高知市議会 2019-03-12 03月12日－06号
その質問の意図は，一部事務組合の廃止決議に県内の屠畜事業の競争力が必要とした背景は，四国内の減少していく畜産数や畜産農家の現状を踏まえてのものでした。
その質問の意図は，一部事務組合の廃止決議に県内の屠畜事業の競争力が必要とした背景は，四国内の減少していく畜産数や畜産農家の現状を踏まえてのものでした。
事務組合議会の廃止決議では，県内の家畜飼養頭数の減少に伴って屠畜頭数も減少し，屠畜事業を担う高知県中央食肉公社の経営が悪化してきたことから，事務組合を構成する28市町村の財政的負担により経営を支えてきたこと。
県下に２カ所の食肉センターの必要性や本議会，高知県広域食肉センター議会では，屠畜事業の廃止決議がなされ，この施設運営の終わりが見えてきていたにもかかわらず，いまだしこりが残っているように感じてなりません。
先ほど申しましたとおり，私ども会派はこの問題につきまして，高知県下の一つには畜産農家の大幅な減少，また畜産の現状，また消費者数の減少，物流の広域化，屠畜をめぐる過去の背景と将来展望等々幾つかの問題点を上げまして，県内に２カ所の食肉センターの必要性，本市議会，高知県広域食肉センター議会では屠畜事業の廃止決議を受けて，この施設については必要にないを表明させていただいております。
戦後，国会で廃止決議，失効確認がなされた教育勅語について，その徳目の多くは現代にも通じるとし，学校教育の現場で教材として用いることまでは否定されることではないと閣議決定までした現安倍内閣のもとで教育の右傾化が危ぶまれており，その一翼を担わされる道徳教育の推進は認められません。 このモデル事業予算を削除する以外の修正はございません。修正案への賛同を求めて，提案理由の説明といたします。
既に高知市議会では，一部事務組合と食肉公社による事業運営は廃止するという高知県広域食肉センターの今後のあり方に関する答申，平成28年11月を受け，昨年６月議会で食肉センターあり方検討委員会の答申の実行を求める決議をし，その後，高知県広域食肉センター事務組合議会でも同様の廃止決議が行われてきました。
それと，報道だけを聞き耳している県民，市民の方は議論が順調のように思われているかもしれませんが，当初８月中旬に結論を出すとしていた予定が大幅におくれているのであり，それは本高知市議会や一部事務組合での議論，あるいは廃止決議，７月21日，第５回検討会でのある委員の県やＪＡ等の黒字経営の決意を聞いていると，市町村が出資する必要はないと感じるとの発言の影響もあり，県と関係市町村との合意調整が進んでいないことが
その後開催された高知県広域食肉センター事務組合議会でも，全員賛成で，本市議会と同様に廃止決議を行ってきました。 他市町村も本市議会と同様の考え方ではないかと思いますが，一部事務組合の構成市町村の考えはどのようなものなのか，お聞きいたします。
現憲法の国民主権のもとでは違憲であることは明確で，戦後の国会でも廃止決議が出され，今に至っています。 大阪，森友学園の園児たちが教育勅語を直立不動で暗唱している姿に異常さを感じたのは私だけではありません。多くの国民が戦前回帰かと思いました。
また，統合新病院建設後に，市議会で，市民病院廃止決議が否決されることも予測されますが，そのときの責任はだれがとらなければならないと考えるのか，お答え願いたいと存じます。