四万十市議会 2022-09-13 09月13日－03号
特に、私も農業をしておりましたので、今の仕事に就くまでにはいろんな事業を入れるにも、当時実際なかなか資金繰りが難しくて、例えばＪＡの共済とか、それを一時的に貸付けをして、そしてその中でまた税金も払ったようなことが、これは平成のまだ頭ぐらいでありますけれども、数回ございます。
特に、私も農業をしておりましたので、今の仕事に就くまでにはいろんな事業を入れるにも、当時実際なかなか資金繰りが難しくて、例えばＪＡの共済とか、それを一時的に貸付けをして、そしてその中でまた税金も払ったようなことが、これは平成のまだ頭ぐらいでありますけれども、数回ございます。
また、平成29年には、いじめ防止等のための基本的な方針を改定し、性同一性障害や性的指向・性自認に関わる児童生徒に対するいじめを防止するため、性同一性障害や性的指向・性自認について教職員への正しい理解の促進や学校として必要な対応について周知すると定めていますが、中学校でＬＧＢＴＱについて教職員の校内研修などは行ったのか、お聞きします。 ○議長（平野正） 山崎学校教育課長。
四万十市産業祭は、四万十市制施行合併10周年記念事業として平成27年度に初めて開催し、平成30年度の第２回以降は、隔年で継続開催していく方針としていましたが、令和２年度は、新型コロナウイルス感染拡大の影響などにより、やむなく中止となりました。
平成27年度の法改正により、平成30年度から国保の財政運営を県が責任主体として中心的な役割を担うことになり、令和２年度には、加入者間における負担の公平性の確保等に向けて、将来的な国保水準の統一を目指すことになり、昨年度から議論を進めている。 また、今年度保険料水準の県内統一に向けた方向性について、県は８月をめどに、市町村と確認する場を設ける予定となっている。
四万十市観光大使につきましては、平成27年３月に、本市の観光情報や魅力ある地域ブランドを広く発信し、交流人口の拡大による観光振興や地域活性化を図ることを目的に設置し、昨日も申し上げましたとおり、23名の方に観光大使として委嘱をしているところでございます。
本市においては、平成30年の時点で既に作成をされていると聞きました。この個別避難計画とは、どういうものか、お伺いをいたします。 ○副議長（山崎司） 山本地震防災課長。
これを踏まえて、平成29年度に第２次環境基本計画の策定、また平成21年度には、地球温暖化防止実行計画の策定など、様々な取組を行い、ごみの排出量の削減やリサイクル率の向上に真摯に取り組まれていることがうかがえます。 今回、私が初めての一般質問でごみ問題を掲げさせていただいた経緯といたしまして、選挙期間中、皆様からごみに関する相談や悩みを多数お伺いいたし、また改善のご要望もいただきました。
との質疑に、「平成27年度が41.8haで、年間２haほど増え、令和３年度末で55ha。」との答弁でございました。 次に、調査事項の２番目に、道の駅「よって西土佐」、毎年の指定管理料の支出状況について調査を行いました。 産業建設課から事前提出いただいた資料を基に、平成28年度からの指定管理料、売上推移等の説明を受けました。今後詳細な調査が必要であり、全会一致で継続調査とすることに決しました。
大学誘致に伴い、下田中学校のグラウンド照明施設を撤去するため、項目から削除するもの、また八束中学校は廃校となることから、「旧八束中学校」に改め、蕨岡中学校のテニスコートについては、平成26年１月に完成した体育館がテニスコートを除去した上に建設されたもので現存していないが、条例改正手続が行われていなかったため、今回改正を行うとのことでございました。
一方、教育委員会における学校再編の取組につきましては、平成28年度から始まっており、下田地区への大学誘致の検討開始に先立つ平成31年３月には、第２次再編計画が策定され、その時点で、同計画内には下田中学校の再編の方向性についても盛り込まれています。
北部エリアの藤ノ川方面は、平成30年度1,434人、令和元年度1,106人、令和２年度796人でございます。北部エリアの江川方面、こちらは平成30年度1,157人、令和元年度1,164人、令和２年度1,190人でございます。中部エリアは、平成30年度1,542人、令和元年度1,824人、令和２年度1,395人となっております。
第３項他会計長期借入金償還金１億円は、平成27年度に一般会計から借り入れておりました長期借入金について、今年度末であった償還期限を１年繰り延べて償還するものでございます。 第５条、企業債の起債の目的・限度額・起債の方法・利率及び償還の方法は、それぞれ記載しているとおりでございます。 ４ページをお開き願います。 第６条、一時借入金の限度額でございますが、５億円と定めるものでございます。
来年度以降の行政組織の再編では、負担の公平性の確保や財政基盤の強化のため、平成28年度に収納対策課を新設し取り組んできたが、債権管理マニュアルの整備等、統一的な取扱いを行うことができるようになったことから、税務課と収納対策課を統合し税務課とする。また、現在は選挙管理委員会の事務を市長部局の総務課で行っているが、総務課から分離・再編するものとのことでございました。
これは、住民の避難の安全性や緊急車両の通行を確保するためのもので、高知県においては、平成25年11月施行の耐震改修促進法の改正に基づき、緊急輸送道路等避難路の沿道建築物に対し、耐震診断の実施及び耐震診断結果について平成31年度末までに提出と。また、その結果を公表されるとのことでございましたけども、これも以前に質問させていただきましたけども、現状はいかがでございますでしょうか。
思い起こせば７年前、平成27年１月に岩田地区区長様とカツラ山団地区長様と一緒に、市長と知事に岩田川改修事業を要望いたしました。
本年３月に策定いたしました管理運営実施計画でございますが、平成31年３月に策定いたしました施設整備の考え方を定めました四万十市文化複合施設基本計画及び令和２年３月策定した管理運営の基本的な考えを整理しました管理運営基本計画を踏まえ、実際の管理運営に向けて必要となる項目について具体的な検討を進め、取りまとめたものでございます。
平成28年度に策定した四万十市公共施設等総合管理計画の基本方針並びに施設ごとに具体の管理方針を示した個別施設管理計画に基づき、適切な維持管理に努めるとともに、施設の改修費用、維持管理コスト、利用状況等を考慮し、施設の統合・廃止を含めた見直しに取り組んでまいります。 ５点目は、持続可能な財政基盤の確立です。
との質疑があり、執行部から、「四万十市全体では人口減少率において要件に当てはまらないため指定とならないが、平成11年以降に合併した市町村の合併前の旧市町村単位での指定が可能であるので、一部過疎として西土佐地域のみ指定されている。」との答弁がございました。
と申しますのは、実は西土佐村当時でございますけれども、小学校の統合をするという形の中で自分が全ての小学校区に行って説明をし、平成19年３月末をもって統合するという形を決めておりました。ただ、平成17年最後の３月議会に本村小学校、もうこれ名前かまいませんけど、から要望が出て、存続の、それを議会で７対６で可決になりましたので、その時点で平成19年３月の統合計画は白紙になった経過がございます。
大学誘致関連の質問につきましては、これまで誘致提唱者として平成30年12月、令和２年３月、同年９月にと精力的に行ってまいりました。平成30年12月議会では、大学誘致の重要性やその効果・影響についてと、市長の大学誘致への本気度と実現に向けての決意と決断について問いただしました。