高知市議会 2018-12-10 12月10日-02号
本来,幼児教育については,待機児童解消に向けた施設の建設,保育士確保のための労働条件の向上などが喫緊の課題であるにもかかわらず,高収入者も含めた全員に無償化を先行する意味が理解できません。 このことは現在の政権運営が官邸主導となり,制度を熟知しているはずの官僚の歯どめがきかず,右往左往し,最終的には地方自治体に丸投げか押しつけの構図となっていることが現在の問題を生じさせていると考えます。
本来,幼児教育については,待機児童解消に向けた施設の建設,保育士確保のための労働条件の向上などが喫緊の課題であるにもかかわらず,高収入者も含めた全員に無償化を先行する意味が理解できません。 このことは現在の政権運営が官邸主導となり,制度を熟知しているはずの官僚の歯どめがきかず,右往左往し,最終的には地方自治体に丸投げか押しつけの構図となっていることが現在の問題を生じさせていると考えます。
2つの保育所統合後の建設位置は、中村東町1丁目の日本たばこ産業株式会社中村営業所跡地を予定地としており、現在入所している児童が統合後も受け入れ可能な施設規模であることや、待機児童解消のため、低年齢児受け入れなどの市の方針について、近隣の住民・関係区長及び保育所の保護者代表の皆様にご報告をし、ご意見をお伺いしているところであります。
今回,国の制度として幼児教育の無償化を行うことは,子育て世帯,またこれから子育てに向かう世帯にとっては非常にありがたい制度ではありますが,子育て支援については,待機児童の問題,保育士不足など,保育の量,質ともに多くの課題を抱えているのが実態です。 幼児教育の無償化は,幼児期教育がその後の人格形成に大きな影響を及ぼすという研究報告からも,ひとしく教育の機会を得られる点では必要な政策であります。
秦中央保育園につきましては,早期の耐震化による児童の安全確保と待機児童が発生している北部地区の保育ニーズへの対応を最優先に考え,公立保育園の改築整備として事業化したところでございます。
◆(近森正久君) 待機児童の問題は少し残っていますが,保護者の皆さんたちには感謝されています。これからも引き続き努力をよろしくお願い申し上げます。 次に,子供の医療助成について,こども未来部長に質問します。 高知市では,今まで未就学児童までを対象としていたものを,平成28年10月から小学生まで助成の範囲を拡大しています。
3款民生費、2項7目児童措置費680万4,000円の補正は、待機児童の解消を図るため、めぐみ乳児保育園が増改築を行うものですが、事業費の見直しにより、補助金を増額するものでございます。 13ページをお願いします。7款商工費、1項3目観光費のタンクローリー車購入1,709万1,000円の補正は、先程繰越明許費補正でも説明しましたが、老朽化したタンクローリー車を更新するものでございます。
同じく,こども未来部所管の民間保育園と認定こども園の施設整備に係る補助金について,委員から,これら施設の整備で,待機児童の解消が進んでいるのかとの質疑があり,執行部からは,改築後の定員を増とすれば有利な財源を活用できることから,各施設には改築に合わせて定員増を行ってきてもらってきた結果,ここ数年で400人を超える定員が増加したことから,この施設改修が待機児童の解消に大変有効なものとなっているとの答弁
安倍政権は,待機児童解消加速化プランを掲げ,2017年度末までに待機児童ゼロを実現するとしていましたが,早々にその旗をおろしました。 厚生労働省が発表した2017年4月1日現在の全国の保育所等待機児童数は2万6,081人で,前年比で2,528人ふえ,3年連続の増加です。
一方,障害者に対します相談支援の充実やサービスの多様化,サービス提供事業所の増などにより,引き続き介護給付,訓練等給付費の増加が見込まれますとともに,保育所待機児童対策や,国が進める保育料無償化などの子育て支援の充実により,保育所等運営費の増加が見込まれますことから,財源の確保が懸念されるところでございます。 ○副議長(平田文彦君) 岡崎豊議員。 ◆(岡崎豊君) ありがとうございました。
最後に,待機児童対策について伺います。 保育所の待機児童対策について,まず伺います。 国の規制改革推進会議の方針のもと,高知県は3月の本会議で待機児童解消のために県内の市町村と連携を進める協議会を設ける旨の答弁を尾崎知事が行いました。 この間,市にはどのような説明があったのか,こども未来部長にお聞きをいたします。 ○副議長(平田文彦君) 山川こども未来部長。
1つ目に、現在のゼロ歳・1歳児の待機児童の状況についてお伺いします。 毎年のことですが、年末くらいからゼロ歳児の子供を保育所に入所させたいけど、いっぱいで入れんがよというような声をよく聞くようになります。共働きの夫婦にとっては、仕事が復帰できない等の問題になり、大きな問題でもあります。 そこで、まず1つ目に、現在の待機児童の人数を教えてください。
1つが、低所得世帯の0歳児から2歳児の保育無償化、2つ目が、3歳から5歳の幼児教育・保育の無償化、3番目が、2020年度までに32万人分の保育の受け皿整備、待機児童ゼロを実現、幼児教育に重点が置かれていることが考えられます。 低所得世帯は0歳から2歳の子供の保育を無償化し、全世帯の3歳から5歳の幼児教育を無償化するとしております。
無償化の実現に当たっては,地方の財政運営や待機児童に支障を来さないようにしてほしいとしています。 この財源問題での市長の見解をお聞きいたします。 私たちも幼児教育の無償化という理念と方向性には大賛成です。しかし,最優先すべきは待機児童対策です。高知市の待機児童は,本年も4月73人,10月154人,1月228人です。
待機児童の解消や多様化する保育ニーズへの対応の視点も含めまして,保育園舎の耐震化等を積極的に推進しており,平成30年度は,公立保育園については愛善保育園及び久重保育園の耐震補強整備工事,秦中央保育園の改築工事の基本・実施設計に着手します。 民営保育所については,丸の内保育園,江陽保育園,横浜保育園の3園の改築工事等に対し,助成を行い,耐震化の促進を図ります。
待機児童は6月から順次増加をし、2月1日現在で49名になっているものの、民間保育所のゼロ歳児のみで、年度途中に対象年齢に到達した待機児童について、市としてはいないものと認識をしているとのことであります。 次に、完全給食の実施について福祉事務所長から報告を受けました。
民間保育所運営費について,委員から,公定価格の引き上げが保育士の確保につながり,待機児童の解消に向かっているのかとの質疑があり,執行部からは,公定価格の中に含まれる職員の処遇改善加算を契機とした保育士の確保とともに,耐震改修等の機会を捉えた保育所定員の増加などで,待機児童の解消に努めていくとの答弁がありました。
放課後児童クラブ(学童保育)は、中村地域6校区及び西土佐地域1校区で実施しており、11月20日現在、待機児童は具同小学校の1人のみとのことであります。建設計画については、今年度は東山小学校に専用施設が整備され、今後は現状を踏まえ、現時点で受け入れできていない学級や今後受け入れが困難となることが想定される学級を優先して施設整備を実施していきたいとのことであります。
こども未来部所管の児童福祉総務費であるが,保育所の待機児童が平成28年度は4月に42人,年度途中の10月は119人,1月は183人であり,本年度もその傾向は同様となっており深刻である。 本市が類似都市より幾分少ないことは承知しているが,育児休業が終了し,子供か仕事かで途方に暮れる市民を,行政の使命として限りなくゼロにすべきである。
保育における待機児童の問題は、大都市では深刻な状況になっており、県内でも高知市と周辺自治体でも発生しているようです。待機児童をどう解消するかが問題ですが、予算の関係もあろうかと思います。保育士の確保や施設の改善が確保されなければ、解決できないのであります。
早急に解消していくことが必要ですが,年度当初の待機児童数は全体で89人,うち1年生から3年生までの低学年が25人,高学年が64人いたとのことですが,そこで,待機児童がわかった後の対応についてお聞きをいたします。 夏休み前までに解消できなかった待機児童数と,そのうちの1年生から3年生の低学年の数はどれだけあったのか,こども未来部長にお聞きをいたします。 ○議長(高木妙君) 山川こども未来部長。