入１款１項１、２、３目の中の滞納繰越見込み額の徴収実績の中で、租税債権管理機構と税務課との徴収割合はということでお答えいたします。 ２月末実績におきましては、国保を除きます市県民税を含む市税の滞納繰越分の調定額に占めます徴収率としましては全体で29.5％、そのうち市税務課では20.8％、機構では8.7％となっております。
今後は，未収債権の管理を行う各所管課の体制が課題であると思われますが，徴収の係があり，職員が配置されています市税や国保料などの担当部署とは別としまして，それ以外で特に未収債権が多い健康福祉部，保健医療課は除きますが，こども未来部での１億円以上の未収金，具体的には生活保護返還金，災害援護資金貸付金，介護保険料，保育料，母子寡婦福祉資金償還金の５種類について，直近の徴収実績について，また各収納率は中核市
この予算の見込みについて、件数等の資料がなくしてどのようにして見込んだのかということでございますが、過去の徴収実績、現在の徴収実績を踏まえまして、今後入ってくるであろうものを収入額として見込んで積算させていただきました。 以上でございます。 ○議長（井上敏雄君） 筒井ほけん福祉課長。 ◎ほけん福祉課長（筒井誠人君） 10番、池沢議員のご質問にお答えいたします。
（「徴収実績は」と呼ぶ者あり） ○議長（白木一嘉） 中平税務課長。 ◎税務課長（中平晋祐） 昨年の部分で件数が150件ありまして、そのうち今年の継続になった分が80件あります。ほんで、返還部分が70件ありまして、そのうち完納が32件ありました。昨年の場合は２億300万円弱に対しまして、督促料・延滞金含めまして8,300万円を徴収しております。徴収率につきましては、34％となっております。
まず、高幡租税債権管理機構の現行徴収状況についてでございますが、同機構のホームページ発表によりますと、平成１６年度から業務を始め、毎年度４００人を目途に受託をし、４０パーセント前後の徴収実績で推移をいたしておるところでございます、ということでございます。平成２３年度受託額は、６市町で４００人で、２億１，９７０万７，０００円。
１款１項１目の滞納繰越分の普通徴収保険料159万6,000円でございますが、保険料の積算につきましては、今年度の滞納繰越分の見込み額が出ておりますので、これに昨年度の22年度の滞納繰越分の徴収実績の10.1％でございましたが、相当の率を掛けて積算した金額でございます。
税務管理課におきましては，平成22年度より，徴収体制の強化として滞納整理の一元化等の取り組みで，保育料，介護保険料の滞納分の徴収事務について，１名増員をし対応を進めており，徴収実績には一定の成果を上げてまいりました。
この負担金の算定は均等割をとらない応益負担を採用しておりまして、前年度の徴収実績割10％、残りを移管件数割とする取り決めがなされております。そこで、当初予算の要求時点では徴収額が未定のため、昨年と同額、これは12月補正予算後の負担金の額でございますが、2,180万円を議決いただきました。
前年度の徴収実績割が10％で、残りを移管件数割とする取り決めになっております。そこで、四万十市は毎年150件を移管しておりまして、平成21年度の負担金は2,328万9,000円でございます。
前年度比１％増を見込む要因として、租税債権管理機構の徴収実績などによる滞納繰越分の増が主なものとして書かれています。 ご存じのように、租税管理機構では長期高額・悪質な債権者への取り立てを法的措置も絡めて取り立てを行っています。そのことは税の公平性を考えた場合は一定理解ができるところでございます。ただ、一面では、不況で苦しむ今の市民生活を考えると、悪質といっても様々な要因があります。
これは租税債権管理機構の徴収実績などによる滞納繰越分の増が主な要因です。地方交付税は70億1,600万円、前年度比4.5％減、臨時財政対策債は９億5,800万円、前年度比50.7％の大幅増で、合わせて前年度比0.1％の減ですが、地方交付税については国の地方財政対策により増額が見込まれ、一定額を勧奨退職者への退職手当など補正予算の財源として留保しているものです。
少し紹介しますと、須崎市など５市町村で構成する高播広域市町村圏事務組合の租税債権管理機構は、このほど２０年度の滞納税徴収実績をまとめたようで、徴収率、徴収金額とも前年度を下回ったものの、厳しい経済状況の中、延滞金を除く徴収額が２年連続で１億円を超えたとありました。 平成１６年に発足し、組合を構成する須崎市・四万十町・中土佐町・津野町・檮原町・佐川町・越知町から委託された滞納税を徴収。
そして、14年度は683万3,200円と、このような徴収実績を上げております。 それと、催告書の発送でございますが、これは現年分３回、そして滞納繰り越し分３回と合わせて年に６回の発送をいたしております。 催告書とは別に、納税能力があるにもかかわらず滞納している方につきましては、簡易書留で差し押さえ予告文書を発送しており、おおむね納税または分納計画につながり、納税につながっております。
その現れといたしまして、平成１０年度から平成１４年度、１４年度につきましては、まだ、決算収支が出てないわけですが、見込みをということで、過去５箇年間の徴収実績を、概括的に申し上げますと、一般会計の市税につきましては、現年徴収率が９６パーセント台のほぼ横ばい状況で推移をしてきております。
保険給付費の減額によります国庫負担金、支払基金交付金及び県負担金の減額、介護保険料の徴収実績見込みによる減額などをいたしております。 以上、提案いたしました議案並びに諮問につきまして、概略の説明を申し上げましたが、詳細につきましては、審議の過程で説明申し上げたいと存じますので、それぞれご検討のうえ、適切なご決定をたまわりますようお願い申し上げます。
水道料金の徴収実績で、水道使用者は１万3,421件あり、そのうち未納となっているのは上水道・簡易水道合わせて約300名であり、これらの中には、居所不明、死亡などがあり、実際に納付書が届いていない者もあるという現状にあります。これらの滞納者については詳細がわかる納付書を本人に届くように、今後努力をしていきたいとのことでありました。 以上のとおり報告をいたします。
つまり、４、監査の方法としまして、①、平成13年度収納状況調べにより、収入未済額の科目を対象に平成12年度決算徴収実績と平成13年度収納見込みとの比較を行い、現状の問題点などについて聴取した。②、平成13年度において、町単独委託事業執行状況及び出納その他の事務執行について執行状況を聴取した。③、財産管理等（備品）の事務処理状況確認をした。確認とこうあります。