土佐市議会 2019-12-10 12月10日－03号
しかし、それでも現在ある施設で受入れしなければ、待機児童が発生してしまいます。その矛盾が表面化しているのが蓮池の児童クラブです。蓮池の児童クラブは来年の希望者が４６人になると推計され、運営を委託されている保護者会は頭を抱えておりました。また、２年生まで制限しなければならないのかもしれないという悩みです。自分達が計測した面積要件も４０人が限度、指導員の先生方の希望も４０人以下だったからです。
しかし、それでも現在ある施設で受入れしなければ、待機児童が発生してしまいます。その矛盾が表面化しているのが蓮池の児童クラブです。蓮池の児童クラブは来年の希望者が４６人になると推計され、運営を委託されている保護者会は頭を抱えておりました。また、２年生まで制限しなければならないのかもしれないという悩みです。自分達が計測した面積要件も４０人が限度、指導員の先生方の希望も４０人以下だったからです。
今現在、土佐市における保育所の待機児童はゼロと聞いておりますが、０歳児の年度途中入所ではすぐに希望の保育所に入所することができなかったり、空きがないため兄弟で別々の保育園に入所せざるを得ないという状況もあると聞いております。
今回、国の制度として幼児教育の無償化を行うことは、子育て世帯、またこれから子育てに向かう世帯にとっては非常にありがたい制度でありますが、子育て支援については、待機児童の問題、保育士不足など、保育の量、質ともに多くの課題を抱えているのが実態であろうかと思います。 幼児教育の無償化は、幼児教育がその後の人格形成に大きな影響を及ぼすという研究報告があります。
今、土佐市は４０年以上前に板原伝市長は、全員保育っていうことで、いろいろ国をごまかしもしましたけれども、全員が保育園に通えると、そういう政策をいち早くとって、今全国的に入所待機児童が大きな問題になっておりますけども、うちは何の問題もない。 その子供達を受け入れる保育園を私は絶対市から放したらいかん。手放したらいかん。そう言い切ってきました。今もそう思ってます。
待機児童がたくさんいる。この解消を図るためにとりあえず国民一億総活躍が関わってくる。たまたま土佐市は全員保育、成功させておりますんで。しかし、ま、それは全ての保育園をアウトソーシングした後、問題が起こりはしないかと危惧はしておりますけれども。 それや、介護離職ゼロとうたっております。入れ物は金をかければできますけれども、内容充実には人間が介在をします。
今後、本年４月から始まる子ども・子育て支援事業計画の達成に向け、待機児童を発生させないという最重要課題への取り組みを進めていく中で、保護者会の皆さんや指導員の方々との情報共有を更に密なものとし、各児童クラブの運営状況等の把握に努めるとともに、関係機関とも協議をしながら、より良い放課後児童健全育成事業の実施に努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
なお、平成２７年度、高学年の利用希望者が４４名というニーズ量推計値に比べて、実際、利用希望者は少ない状況となっており、低学年の利用希望者も含めて、高岡地区においては、平成２７年度に待機児童は生じない見込みとなっております。
で、先日横浜市の待機児童ゼロの報道がされておりました。林文子さんという女性の市長が意気揚々とマスメディアに登場しまして、私んところは待機児童ゼロを成し遂げました。で、安倍総理はそのことを取上げて、是非横浜市を見習いたい。全国に拡充をしていきたい。こう言ったわけでありますが、板原市長考えてみてください。
入所待機児童が多い県外の、市外の自治体は非常に多いです。横浜市なんかは、それがだめだから、保育園が少なくて入れないから、ということで幼稚園が多いし。 私は幼稚園が多いのをいけないと言うわけじゃないです。市長、ご存じでしょう。小学校へ１年生が入ります。土佐幼稚園とその他一般の保育園を出てきた子供の区別が、識別が一目でつくというんですよ。いいですか。土佐幼稚園を卒園してきた子供は、机に座る。
今の長引く不況を背景に、母親らが就職を希望しても、安心して子供を預ける施設が不足をしておるために断念することが多く、これは社会進出の芽を摘むと同時に、人口減少社会の生産年齢人口が減る意味でも、国が今回、待機児童解消のために打ち出したのが全自治体に拡大をし、補助制度を新設したとの記事を目にします。 蓮池の放課後児童クラブは、平成１３年７月より開設をいたしております。
現在、県内には佐川町の白蓮寮など八つの児童養護施設が設置されておりまして、子供たちが家族と離れて施設で暮らしていますが、現在のところ、施設入所が必要な虐待等での待機児童はいないとの報告を、県の児童家庭課から受けております。
また、福田前内閣は、２月２７日に、「新待機児童ゼロ作戦」を打ち出しました。が、その中身は、いわゆる構造改革路線に沿ったもので、低廉な保育サービスを増やし、女性を安価な労働力として確保しようとする財界の意向を、色濃く反映しています。
野村議員ご承知のように、土佐市の場合には、全員保育でございまして、近隣の市町村の中でも待機児童がゼロでございますので、そういった点で保育施策の充実を図っていく点では、今般の経済状況ではやむを得ない状況が、こういうところへ出てきておるんではないかというふうには考えております。