土佐市議会 2022-09-12 09月12日－02号
次に、現位置での活用案についてでございますが、仮庁舎はあくまで仮設建築物として期限付の建築許可を受けておりますことから、今後、仮庁舎以外の用途で活用する際は通常の建築物としての建築確認を再度申請・受理していただいた上で改修工事を行う必要がございます。これら改修に係る費用には約１，０００万円が必要であり、さらには土地の賃借料や設備の維持管理費などで毎年３００万円ほどが必要となります。
次に、現位置での活用案についてでございますが、仮庁舎はあくまで仮設建築物として期限付の建築許可を受けておりますことから、今後、仮庁舎以外の用途で活用する際は通常の建築物としての建築確認を再度申請・受理していただいた上で改修工事を行う必要がございます。これら改修に係る費用には約１，０００万円が必要であり、さらには土地の賃借料や設備の維持管理費などで毎年３００万円ほどが必要となります。
次に現地活用案についてでございますが、仮庁舎はあくまでも仮設建築物として期限付で建築許可を受けている現状であることから、今後仮庁舎以外として活用する際は、通常の建築物としての建築確認を再度申請・受理いただく必要がある上、これも１，０００万円を超える設計費及び改修費が必要となり、引き続き浄化槽等を含めた維持管理費が必要となります。
実施計画は、１月19日に公聴会が開催されるなど、３月中旬の建築確認申請に向け、最終段階に入っているとのことで、大ホール舞台周りの計画について説明を受けました。 一方、管理運営実施計画は、パブリックコメント等の意見も計画案に反映させながら、３月中旬をめどに取りまとめを進めているとのことでございました。
なお、土砂災害特別警戒区域内では、居室を有する建築物の建築行為は、建築確認が必要となってまいります。 それから、３点目といたしまして、建築物の移転等の勧告でございます。 この勧告につきましては、特に危険が迫っている場合は、知事が区域外への移転を勧告するということがございます。 それから、４点目といたしまして、宅地建物取引における措置でございます。
交付金事業でございますので、交付決定通知を受けた後の着手は必須であり、建築確認許可や関連事業を含め各種決定を待ってからの進捗管理であったことは否めません。そのことによりプロポーザルによる業者決定から設計委託、契約締結まで一定の期間が生じたことも事実でございます。
平成３１年１月７日付けで新庁舎建設実施設計委託業務契約を締結し、本年１月３０日付けで構造方法等に関する国土交通大臣の認定を受けたことから、現在、建築確認申請に係る準備を行っており、３月中旬には認定がいただける予定となっております。
この上乗せ規制は，事前の造成工事には規制をかけず，土地の売買契約や建築確認の時点で，同様の３事業所以上の同時移転先の整備を規制するだけで，同様の効果が見込めると思いますが，この点につきまして都市建設部長のお考えをお聞きいたします。 ○副議長（寺内憲資君） 林都市建設部長。
今後のスケジュールにつきましては、本年度に実施計画、建築確認申請等を完了し、令和２年４月から５月に入札公告を行い、６月に仮契約を締結した後、議案として上程し、議決を求めたく、予定を進めさせていただいております。本契約後、８月から令和４年３月まで本体工事を行い、４月末から５月にかけて新庁舎へ引っ越し、６月から１０月に北庁舎解体、１１月から令和５年４月にかけて外構工事を行う計画としております。
建築確認等も必要ないのであります。 また、ハザードマップでの浸水区域についても、ハザードマップによる規制は聞いたことがありません。が、冠水する農地であれば、かさ上げ申請し、かさ上げをすればいいし、いずれにしろ、私の質問では、堤防の下にある農地の場所での設置は望んではおりません。
しかし，業者は今回の説明会でも，東側と南側の用地はパチンコ業としての一体整備でないから大丈夫と主張しているわけですが，現時点で高知市に出されている建築確認申請書には，建蔽率と建築可能な面積が示されております。 その算出根拠となる敷地面積には，学校との間のこの東側と問題の従業員の駐車場と言われている南側の用地は含まれているのかどうか，都市建設部長にお聞きをいたします。
教育長は建築確認済みとし，営業許可は県公安委員会が権限を有しており，本市では県条例違反かどうかは判断できないという答弁にとどめています。 セントラルグループはその後，地元と愛宕中学校関係者から再三の要請を受け，別々に説明会をやっと開きました。現在，私の娘が愛宕中学校のＰＴＡ会長でもあり，実際どうなのか私も確認をしたいと思いまして，11月30日の地元説明会へ参加をしました。
まず，都市建設部長に伺いますが，建築確認された整備図面では境界線と学校の距離は何メートルあるのかお聞きいたします。 ○議長（高木妙君） 門吉都市建設部長。 ◎都市建設部長（門吉直人君） 民間の指定確認検査機関より報告のありました建築確認の概要書の配置図によりますと，パチンコ店の敷地東側の境界は学校の敷地西側から約８メーターの距離となっています。 ○議長（高木妙君） はた愛議員。
現在の進捗状況といたしましては、施設の実施設計案に関する、中間層免震構造の国土交通大臣認定取得に向けた審査や高知県との建築確認申請の事前協議などを行っている段階となっております。 実施設計業務に関しましては、現在のところ、当初のスケジュールどおり、来月１０月末の完成を予定しており、実施設計完成後は速やかに入札に取り掛かる予定としております。
今後のスケジュールとしましては、建築基準法に基づく中間層免震構造の国土交通大臣の認定を受ける手続や建築確認申請を行う事前協議などを行いながら、本年１０月末の実施設計完成を目指し、業務を進めていくこととなり、実施設計完成後は、速やかに入札に取りかかる予定としております。
◎都市建設部長（清水博君） 現在，建築指導課では建築確認時に浄化槽のメーカー，型式，処理対象人員のチェックを行い，完了検査時に届けのあった浄化槽が設置されているかを確認いたしております。 建築確認時には，浄化槽設置届が提出されますので，内容をチェックした後，環境保全課に送付し，情報の共有に努めております。 ○副議長（長尾和明君） 山根堂宏議員。
原因は，2011年に国土交通省が全国の自治体に対し，太陽光発電事業を建築基準法，外したからだと言われておりますが，これまでの建築確認や土地造成の開発許可の手間が省けるために，事前説明や合意のない強引な工事を生み出していると言われております。 原発に頼らない新エネルギーを進めることは大変大事な政策であり，だからこそ避けては通れない問題となっています。
また、牛舎は建築物に該当するため、建築基準法に基づく建築確認申請が必要になります。 法律違反者に対する指導につきましては、昨年１月７日に直接現地で開発の中止と手続を踏むことを口頭指導し、翌日には土地の所有者宅を訪問し口頭指導を行い、後日農振法に関する申請書類一式を郵送しました。
今議会，我が会派，戸田議員の代表質問への答弁で，建築物への木材利用に関して，岡崎市長は，高知市内で１年間に新築などの際に申請される建築確認件数のうち，公共建築物の割合は，平成22年から26年の５カ年平均で，約3.3％。延べ床面積の割合では，25年から26年の２カ年平均で，約13％にとどまっています。
当然、消防法、建築基準法をクリアしなければ建築確認がおりないわけでございますので、ご理解をいただきたいと思います。 それから、見学者への対応についてでございますが、ここずっと他市町村から庁舎建設について問い合わせとか見学、こういったことが非常にふえてきております。
延べ床面積が3,000平方メートルを超す場合、建築基準法21条２項によりまして、主要構造部を耐火構造にする必要がありますが、鉄筋コンクリート造などの耐火建築物を間に挟むことで、別棟扱いとする手法をとれば、使用上は一体の建物でありながら建築確認申請上、棟の分割が可能になるということで、今回この校舎は3,000平方メートル以上の木造化を計画しております。