土佐市議会 2023-12-19 12月19日－04号
なお、重点支援地方交付金の予算のうち低所得世帯支援枠として計上された１兆５９２億円につきましては、物価高に最も切実に苦しんでいる低所得者の方々の生活を守るために措置されており、「本年夏以降１世帯当たり３万円を目安に支援を開始してきた物価高騰対策のための「重点支援地方交付金」の低所得世帯支援枠を追加的に拡大し、今回、１世帯当たり７万円を追加することで、住民税非課税世帯１世帯当たり合計１０万円を目安に支援
なお、重点支援地方交付金の予算のうち低所得世帯支援枠として計上された１兆５９２億円につきましては、物価高に最も切実に苦しんでいる低所得者の方々の生活を守るために措置されており、「本年夏以降１世帯当たり３万円を目安に支援を開始してきた物価高騰対策のための「重点支援地方交付金」の低所得世帯支援枠を追加的に拡大し、今回、１世帯当たり７万円を追加することで、住民税非課税世帯１世帯当たり合計１０万円を目安に支援
本年度から助成制度を導入した自治体は１市３町でございまして、助成金額につきましては各自治体差があり、１件当たり２万から５万円となっております。
地方公務員健康状況等の２０２１年度の現況調査では、疾病などにより、１か月以上の療養者数は、２０１３年で１０万人当たり２，３６６．５人です。増え続けています。その中で特に多いのが、精神及び行動の障害です。約６割を占め、１０年前の１．６倍、１５年前の約２．０倍に増えています。土佐市の同時期での長期病休者と精神的問題での長期病休者の状況はどうか。総務課長に答弁を求めます。 ストレスチェック。
次に、２点目の本市が行っている、土佐市猫の不妊・去勢手術費用助成金の交付方法についてでございますが、議員さんがおっしゃられましたとおり、現在、地域猫への手術費用助成に関しましては、年度ごとに１団体当たり原則５匹までの扱いとしております。
本事業に係る育児援助の対象者としましては、生後６か月から小学校６年生までのお子さんとしており、利用料金につきましては、時間帯や平日、休日にもよりますが、１時間当たり６００円から８００円としております。
県内の他市町村におきましては、介護支援専門員が不足したことによりまして、先ほど議員さん御紹介もありましたが、利用者が自身でケアプランをつくらなければならない状況も生じており、昨年度、高知県が事業所に対しまして、介護支援専門員の不安感や適切なケアマネジメントのための、１人当たりの担当件数、人材確保に向けた取組等の調査を実施しておりますが、人材確保に向けた具体策の提示には至っておりません。
外壁アスベスト除去作業中の５月２２日には、北敷地の官民境界付近の５か所におきまして、環境測定の専門業者により、空気中の繊維状粒子測定を行いましたが、大気汚染防止法に定められております法令上の基準値大気１リットル当たり１０本未満に対し、いずれの箇所におきましても、大気１リットル当たり０．２２本未満、分析結果としましては、定量下限未満という結果となり、異常は認められませんでした。
しかしながら、この税率の改正につきましては、県としても、統一保険料の導入に伴う納付金負担の変化や、今後も１人当たりの保険給付費等が増加し、被保険者の負担が増加せざるを得ない見通しである中で、令和１２年度に、全市町村が確実に同一保険料に移行するため、全市町村が計画的な保険料の見直しを行う必要があるとし、今後県が行う将来推計を元に、市町村は保険料の計画的な見直し計画の案を作成した上で、県と協議しながら保険料方針
このことから、生徒が部活動で練習などを行う時間は１週間当たり１１時間程度であると思われます。しかし、教員は休日、生徒が来る前に出勤し、準備、片づけ等もありますので、教員が休日に部活動に費やす時間は、実質３時間以上になると考えられます。また、試合などがありましたら、引率業務があるため、部活動に従事する時間はもっと増えます。
また工損事故調査後の賠償金ということで、損害に対する賠償金として８０万円ということで、この８０万円という部分につきましては、実際どれぐらいの被害が出てるのかっていうのは現時点で分かりませんので、参考といたしまして、一つの建物当たり５万円っていう単位での算定をしておるところです。 ○議長（森田邦明君） ほかに質疑はありませんか。
文部科学省の基準では、教室総面積に１平方メートル当たりの配分基礎単価を掛けたものを配分基礎額とし、その配分基礎額の３分の１が国の負担とされております。国の補助は、実際の金額に換算いたしますと、高岡中学校改築総事業費全体の約６％にしか当たらないため、市の負担が大変大きくなっております。現在、他の有利な補助金制度について調査をするとともに、市長部局との協議を行っているところでございます。
ロシアによるウクライナ侵攻等を背景に電力・ガス・食料品等の価格高騰が続く中で、特に家計への影響が大きい住民税非課税世帯に対し、１世帯当たり５万円の給付を実施するもので、新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費を措置し、プッシュ型で支給することとされております。財源といたしましては全額国庫支出金となっております。今後、国の通知に基づき迅速な対応をしてまいります。
この第５条に、新学部として開学できることを補助の条件として補助事業者は新学部の設置等に当たりということで、先ほど上岡議員が言われたようなものを第５条に規定しておりますが、最終的に文部科学大臣の認可を得る必要があるとの条件として規定したもので、交付の際に認可を得ることとして規定したものではございません。 以上です。 ○議長（平野正） 上岡 正議員。
放課後児童クラブは、国及び県の放課後児童健全育成事業に基づき実施するもので、土佐市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例により、放課後児童支援員の資格取得者を配置すること、専用区画面積が児童１人当たり１．６５平方メートル以上であること、１支援単位の児童数がおおむね４０人以内と、実施条件が定められております。
県が行う中山間事業の１戸当たりの負担金が約25万円程度でございますから、比較になりません、100万円は。水は人間の命に関わるもので、現場に適用した水道事業の実施基準を見直していただきたい。 付け加えさせていただきますと、ふるさと暮らし支援事業は、すばらしい、かゆいところに手が届く事業でございます。
まず、ドラゴンバスの時間帯別利用者数につきましては、各便の１日当たりの平均乗車数といたしまして、市野々線１便目６時１０分発は平均２１．９人、２便目８時半発は１０．６人、３便目１０時３５分発は１５．４人、４便目１３時２４分発は１２人、５便目１５時５０分発は２４人、６便目１８時２５分発は１１．２人となっております。
購入対象者は、本年９月３０日時点で、本市の住民基本台帳に登録されている全世帯で、１世帯当たり３冊を上限としております。購入にあたりましては、市から商品券の購入引換券を郵送し、購入引換券と商品券を引換購入していただくこととしております。
新型コロナウイルスの影響で、年間利用者数や売上額としては近年減少していますが、１日当たりに換算すると、利用者数は例年並み、平均売上額は増加しており、これまでの取組が浸透しているのではないかとのことでした。 河川形態や気候等、四万十川と条件が異なるところは種々ありますが、水辺のにぎわい創出のための仕掛けづくりをご教示いただき、大変有意義な視察となりました。
まず、「第１号議案、専決処分の承認を求めることについて（令和４年度四万十市一般会計補正予算（第１号））」については、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中、低所得の子育て世帯に対し生活支援を行うため、児童１人当たり５万円を支給するものであり、また「第２号議案、専決処分の承認を求めることについて（令和４年度四万十市国民健康保険会計診療施設勘定補正予算（第１号））」については、令和３年度決算において
高知県では感染者数が減少傾向にある中、四万十市では今年の５月24日には、１日当たりの感染者数としては最高の45人の感染者数が公表されました。オミクロン株では重症化する人は少ないとはいえ、感染者数の増加は、感染した際に重症化リスクが高い方が罹患する確率が上がることから、注目すべき指標であると考えております。