四万十市議会 2021-03-10 03月10日－02号
平成16年には、臨床研修制度が始まりまして、当時、まだ旧中村市であったわけでありますけれども、多くの医師が徳島大学病院のほうに引き上げて、大変厳しい状況になっておりました。そして、平成17年４月10日、四万十市が誕生したわけでございますけれども、当時、澤田初代市長の決断で、約５億円の基準外繰り出しをして、その危機を乗り切ったというような経過があったと思います。
平成16年には、臨床研修制度が始まりまして、当時、まだ旧中村市であったわけでありますけれども、多くの医師が徳島大学病院のほうに引き上げて、大変厳しい状況になっておりました。そして、平成17年４月10日、四万十市が誕生したわけでございますけれども、当時、澤田初代市長の決断で、約５億円の基準外繰り出しをして、その危機を乗り切ったというような経過があったと思います。
私は、この医者問題に質問、今までもかなり受けてまいりましたけれども、現在、四万十市民病院は、徳島大学の系列でございます。どうしても高知大学、そして幡多けんみん病院との連携というものが極めて希薄でありました。
市民病院の医師確保の取り組みといたしましては、これまでの議会答弁で申し上げてますとおり、院長と共に徳島大学あるいは高知大学へ毎年年数回足を運びお願いをしております。ただ、残念ながら、徳島大学からは、ここ数年来、一名の医師も来ておりません。また、高知大学の方からも、先程局長がお話をいたしましたように、特任教授が来ていただくと。それでも常勤ではありません。
ですから、これは副市長のときからでありますけれど、市長に就任して以来も、毎年２回、３回は徳島大学の方にお願いに行っております。ただ残念ながら、徳島大学から派遣をされた方についてはおりません。徳島大学の出身の方はおりますけれども、そういう形でドクターの確保は大変厳しいものがあるというのが現状でございます。
高知医大または徳島大学等への話、実際に市長は徳島大学の方にも行かれたというふうに文章の中にありました。努力は行ってきたと思います。では、少し目線を変えてやはり市民病院単独、四万十市単独での安定した医師確保ということが困難であるとするならば、やっぱり方法を考えていかなければいけないと思います。
その際に、12月議会終了後に徳島大学に要請に行くとのお返事をいただきました。徳島大学に行かれたのか、行っていたら医師確保の感触はどうであったのか、お伺いをいたします。また、徳島大学以外での医師確保の動きがあれば、お伺いをいたします。 ○議長（矢野川信一） 中平市長。
医師確保の具体的な取り組みといたしましては、これまでの議会答弁でも申し上げておりますとおり、私を始めとして、院長、総看護長、市民病院・西土佐診療所の事務局長と共に、徳島大学や高知大学等を訪問し、医師派遣のお願いをしております。
現在四万十市民病院につきましては、長崎医大から徳島大学に系列が変わったと思います。そこの中で、現在の樋口院長先生には大変頑張っていただきまして、自分としてもほんまに頭が下がる思いでございます。 ただ、徳島大学の方もなかなかこっちに医者を派遣をするということについては大変厳しいものがございます。
また、医師の確保につきましては、市長就任以来、徳島大学や高知大学を始めとする大学への訪問、県内・県外の公立病院や民間病院、県外で働いている地元出身医師や個人的に知っている医師、また医師確保の活動をする中で紹介をいただいた医師や県や国保連合会にも訪問をし、医師派遣のお願いや意見交換を行ってまいりました。こういった中、この４年間で２名の医師に市民病院に勤務していただくことができました。
まず愛媛県鬼北町、そして奈良県・滋賀県・愛媛大学病院、沖縄県の黒島診療所、福岡県の久留米市内の病院、佐賀県の武雄病院、そして朝倉病院・幡多けんみん病院・細木病院・近森病院・三愛病院・北海道美幌町国保病院・熊本県人吉市内医療施設・高知大学病院・高知医療センター・国保連合会・徳島大学病院・松野町の診療所・市立宇和島病院・宇和島市医師会・千葉亀田総合病院・徳州会病院・岡山大学、そして京都大学・大阪池田病院
次に、医師確保についてでありますが、議会初日にご説明いたしましたように、10月より徳島大学大学院の36歳の内科医の医師が、常勤医師として着任していただける予定となりました。これまでも徳島大学・高知大学を始め、県内外の病院や関係機関などを訪問をし、医師確保に向けて取り組んできた成果であろうと思います。
次に、医師確保についてですが、このたび徳島大学大学院で研究をしておられる内科医師から応諾の返事があり、10月から常勤医として着任していただける予定となりました。この内科医師は、以前に市民病院で勤務されたことがあり、現在は大学院で研究をしながら徳島県内の病院に勤務されております。これにより常勤医師は10名となり、医師の負担軽減になるほか、収益の改善に寄与するものと考えております。
それから、医療機関等への訪問につきましては、樋口院長、病院・診療所の事務局長と徳島大学を、それから病院・診療所の事務局長と高知大学を訪問をし、医師派遣のお願いに行ってまいりましたが、現在でも大学医局からの医師派遣機能につきましては、平成16年度から始まった医師の臨床研修制度の影響で低下したままとなっており、両大学とも今すぐには医師を派遣できる状況にはないという、大変厳しい話でございました。
現状についてでありますけど、今までの議会でもご答弁を申し上げてますとおり、積極的に取り組みをしているとこでありますけれども、平成16年度から始まった医師の臨床研修制度、また徳島大学・高知大学の医局に在籍する医師が現在も全く増えておりません。そういう形の中で、市民病院が医師の派遣を受けられる状況は極めて厳しいものがございました。
医師の確保につきましては、引き続き徳島大学・高知大学への派遣のお願いや県・国保連合会との連携など積極的に行ってまいります。このような状況の中、平成30年度末には、経営健全化団体となる資金不足比率20％を超えることが見込まれ、市民の安全・安心に繋がる現状の医療サービスの水準を確保するためにも資金不足を回避していく必要があります。
現在、医師の協力によりまして、２月からは平日の午後９時までの時間外、そして今月からは土日の昼間の時間帯については、需要の多い内科医師が常に当直をしておりますが、市民病院の医師の人数・年齢構成、高知大学・徳島大学の医局に医師がいない現状では、24時間救急の復活はこの任期中には大変難しいと思っております。
このことは、徳島大学から、医師が派遣が困難になったということで経営が加速的に衰退し、それから不良債務、累積欠損金が増大して、厳しい経営を余儀なくされたことがありました。 私も、特別建設委員会に入っちょりましたので、よく承知しておりますが、そして、高知医科大学の派遣のご協力の下に、そして自主再建の下、健全計画にこぎ着けた経過がございます。
と申しますのは、以前市民病院が救急をやっていた時点では、徳島大学、大きな系列の病院がございました。そして医師の確保につきましても約15人前後のドクターがおりましたし、平均年齢につきましても約40代という形で、大変若い方達の中でやっておりました。
全国の多くの公立病院が医師の不足により、一定診療科の休診、救急告示の返上等の状況を行っておりますけれども、市民病院が派遣を受けております徳島大学、高知大学の医局に在籍する医師につきましても現在は増えておらず、この状況は改善をされておりません。先般もお話をしましたところ、まだしばらく新しい制度の中で医師を派遣するにはかかるということでございました。
その間に、派遣大学は、開院時の大阪大学から、岡山大学、徳島大学を経て、地元高知大学に至っています。 次に、経営状況について、ご説明申し上げます。 この病院の沿革でも触れましたが、新たな分野に対する時代の要請を受け入れ、病院施設の拡充による増改築や高度医療機器の導入などの投資が相次ぎました。